第２回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議 （平成29年７月26日）
第２回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（2017年7月26日）
の矢野参考人のご意見が載っているページをとりあえず貼り付けておきます。突っ込みどころ満載なので、徐々に指摘していきます。
○矢野参考人
矢野と申します。よろしくお願いします。資料の53ページにありますように、参考資料3の「緊急避妊法の適正使用に関する指針」を平成23年2月に作成しました。私もそれに参画していました。ごく最近、改訂版を作成しました。ほとんど内容は一緒ですが、文言を少し修正しました。例えば「緊急避妊ピル」を「緊急避妊薬」に修正しました。緊急避妊薬は、避妊に失敗した一般国民の方や、性犯罪被害に遭われた女性などにとっては非常に重要な、必要な薬剤であるとは思います。妊娠阻止率が100％であればOTCでよいのですが、実際は100％でなく80％程度です。しかも、性交渉から72時間以内に服用しないといけないとなっており、服用が遅ければ遅いほど妊娠阻止率は低くなります。
効果が100％でなければOTC化できないなら、薬局で売っている風邪薬は全滅ですね。
次に、性交渉が月経周期のどこの時期であるかということが、実は最も重要なのです。月経は大体28日周期ですが、その真ん中の時期に排卵が起きます。性交渉が排卵の前後なのか、または丁度排卵の時期なのかで成功率が違うことも治験で分かっております。
え？ 治験しましたっけ？ 日本でなければ、どのデータを元に言ってるのか、教えてほしいです！
重要なことは、排卵する前であれば大丈夫なのです。
この「大丈夫」というのは、「ちゃんと避妊できます」という意味ですよね？
排卵後一定時間が経過してから性交渉があっても、もう妊娠はしません。
不妊治療されている方は、排卵日に性交することを指示されていますからね。排卵の翌日とか２、３日後では受精しないということですよね。
実は、そこで来られて服用する方も多く、全体の妊娠阻止率を上げているのです。
実際は、排卵の前に服用することが大事なのです。正に排卵している時に来られた方は、実は妊娠を阻止できないのです。
もうすでに受精できるタイミングを過ぎて安全圏にいる人も混じっているというわけですね？ そうだとしても、それは統計的な結果論であって、当事者として「のんでおきたい人」というのはいるはずですし、目の前に来ている患者さんが「安全圏にいるかどうか」を先生方も判別できませんよね？
緊急避妊薬は大規模病院ではほとんど置いてなく、一般のクリニックの先生方が使われています。実際には、月経周期のどの時期に当たるかということを余り詳しくチェックしないで処方されていますが、その場合、確実に妊娠は阻止できないということは言っています。そのために同意書を作っているのです。72ページにありますように、「緊急避妊薬の処方をお願いします」という文言で始まり「緊急避妊薬を服用しても必ずしも妊娠を回避できるわけではないことを理解いたしました」という同意書をしっかり頂いて処方しているのです。
医師の自己防衛も大事でしょうね。ただ、100％でなくてもすがりたい人はいっぱいいると思います。なぜ、そこまでして欲しい人に与えようとしないのか、理解できません。
やはり、緊急避妊薬がOTC化されると100％妊娠を阻止できると、一般の方が誤解されるのではないかと危惧します。しかし、そのことを周知することは非常に難しいと思います。
この識字率が100％近い日本で「妊娠を100％阻止できるわけではありません」と説明して通じないというのなら、いったいどの国で可能なんでしょうね？
しかも、同意書をとって処方しているような薬です。
これまでの先生方の考え方、取り扱い方を変えればいいだけの問題ですよね？ パターナリズムはやめて、女性の自己決定を中心に据え、インフォームド・コンセントを行うことで、患者中心医療に切り替えればいいわけで、その方が女性に対する性差別性も払拭できます。
知らない間に妊娠がどんどん進行してしまうとか、いわゆる子宮外妊娠に陥り生命の危険にさらされることなども危惧されます。
子宮外妊娠の危険性について、あまり知られていないのは確かです。この機会に啓もう活動を行いましょう！
絶対に安心できる状況にはないわけで、同意書をしっかり頂いて処方しているのが現状です。
OTC薬についてまで、先生方のせいだと誰も言いませんよ……杞憂では。
それがOTC化されると何パーセントかの方々は知らない間に妊娠が継続していくとか、いわゆる子宮外妊娠に陥ったことを見逃されてしまうということを、我々産婦人科医は危惧しているのです。
OTC化されている国々の医師たちはどうお考えなのか、聞いてみたことはありますか? 私の知っている海外の産婦人科医は、みな日本の扱いに驚いて、「なぜ日本の女性たちは文句を言わないのか？」と憤ってらっしゃいました。
そのことまで薬剤師の方がしっかり説明できるとは思えないのです。薬剤師の方々も患者さんにいらっしゃいますが、そこまでの教育は受けていません。
ずいぶん薬剤師をバカにした言い分ですね。医師だ、産科医だというだけで、自分たちの言うこと、知っていることがすべてだとでもお思いでしょうか？ 私は医師でも薬剤師でもありませんが、少なくとも一時期の日本では中絶医療について医療専門家よりもはるかに海外の中絶事情に通じていたと自負しています。
妊娠阻止のメカニズムもまだ完全に分かっていない段階です。排卵前のある時期に服用すれば排卵を阻止するであろうということになっておりますが、完全にはまだ分かっておりません。
どのレベルの「完全」な知識をおっしゃっているのでしょう。メカニズムはこうです……と説明しているものはいくらでもあります。「排卵前のある時期に服用すれば排卵を阻止するであろうということになっております」の根拠を示してください。そのような言い方をして、中絶薬を排除しようとするプロライフ派の文章はあるようですが、それほど曖昧な記述の医学論文は私は見たことがありません。
ですから、そのような薬剤をOTC化するのはまだ難しいと考えます。欧米では確かにOTC化されているようです。欧米では20代の90％以上の方が経口避妊薬を使用している状況にあり、避妊薬に慣れているのです。ある程度避妊に失敗することもあるだろうということも体感しています。
日本の場合、一般の20代の方が経口避妊薬をどれだけ使用しているかというと5％以下だと思います。実際に緊急避妊薬を求めて来られる方は、経口避妊薬を常用していない方です。
ここまでの論拠が弱いと思ったのか、日本の経口避妊薬（OC）使用率の低さを理由に持ち出してきました。しかし、OCの使用率の低さの原因はいったい何か、お気づきになっていますよね？ 製薬会社と指定医が儲かるようなシステムが作られていて、女性たちにとってあまりにも高くてアクセスの悪いものになっているからではありませんか。まずは、そうしたシステムのあり方を変えるべきではないでしょうか。日本は女性差別撤廃条約を批准している国ですし、女性のみが必要とする医療のアクセスがここまで悪いこと自体、すでに性差別だと言えるはずです。女性のリプロダクティヴ・ヘルスを高めるべき立場の方が、どうやってプライドを保持していらっしゃるのか、理解できません。こうやって女性差別的で女性のリプロダクティヴ・ヘルス&ライツを阻んでいる現状維持に加担することに、専門家として恥の感情も持ち合わせていらっしゃらないのですか？
ですから、そのようなことに全く慣れておらず、知識も経験もないので、妊娠に気付くのが遅れてしまう恐れがあり、そこが一番心配するところです。以上です。
「そのようなこと」っておっしゃいますが、日々のまなければならないOCと緊急時に一度のむだけの薬では、まったく話が違うと思いますし、それが「妊娠に気付くのが遅れてしまう」こととどう関係しているのでしょうか？
