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先日，ある男性から，産婦人科医をしている彼の妻が，「産婦人科の医療事故問題の頻発で仕事をやめたがっている。患者のために最善を尽くしたつもりでも訴えられるのではやっていられないとぼやいている」「このままでは全例帝王切開のほうが安全というアメリカ同様の状況になる……」といった話を聞いた。そうだよね，どうにかならないものかと思っていたら，讀賣新聞のonline版でこんな記事を見つけた。

出産時の医療事故、過失立証なくても補償…政府検討へ

　政府・自民党は２５日、出産時の医療事故について、医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償を行う「無過失補償制度」の創設に向け、本格的な検討に入ることを決めた。

　被害者救済と同時に医師不足対策と位置づけ、厚生労働省などが日本医師会や産婦人科医団体、保険会社などとの意見交換に入るほか、自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」（大村秀章座長）でも協議を開始する。

　出産時の事故は医師の過失の有無の判断が難しく、事実関係を確かめるため、裁判に持ち込まれるケースも多い。最高裁の調査によると、２００５年に産婦人科での医療をめぐって起こされた民事訴訟は１１８件で、医療関係では内科（２６５件）、外科（２５７件）に次いで多くなっている。

　こうした中で、被害者側では「医師の過失を証明するのは難しく、補償される場合でも時間がかかる」という指摘が出ている。また、産婦人科医の側にも「医療過誤を厳しく問われるのは負担が大き過ぎる」という声がある。

良心的な医師の側に立つなら，その気持はよく理解できる。

　厚労省によると、０４年の産婦人科医の数は１万１６３人で、０２年から４５５人減少した。政府・自民党は、こうした産婦人科医の減少には、民事訴訟のリスクを回避する意識も影響していると見ており、無過失補償制度の整備を本格的に検討することにした。今後、補償の財源や範囲について、検討を進める方針だ。

前にも書いたかもしれないが，私の周りでも今年から市立病院や日赤で分娩を受け入れなくなった。少子化のためというよりも，産科医不足が原因だと言われている。家の近くにある別の病院も，婦人科に外から先生が週に２回通ってくるだけで産科はない。

　この問題では、日本医師会が今月８日、政府の公的支出と妊産婦の負担金を財源にした無過失補償制度の構想を発表している。これに対し、厚労省は「政府の公的支出は難しい」としており、産婦人科医側に負担を求めたい考えだ。補償の範囲については、母親と新生児の両方の被害を対象とする方向となっている。

　政府・自民党は、第三者機関が医療事故の原因を究明する制度や、医療関係の紛争を裁判以外で処理する制度もあわせて検討する方針だ。制度の導入により、ずさんな治療行為が横行する危険性なども慎重に考慮する。現在、２０歳未満の障害児の養育には特別児童扶養手当が、２０歳以上の障害者には障害基礎年金が支給されており、こうした既存の社会福祉制度との調整も必要になる。
（2006年8月26日1時46分 読売新聞）

上記にもあるとおり，こうした措置が，医師の怠慢による事故を隠さないために何らかの有効な手段をしっかり採ってほしいとは思うが，基本的には賛成だ。

また，産科医の労働過剰を防ぐためにも，正常産については助産師が扱うことを基本として，助産師の権限を大きくしていくこと（それと同時に，助産師の教育や資格について見直しを行なうこと）が必要であろう。

アメリカではキティ・ジェノヴィーズ事件のあとで，いくつかの州が「善きサマリア人法」を制定した。誰かを救おうとして行なった行為について，その結果がわるい方向に転じたとしても，その善意の人を法的に咎めないという法律だ。今回の動きは，それにも若干似ている。