下記に引用するのは、読売新聞のサイトで見つけたニュースです。
こんな状況では、女性のリプロダクティヴ・ヘルスを守ることはますます困難になってしまいます。かつての日本がそうだったように、安産が見込まれる妊婦については助産婦がお産を見るといった形にはできないのでしょうか。たしかイギリスでは、現在もそういう形をとっていたはずです。（イギリスの助産婦教育は充実しているそうです。）
産むほうばかりではありません。正規の医師でありさえすれば、産科医でなくとも事後避妊薬等を処方できる国もあったはずです。産科と婦人科を独立させていく可能性はないのでしょうか？
いずれにしても、医師の養成や待遇、訴訟に対する救済措置などに関して、抜本的な改革が必要でしょう。
医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが１５日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。
医師の採用枠を満たせない病院も４分の３に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。
調査は今年８〜９月、アンケート方式で行い、全国の病院の３２％に当たる２８３７病院から回答を得た。
それによると、２００４年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の１６％にあたる４３９病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が７１病院、小児科の休止も６７病院と多かった。以下、精神科の３４病院、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の各３３病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。
金沢市でも、たしか昨春、市立病院から産婦人科が消えました。民間の病院でも、産科医が週数回だけ外からやってきているところが目立ちます。小児科も、わたしの住んでいる文教地域は激戦区だと言われていますが、他の地域では医師不足だと聞いています。
０６年度に医師を募集した病院のうち、「採用予定数より少なかった」が５０％、「全く採用できなかった」も２６％で、計７６％が医師を十分確保できなかった。看護師募集でも６７％が採用予定を充足できなかった。
０４年度以降、医師不足などで病床数を減らしたのは５２１病院（１９％）、救急指定の取り下げも１０９病院（４％）に上った。
０６年度は全体の４３％が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。
（2007年10月15日21時29分 読売新聞）
最後のコメントはちょっと変ですね。「氷山の一角」と言っているのですから、発言者自体がすでに日本中で起こっていると思っているのではないでしょうか……。
