リプロな日記

中絶問題研究者~中絶ケア・カウンセラーの塚原久美のブログです

子育てしてこそ人間のパパ!

昨日付のYomiuri Onlineに「男性の育児の現状は?・・・父親の育休促進 職場意識改革を」という記事が掲載されていました。

 少子化を巡る政府内の議論で、父親が育児にかかわる機会を増やすべきだとする報告が相次いでいます。6月の社会保障国民会議の中間報告では、「先進国の中で最低レベルにある男性の育児参加を促進する職場の意識改革と環境整備が重要」と強調。厚生労働省が1日にまとめた「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の報告でも、「男性が当事者として子育てにかかわれるようにする事は、男性の希望でもあり、少子化対策としても重要」としています。

 日本の男性の育児へのかかわりの低さはデータにも表れています。男性の育児休業取得率は0・50%(05年)で、女性(72・3%)に比べて格段に低いのが現状です。

 6歳未満の子どもを持つ父親の育児時間を国際的に比較すると、日本は1日平均33分と、欧米諸国に比べて短いのが特徴です。

 「男は仕事、女は家庭」という意識が依然として強く、男性の長時間労働が常態化している現状が背景にあります。一方、男性が育児にかかわれば、女性の就業継続が容易になるだけでなく、専業主婦の子育て不安の解消にもつながります。そこで、現状を変える方策として二つの報告書が強調したのは、「男の産休」とも呼べる妻の出産直後の男性の育休取得の促進です。

 現行の育児・介護休業法では〈1〉育休は連続して1回取得が原則〈2〉育休対象の子どもの年齢は原則1歳まで〈3〉妻が専業主婦で常に育児ができる場合、労使協定を結べば企業は男性を育休対象から外すことができる――などとなっています。このうち、〈3〉に関しては、産後8週間は妻が常に育児ができるわけではないため、労使協定でも男性の育休取得を制限できないことになっています。そこでこの期間の休業の取得を進めれば、男性や企業の意識が変わるのではないかと期待されているのです。

 さらに、男性の育休取得を進める方策として、〈1〉妻が専業主婦であっても育休を取れるようにする〈2〉出産直後に育休(男の産休)を取った場合は、特例として期間中に育休を再度取得できるようにする〈3〉父母がともに育休を取得した場合、休業期間を2か月程度延長できるようにする――といった提案がされています。

 育児にかかわり、家庭生活も仕事も両立できるよう、様々な施策の充実が求められます。(小山孝)
(2008年7月3日 読売新聞)

それにしても、厚労省の資料のタイトルは、「子育てしながら働くことが普通にできない社会」だということを全面的に認めているんですよね。少子化になるのは当たり前ってことか……。

ネオテニーで生まれる人間は、雄の子育て協力があってこそ、子どもを育て上げられるのだといわれます。男性も子育てを! それが前提の社会を!

資料:

社会保障国民会議 
「第三分科会(持続可能な社会の構築(少子化・仕事と生活の調和))中間取りまとめ」

厚生労働省
「子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書