アメリカのオバマ新大統領は、予想されていたとおり、前政権のアンチ・アボーション（アンチ・チョイス）政策を180度転換しそうです。
Reuters通信社に、1月23日付けでObama to lift funding ban for abortion groups abroadという記事が見られます。
ただし上記記事のタイトルで、リプロの問題を中絶の是非に矮小化している"abortion groups"という表現が使われていることには問題を感じます。実のところブッシュ政権は、reproductive rightsを推進するあらゆる動きを封じてきたわけで、それには国内における性教育推進や貧しい発展途上国における避妊措置提供などへの支援の禁止も含まれていました。今後、連邦裁判所の判事に穏健なリベラル派が指名されることも大いに予測され、一連の転換が日本にどのような影響を及ぼすのかも注目されます。
