本日付読売オンライン（YOL)が「性行為後の緊急避妊薬、承認の意見…厚労省部会」のタイトルで次のように報じていました。
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は２６日、避妊に失敗したときなどに服用し、望まない妊娠の可能性を下げる緊急避妊薬ノルレボ（成分名レボノルゲストレル）について、製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめた。
同省は１２月上旬まで一般から意見を募り、同下旬の薬事分科会で最終結論を出す予定。
いつものことなんですが・・・パブコメの場所が見当たらない。どうしてこんなに分かりにくいんだろう。（最終的には分かりました。末尾参照。）
ようやく出てきたのは、こちらです。
「企業の知的財産等が開示され、特定の者に不当な利益もしくは不利益を与えるおそれがあるため非公開とする。」だそうです。これでどうやって「一般から意見を募る」ことができるのだろう？？？
上記の読売の記事の続きを見る限り、ここで利益が守られているのは製薬会社のようです。
ノルレボは女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方により性行為後７２時間以内に１回服用。排卵の抑制などで妊娠を８０％以上抑える効果があり、欧米など４８か国で承認されている。国内では製薬会社「そーせい」（本社・東京）が昨年９月に承認申請していた。
読売は次のようにまとめていますが、このとらえ方も問題が残ります。
性行為後の避妊薬を巡っては、安易な使用を招き、性感染症も予防できるコンドームの普及を阻むといった慎重論がある。その一方で、女性の心身を深く傷付ける人工妊娠中絶を避けられるようになるとして、医師らが導入を要望していた。
（2010年11月27日13時05分 読売新聞）
ここには「中絶＝女性を深く傷付ける」ゆえに回避すべきという論法が使われていますが、ここで前提されている「中絶」とは何であり、それが深くスティグマ化されているという問題にも目を向けるべきでしょう。
まず、中絶は「女性の心身を深く傷付けるものだ」という見方に留まり、「できるだけ深く傷付けない方法」を模索するという方向に進んでこなかった日本の中絶医療の実態に目を向ける必要があります。中絶技術については他の先進諸国どころか途上国にもすっかり追い抜かれて、もはや技術レベルでは中絶後進国になってしまった日本の中絶事情が問題の背景を成しています。
また、あらゆる「中絶」を一律にとらえ、「避妊」と対比させるというやり方もはたして妥当でしょうか。
上記の記事では「中絶」に対比されている「避妊」はコンドームのみです。ところがコンドームの正しい使用方法は理解されておらず、失敗率が高い。一方、世界では近代的避妊方法として避妊ピルやIUD、不妊手術のほうがコンドームよりはるかに多く使われているのですが、日本でこうした方法を使いにくい大きな理由は価格とアクセス、そして教育のように思われます。
現状のまま緊急避妊薬の導入の有無を論じるのは、多くの問題を先送りするばかりか、問題を悪化させる可能性もあります。しかし、何かしらの「変化」が起こることで、たとえその変化が問題を孕んだものだったとしても、いや、むしろ「問題」が見えてくることで次の「変化」が誘発され、少なくとも現状を維持を突破できるという意味では、今回の動きは歓迎すべきものなのかもしれません。
後日談：以下のとおり、パブコメの場所が分かりました。
パブリックコメント：意見募集中案件詳細
「厚生 ／薬事」の中の『「ノルレボ錠0.75mg」の医薬品製造販売承認について』
案件番号は495100233です。
