日本産婦人科医会の相談マニュアルに見る中絶薬危険視
昨年、公益社団法人日本産婦人科医会が「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」を発行していたことに、今になって気づきました。サンプルとして「人工妊娠中絶について教えてください。」が掲載されていたのでご紹介します。
なお、この説明の中で、例によって中絶薬ミフェプリストン（人工流産薬と言った方が正しい）について厚労省の注意喚起が引用されていますが、「大量出血」のリスクを理由にこの薬を禁止している国は他に見当たりません。
一方で、日本で多用されている「搔爬」について、WHOが「より安全な吸引法や薬剤による中絶に置き換えるべき」と指摘しているのはまぎれもない事実です。
エヴィデンスを示すことなく中絶薬を「危険だ」と決めつけ、その情報を流布しているのは誰なのか、それはいったい誰のため、何のためなのか、きちんと見極めていかなければなりません。
Q. 人工妊娠中絶について教えてください。
A. 妊娠初期（12週未満）の場合と妊娠12 週〜22 週未満の場合では中絶手術の方法やその後の手続きが大きく違います。人工妊娠中絶手術は母体保護法が適応される場合で、今回の妊娠を中断しなければならないときに行う手術です。人工妊娠中絶手術が受けられるのは妊娠22週未満（21週６日）までですが、妊娠初期（12週未満）と、それ以降とでは手術方法が異なります。
妊娠初期（12週未満）には子宮内容除去術として掻爬法（そうは法、内容をかきだす方法）または吸引法（器械で吸い出す方法）が行われます。子宮口をあらかじめ拡張した上で、ほとんどの場合は静脈麻酔をして、器械的に子宮の内容物を除去する方法です。通常は10 〜15分程度の手術で済み、痛みや出血も少ないので、体調などに問題がなければその日のうちに帰宅できます。
妊娠12週〜22週未満ではあらかじめ子宮口を開く処置を行なった後、子宮収縮剤で人工的に陣痛を起こし流産させる方法をとります。個人差はありますが、体に負担がかかるため通常は数日間の入院が必要になります。妊娠12週以後の中絶手術を受けた場合は役所に死産届を提出し、胎児の埋葬許可証をもらう必要があります。
中絶手術はほとんどの場合、健康保険の適応にはなりません。妊娠12週以後の中絶手術の場合は手術料だけでなく入院費用もかかるため経済的な負担も大きくなります。したがって中絶を選択せざるをえない場合は、できるだけ早く決断した方がいろいろな負担が少なくて済みます。
人工妊娠中絶手術を実施できるのは母体保護法により指定された『指定医師』のみですので、母体保護法指定医と標榜している医療機関でこの手術を受けることになります。海外では妊娠初期の中絶薬を発売している国もありますが、日本では現在認可されていません。大量出血などの報告もあり、厚生労働省より注意喚起が行われています。
「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」より引用。
なお、「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」申込用紙にリンクが貼られています。
