《避妊のための自己注射薬、処方箋無用の避妊薬の店頭販売も提唱》
WHOがConsolidated guideline on self-care interventions for health: sexual and reproductive health and rightsと題した新しいガイドラインの中で、セルフケアによってリプロダクティヴ・ヘルス&ライツを実現する方向性を明確に示しました。安全で確実な避妊法が手に入らない国々の女性たちの健康と権利を守ることが主目的として掲げられていますが、リプロ後進国である日本の女性たちも同様に、自らのリプロダクティヴ・ヘルスを守る権利があることを忘れてはなりません。
個人のリプロダクティヴ・ヘルス&ライツを実現するために、次の4つの原則が示されています:情報提供を受けた上での自己決定、人権とジェンダー平等の尊重、生涯にわたる健康と安寧を求めるホリスティックなアプローチ、質の高いエヴィデンスに基づく製品や介入法です。日本はそのどれも実現できているとはとても言えません。
今回のガイダンスの中には、自己注射式の避妊薬を妊娠可能なすべての年齢の女性に提供することや、処方箋なしに薬局で避妊薬を購入できるようにすることなどが新たに加えられました。
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