WORLDCRUNCHの5月13日の記事より
概要を訳してみます。
たとえ最良の状況下でさえ感情的にも政治的にも負荷がかかり待ったのきかない中絶は、パンデミック下でアクセスが難しくなっており、女性たちの権利を守るために緊急命令や規制緩和で対応する国々も出ている。
- ヨーロッパで最も中絶規制の厳しいポーランドでは、国外に中絶を受けに行くことがパンデミックのために困難である上、胎児障害を理由とした中絶を禁止する法案が出されている。現行法下では、中絶可能な条件は胎児障害、母親の命を救うため、強姦による妊娠の場合である。
- フランスでは、妊娠7週までは中絶薬を自宅に持ち帰って服用できるし、妊娠9週までは医療の監視下で服用できたが、4月初めに保健省はエピデミックの最中は女性たちの安全な中絶にアクセスする権利を守り、病院滞在時間を最小にするために、妊娠9週まで自宅服用できるように規制緩和した。
- ドイツでは、合法的に中絶を受ける条件として義務付けられているカウンセリング・センターでの対面カウンセリングが受けられなくなっていると人権団体から批判の声が上がっている。さらにセンターの開設時間の短縮や交通手段の制約、医療の人員不足、防護服不足、中絶提供医師の高齢化なども、アクセスの妨げになっている。
- 南米で自発的な中絶が認められている数少ない国の一つウルグアイは、2012年に極左政権下で中絶が合法化されたが、保守的な現大統領は3月1日の就任演説で「この国で声を挙げられない未生の1万人の子どもたち」の権利を擁護すると語った。2か月後の5月4日のビデオカンファレンスで、同大統領は自分の中絶反対の姿勢を強調しながらも、この国の法は尊重するとも語った。
- 何十年にも渡って内戦が続いているコロンビアでは、「ザ・ナース」として知られる男が7年間に渡って数々のゲリラ組織に所属する無数の女性たち（未成年者を含む）に強制堕胎を行っていたとして禁固40年の刑に処された。
