リプロな日記

中絶問題研究者~中絶ケア・カウンセラーの塚原久美のブログです

人権先進国がCEDAWから指導されていること

上位常連の5か国チェック:Iceland, Finland, Norway, New Zealand, Sweden

今年のGender Gap Index(ジェンダー・ギャップ指数:GGI)の上位5か国がどんな指導を受けているのかをチェックします。①abortion, ②reproduction, ③healthの順でどんな問題が指摘されているかを見ていきます。

1位アイスランド
Concluding observations on the combined seventh and eighth periodic reports of Iceland(2016)

健康
35.委員会は、締約国が1975年に中絶を合法化したことに留意するが(法律No.25/1975)、カウンセリングなどの法律の側面を実施する保健員やソーシャルワーカーの中には、中絶を求める女性が判断や屈辱を感じるようなやり方をする人がいることを懸念する。

36. 委員会は、中絶を希望する女性の意欲をそがない方法で法の下での責任を果たすことができるように、保健員およびソーシャルワーカーのためのジェンダーに配慮したトレーニングプログラムを制度化することを締約国に勧告する。委員会はまた、若い女性や農村部の女性を含むすべての女性が、望まない妊娠を避けるために、近代的な避妊具や、家族計画を含む性と生殖に関する健康と権利に関する情報にアクセスできるようにすることを、締約国に勧告する。

37.当委員会は、アルコール依存症に関する情報や、精神衛生上の問題、女性の自殺の範囲と原因に関する研究が締約国にないことを遺憾に思う。

38. 委員会は、締約国がデータを収集し、次回の定期報告書に締約国の女性のアルコール依存症、自殺、メンタルヘルスの問題に関する情報を提供することを勧告する。

2位フィンランド
Concluding observations on the seventh periodic report of Finland(2014)

15. 本委員会は、締約国に対し、以下を要請する。

(a) 摂食障害に悩む少女と女性のために、ジェンダーに配慮したカウンセリングを開発すること。

b)特に女性の健康に影響を与えるような、女性のステレオタイプなイメージをなくすために、メディアに働きかけること。

c)インターネット上の掲示板やソーシャルメディアを含むメディアにおいて、少数民族やその他の女性や少女に対するヘイトスピーチへの対策を強化すること。

3位ノルウェー
Concluding observations on the ninth periodic report of Norway(2017)

29. 委員会は、締約国に対し、以下を勧告する。

売春に従事する女性を搾取から法的に保護し、現在「売春の助長」の犯罪行為に相当する行為を含めて、性的行為や性行為の販売で訴追されないようにするための包括的な政策、法律、規制の枠組みを策定するために、売春白書の議会への提出を加速すること。

(b) 暴力からの保護、健康、社会保障を受ける権利など、女性の人権保護を向上させるプログラムを策定するために、ノルウェーで売春をしている女性の生活状況について、証拠に基づいた知識を提供する長期的な調査を実施または資金提供すること。

(c) 売春からの離脱を希望する女性のための離脱プログラムを強化する。

4位ニュージーランド
Concluding observations on the eighth periodic report of New Zealand(2018)

健康
39.委員会は、法務大臣が法委員会に対して、中絶を健康問題として扱うために必要な法改正に関する助言を求めたこと、および中絶の非犯罪化と健康管理規制への組み込みに関する同委員会の今後の報告を歓迎する。しかし、委員会は以下の点に懸念を抱いている。

a)現在、1961年の犯罪法には、レイプや性的暴力が含まれていない合法的な中絶の理由が制限されており、1977年の避妊・不妊・中絶法では、中絶を行う前に2人の認定コンサルタントの承認が必要とされているため、サービスの利用がさらに妨げられ、不必要な遅延が生じている。

(b)厚生省の新しい育児アラートシステムでは、胎児が「子供」の定義に含まれているため、裁判所が胎児に特別な保護を与える判決を出すなど、胎児保護措置がとられており、このような措置は、妊婦の身体的自律性やリプロダクティブ・ヘルスの権利を損なう恐れがある。

(c)助産師の資格を持つ人の数は、主に遠隔地や農村部で減少している。

(d)主にマオリ族の女性や障害のある女性を対象とした、依存症治療を含む女性のための精神衛生サービスが不十分であること。

40. 委員会は、第57会期で採択された「性と生殖に関する健康と権利」に関する声明を想起し、締約国に対して次のことを勧告する。

中絶を完全に非犯罪化するために、1961年の犯罪法から中絶を削除し、1977年の避妊・不妊・中絶法を改正し、中絶の治療を医療サービスの法律に組み込むこと。

(b) 少なくとも強姦、近親相姦、妊婦の生命や健康への脅威、重度の胎児障害がある場合には、中絶を合法化し、女性が安全な中絶と中絶後のケアやサービスを受けられるようにする。

(c) 特に遠隔地や農村部において、妊娠・出産・産後の女性とその子どもに適切なヘルスケアサービスを提供するために、十分な数の助産師を確保するために必要な措置をとること。

(d) 主にマオリ族の女性や障害のある女性を対象とした、依存症治療を含む、利用しやすい精神医療サービスの利用可能性と質を向上させるために必要な措置を講じること。

5位スウェーデンConcluding observations on the combined eighth and ninth periodic reports of Sweden(2016)

33. 委員会は、締約国に対して以下を勧告する。
(a) 差別的な固定観念や、数学、情報技術、科学など、伝統的に男性優位の学問分野への女子の入学を阻む構造的な障壁に対処する戦略を強化する。
(b) 女性が研究者としてのキャリアを歩むための条件を改善し、男性と同等の条件で研究費や大学院での研究の恩恵を受けられるようにする
(c) 暴力とハラスメントに対するゼロ・トレランス・ポリシーが、すべての学校で効果的に実施されるようにする。
(d)学校のカリキュラムには、セクシュアリティと女性の人権に関する、年齢に応じたジェンダーに配慮した教育を盛り込む。
(e)性と生殖に関する健康と権利を含む女性の人権について、年齢に応じたジェンダーに配慮した教育を学校のカリキュラムに盛り込む。