2022年3月1日 22時03分 （共同通信）
【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。
世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。
調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。
2021年2月24日にNHKでは次のように報じていた。
世界銀行が、賃金の支払いが平等かどうかなど経済的な権利をめぐる男女の格差について調査した報告書を発表し、日本は190の国や地域のうち80位にとどまりました。
世界銀行は、各国政府の政策に生かしてもらうため、職場などにおける男女不平等の実態について毎年、調査を行っています。
今回は、おととし9月から去年10月までの期間、190の国や地域を対象に、女性の働きやすさや賃金格差の有無など8つの項目に基づいて評価を行いました。
その結果、男女の格差が最も少ないとされたのは、ベルギーやカナダ、デンマーク、フランス、それにアイスランドなどで、欧米の国々が同列で1位となりました。
一方、日本は、女性が住む場所の選択や旅行などの「移動」、「年金」を受給できる資格の項目などでは男女の差がないと評価されたものの、賃金の「支払い」や性差別やセクハラを罰する法律があるかなどをみる「職場」の項目で達成度が半分にとどまるとされ、順位は80位となりました。
報告書はまた、日本では制度が整っているにもかかわらず、2019年度の男性の育児休業の取得率がわずか7.5％だったと指摘し、男女平等の達成には賃金が発生しない育児などの分担が欠かせないとしています。
