しんぶん赤旗 2022年5月28日【３面】
政府の男女共同参画会議（議長・松野博一官房長官）が２７日、首相官邸で開かれ、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２」の原案をまとめました。
「我が国の男女共同参画の現状は諸外国に比べ立ち遅れている」と指摘し、対応の鍵として「女性の経済的自立」をあげました。男女間賃金格差を解消していくために、「女性活躍推進法の制度改正を実施し、常用労働者３００人以上の事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」としています。あわせて、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書についても、同内容の開示を義務付ける」ことを盛り込みました。
「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」の柱では、アダルトビデオ出演被害対策の強化に加え、痴漢被害ゼロを目指して今年度中の「痴漢撲滅パッケージ策定」をかかげました。配偶者暴力（ＤＶ）防止法改正についてはワーキンググループの報告書素案を踏まえ結論を得て早期実現を目指します。昨年度の「重点方針」にはなかった「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」が盛り込まれています。緊急避妊薬や経口中絶薬、性的同意など「諸外国にはあるが、日本にはないと指摘されている事柄」について、速やかな改善が図られるべきだとしています。
現在の独立行政法人国立女性教育会館を文部科学省から内閣府に移管し、全国に３５５カ所ある男女共同参画センターの機能強化を支援する「男女共同参画のナショナルセンター」とする方針です。
