令和４年10月13日 第155回社会保障審議会医療保険部会 資料１－２
○ 「分娩」という保険事故に対する一時金である「分娩費（標準報酬月額の半額相当（最低保障額24万円））」と「育児手当金（２千円）」を廃止し、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるよう、出産育児一時金を創設。
○ 支給額の考え方：分娩介助料（国立病院の平均分娩料26.4万円（H5））、出産前後の健診費用（2.7万円）、育児に伴う初期費用等を総合的に勘案して、30万円に設定された。
○ 平成12年医療保険制度改革に際して、平成9年の国立病院の平均分娩料が30万円、健診費用が3.6万円であったが、引き上げた場合の保険財政への影響を勘案して、出産育児一時金は分娩料のみを補填するものと位置づけ、引き上げを行わなかった。
平 成 6 年 1 0 月 ～ 出 産 育 児 一 時 金 の 創 設（ 支 給 額3 0 万 円）
平 成 1 2 年 医 療 保 険 制度 改革 3 0 万 円 を 据 え 置 き
○ 支給額の考え方：国立病院機構等における平均分娩料34.6万円（H17.3）
平 成 1 8 年 1 0 月 ～ 3 5 万 円 に 引 き 上 げ
○ 支給額に産科医療補償制度の掛金分３万円上乗せ
平 成 2 1 年 1 月 ～ 原 則 3 8 万 円 に 引 き 上 げ
○ 支給額の考え方：全施設の平均出産費用約39万円（H19.9）※差額ベッド代、特別食、産後の美容サービス等は対象外
○ 出産育児一時金の直接支払制度を導入
平 成 2 1 年 1 0 月 ～ 原 則 4 2 万 円 に 引 き 上げ （ 平 成2 3 年 ３月 ま で の暫 定 措 置 ）
平 成 2 3 年 ４ 月 ～ 原 則 4 2 万 円 を 恒 久 化
○ 産科医療補償制度の掛金を３万円から1.6万円に引き下げ
○ 支給額の考え方：公的病院の出産費用40.6万円（平成24年度）※「室料差額」「その他」（祝膳等）「産科医療補償制度の掛金」は除く
平 成 2 7 年 １ 月 ～ 原 則 4 2 万 円 （ 本 人分 3 9 万 円 →4 0 . 4 万 円 に引 上 げ ）
令 和 ４ 年 １ 月 ～ 原 則 4 2 万 円 （ 本 人 分 4 0 . 4 万 円 →4 0 . 8 万 円 引 上 げ）
○ 産科医療補償制度の掛金を1.6万円から1.2万円に引き下げ
上記より、42万円据え置きを撤回できないので、別の形で20万円を払うと言う話になったのでは。
