UNFPAへの拠出金
海外のリプロにはお金を出している日本政府！
本件拠出は、母子保健、リプロダクティブ・ヘルス、家族計画、ジェンダー、人口問題に関する情報やサービスの提供等を実施し、妊産婦の保健状況の改善を図り、ひいては人間の安全保障の実現、持続可能な開発目標（SDGs）の推進を図る国際連合人口基金（UNFPA）の諸活動に係る事業実施経費等に充てられる。
より具体的には、本件拠出の大部分は UNFPA の通常予算向けのコア拠出であるが、一部については「インターカントリーなNGO支援信託基金」（UNFPAが拠出金を管理し、活動実施は人口開発分野の活動を行うNGOが実施）へのノンコア・イヤマーク拠出となっている。
本件拠出は、母子保健、リプロダクティブ・ヘルス、家族計画、ジェンダー、人口問題に関する情報やサービスの提供等を実施し、妊産婦の保健状況の改善を図り、ひいては人間の安全保障の実現、持続可能な開発目標
（SDGs）の推進を図る国際連合人口基金（UNFPA）の諸活動に係る事業実施経費等に充てられる。
令和２年度当初予算額 1,986,011 千円
令和３年度当初予算額 1,786,137 千円 といった規模。
⑭国際連合人口基金(UNFPA) 拠出金(昭和 46 年度)
人口、リプロダクティブ・ヘルス分野は持続可能な開発目標（SDGs）の達成にとって重要であり、この分野の主導的国連機関である UNFPA を通じた我が国の貢献は、人間の安全保障に資する母子保健の推進、家族計画に関する情報やサービスの提供、性感染症や HIV／エイズの予防及び治療等に寄与するとともに、SDGs 達成にも資するものであり、日本が重視する「女性の輝く社会の実現」を目指す。また、災害時を含め、女性特有のニーズに配慮した開発協力にとどまらず、ライフサイクルという視点から少子高齢化対策にも取り組む。これらは、女性や保健分野での取組を重視しつつ、途上国の持続的な開発を目指す日本の政策・方針と合致し、日本の政策実現において非常に重要な役割を担う。
