1月31日に日本は国連人権理事会の普遍的定期レビューを受けました
国連 人権理事会（UN Human Rights Council）のUniversal Periodic Review（UPR）
先にUPRに関する外務省の説明を見ておきましょう。
国連のUPR（普遍的・定期的レビュー）の概要
令和5年1月5日
1 UPR設立の経緯
国連では、人権分野への対処能力強化を目的として、2006年3月に採択された総会決議に基づき、同年6月までの人権委員会に替えて人権理事会が創設された。その後、人権理事会は制度構築を1年かけて行い、2007年6月に制度構築の合意テキストが採択され、「UPR（普遍的・定期的レビュー）」制度が具体化された。2008年4月より審査を実施。
2 UPRの概要
国連ホームページ別ウィンドウで開く
UPRは、人権理事会の創設に伴い、国連加盟国（193ヶ国）全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度。（1）国連加盟国各国は約4年半のサイクルで全ての国が審査される。審査基準は、国連憲章、世界人権宣言、当該国が締結している人権条約、自発的誓約、適用されうる人権法。
（2）審査は、1年間に3回、人権理事会の定期会合以外に開催される作業部会の形で行われる。作業部会における審査においては国連加盟国全てが議論に参加し、人権理事会理事国3か国（くじ引きにより決定。「トロイカ」と呼称される。）が1チームとして被審査国の報告者国となる。NGOも作業部会を傍聴することが可能。
（3）各国の審査に要する作業時間は、作業部会における審査に3時間半、作業部会における報告の採択に30分、人権理事会本会合における審査結果の検討に1時間が当てられる。
（4）審査結果としての結果文書は人権理事会本会合で採択される。結果文書は、勧告及び（または）結論と被審査国の自発的誓約から構成される。被審査国及び人権理事会メンバー国、及びオブザーバー国（その他の国連加盟国）は、人権理事会本会議が結果文書を採択する前に右文書についての見解を表明する機会が与えられる。その他NGO等関連のある関係者も、同様の機会に一般コメントを述べる機会が与えられる。
3 UPR審査において基礎となる文書
審査は、下記3つの文書に基づいて行われ、当該文書は審査の6週間前までに用意されなければならない。（1）被審査国は、20ページ以内の報告書を「ガイドライン」（→国連作成の被審査国のためのガイドライン別ウィンドウで開く）に基づき作成し、人権高等弁務官事務所に提出する。
（2）人権高等弁務官事務所は、被審査国に関する国際条約機関及び特別手続による報告並びに関連する国連公用文書を編集した文書（10ページ以内）を準備する。
（3）人権高等弁務官事務所は、NGO等UPR関係者が同事務所に提出した信憑性と信頼性のある情報を要約した文書（10ページ以内）を準備する。→国連作成のNGOのためのUPRインフォメーション別ウィンドウで開く
4 我が国の審査
ーー省略ーー
これまでの経緯は以下で確認できます。（和訳あり）
www.mofa.go.jp
JapanのUPR結果のページ
↑このページの右側にある国名をクリックすると、日本に対するコメントをダウンロードできます。
日本政府に対し、各国から寄せられたリプロや中絶、性差別等に関する意見
Denmark
1. Ensure access to safe abortion for all women without requiring spousal consent and to take further strides towards increasing women’s political participation and empowerment in the work place.
仮訳： 配偶者の同意を必要としない安全な人工妊娠中絶へのアクセスをすべての女性に保障し、女性の政治参加と職場におけるエンパワーメントの拡大に向け、さらなる前進をすること。
Iceland
4. De-criminalize abortion and amend the Maternal Protection Act to guarantee access to safe, timely and affordable abortion care without the requirement of spousal consent.
仮訳：中絶を非犯罪化し、母体保護法を改正して、配偶者の同意を必要とせず、安全でタイムリーかつ安価な中絶医療へのアクセスを保証すること。
Luxembourg
2. Modifier la loi sur la protection maternelle pour garantir l'accès à des soins d'avortement sûrs, abordables et respectueux pour toutes les personnes qui en ont besoin.
仮訳：母体保護法を改正し、安全で安価、かつ尊重された中絶医療を必要とするすべての人々が利用できるようにすること。
Mexico
1. Revisar la legislación para garantizar la igualdad de género, derogar los artículos 212 a 214 del Código Penal y enmendar el Artículo 14 de la Ley de Protección Materna para despenalizar el aborto e incluirlo como una cuestión de atención sanitaria universal, eliminando también el requisito de consentimiento del cónyuge;
仮訳：
1.男女平等を確保するために法律を改正し、刑法212条から214条を廃止し、母体保護法14条を改正して中絶を非犯罪化するとともに、配偶者の同意要件を削除し、普遍的な医療課題として盛り込むこと。
New Zealand
4. Remove abortion as a crime in the penal code and amend the Maternal Protection Act to ensure access to safe and legal abortion without requiring spousal consent.
仮訳：4.刑法における犯罪としての中絶を削除し、配偶者の同意を必要としない安全かつ合法的な中絶へのアクセスを確保するために母体保護法を改正すること。
Norway
3. ensures access to safe, timely and affordable sexual and reproductive health care for women, including abortion and contraceptives, through comprehensive legislative and policy reform.
仮訳：3.包括的な立法と政策改革を通じて、中絶と避妊を含む、女性のための安全でタイムリーかつ安価な性と生殖に関するヘルスケアへのアクセスを確保すること。
