リプロな日記

中絶問題研究者~中絶ケア・カウンセラーの塚原久美のブログです

母体保護法では不妊手術の術式を細々と規定しているのに中絶については規定なし

第1章 総則
(この法律の目的)

第1条 この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この法律で不妊手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で厚生労働省をもって定めるものをいう。

2 この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。
 

第2章 不妊手術
(医師の認定による不妊手術)

第3条 医師は、次の各号の一に該当する者に対して、本人の同意及び配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。)があるときはその同意を得て、不妊手術を行うことができる。ただし、未成年については、この限りではない。

一 妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼすおそれのあるもの
二 現に数人の子を有し、かつ、分娩ごとに母体の健康度を著しく低下するおそれのあるもの

2 前項各号に掲げる場合には、その配偶者についても同項の規定による不妊手術を行うことができる。

3 第1項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足りる。

第4条から第13条まで削除

上記第2条にある母体保護法施行規則とは以下であり、第一章不妊手術では術式が細かく指定されているが、第二章母体保護では「指定医師」の標識のことや看護師や助産師への「認定講習」や「指定証」のことなどが細々書かれているのに、術式には全く触れていない。指定医師の自由裁量に任せているというわけか。

母体保護法施行規則

(昭和二十七年八月四日)

(厚生省令第三十二号)

優生保護法施行規則(昭和二十四年厚生省令第三号)を次のように改正する。

母体保護法施行規則

(平八厚令五四・改称)

第一章 不妊手術

(平八厚令五四・改称)

(不妊手術の術式)

第一条 母体保護法(以下「法」という。)第二条第一項に規定する不妊手術は、次に掲げる術式によるものとする。

一 精管切除結さつ法(精管を陰のう根部で精索からはく離して、二センチメートル以上を切除し、各断端を焼しやくし、結さつするものをいう。)

二 精管離断変位法(精管を陰のう根部で精索からはく離して切断し、各断端を結さつしてから変位固定するものをいう。)

三 卵管圧ざ結さつ法(卵管の中央を引き上げ、直角又は鋭角に屈曲させて、その両脚を圧ざかん子で圧ざし、結さつするものをいう。)

四 卵管角けい状切除法(卵管を結さつして切断し、卵管間質部をけい状に切除し、残存の卵管断端結さつ部をしよう膜で覆い縫合するものをいう。)

五 卵管切断法(卵管を結さつし、切断するものをいう。)

六 卵管切除法(卵管及び卵管間膜を結さつして切断し、卵管の一部又は全部を除去するものをいう。)

七 卵管焼しやく法(卵管を電気メス、レーザーメス、薬剤等で焼しやくし、閉鎖させるものをいう。)

八 卵管変位法(卵管を骨盤腹膜外に移動させ、固定するものをいう。)

九 卵管閉塞法(卵管又は卵管内くうを器具、薬剤等により閉塞させるものをいう。)

(平八厚令五四・一部改正)

第二条から第七条まで 削除

(平八厚令五四)

第二章 母性保護

(指定医師の標識の交付)

第八条 都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会は、法第十四条第一項の規定により医師を指定したときは、別記様式第七号による標識をその医師に交付するものとする。

(平二〇厚労令一六三・一部改正)

(指定の申請)

第九条 法第十五条第一項の規定により都道府県知事の指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、別記様式第八号による申請書を住所地の都道府県知事に提出しなければならない。

一 助産師、保健師又は看護師の免許証の写又はこれに代るべき書面

二 法第十五条第二項に規定する都道府県知事の認定する講習(以下「認定講習」という。)を終了したことを証する書面

(平一四厚労令一四・一部改正)

(指定証及び標識)

第十条 母体保護法施行令(以下「令」という。)第一条に規定する被指定者(法第十五条第一項の規定により指定を受けた者をいう。以下同じ。)に交付する指定証及び標識の様式は、それぞれ別記様式第九号及び第十号とする。

(昭二八厚令六三・全改、平八厚令五四・一部改正)

(名簿の記載事項)

第十一条 令第二条の規定により、名簿に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一 指定証番号及び指定年月日

二 本籍及び住所

三 氏名及び生年月日

四 助産師、保健師、看護師の別

五 認定講習の名称及び終了年月日

六 指定証の再交付を受けた者であるときは、その旨並びにその事由及び年月日

七 指定を取り消したときは、その旨並びにその事由及び年月日

(昭二八厚令六三・平八厚令五四・平一四厚労令一四・一部改正)

(指定証の訂正)

第十二条 被指定者は、本籍又は氏名を変更したときは、指定証及び戸籍抄本を添え、三十日以内に住所地の都道府県知事に指定証の訂正を申請しなければならない。

(昭二八厚令六三・一部改正)

(住所変更の届出)

十三条 被指定者が住所を変更したときは、十日以内に新住所地の都道府県知事に新旧の住所を届け出なければならない。

2 都道府県知事は、令第四条第二項の規定により、住所を変更した被指定者に関する部分の写を送付したときは、令第二条に規定する名簿から当該部分を抹消しなければならない。

(昭二八厚令六三・平八厚令五四・一部改正)

(指定証及び標識の再交付)

第十四条 被指定者は、指定証を損傷し、又は亡失したときはその旨を記し、損傷したときはその指定証を添え、三十日以内に住所地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。

2 令第一条第二項の規定により標識の交付を受けた者は、標識を損傷し、又は亡失したときはその旨を記し、損傷したときはその標識を添え、住所地の都道府県知事に標識の再交付を申請することができる。

3 指定証又は標識の再交付を受けた後、亡失した指定証又は標識を発見したときは、その指定証又はその標識を五日以内に住所地の都道府県知事に提出しなければならない。

(昭二八厚令六三・昭三〇厚令三一・平八厚令五四・一部改正)

(指定の取消)

第十五条 被指定者は、指定の取消を受けようとするときは、その指定証を添え、文書により住所地の都道府県知事に申請しなければならない。

2 被指定者が死亡し、又は失そう宣告を受けたときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡又は失そうの届出義務者は、三十日以内に指定証を添え、文書により住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

3 前二項の場合において被指定者が標識の交付を受けた者であるときは、その標識をあわせて返納しなければならない。

4 第一項の申請又は第二項の届出を受けた都道府県知事は、その指定を取り消さなければならない。

5 都道府県知事は、前項又は法第三十九条第二項の規定により指定を取り消したときは、被指定者の名簿からその記載事項をまつ消するものとする。

6 法第三十九条第二項の規定により指定を取り消された者は、十日以内に指定証を都道府県知事に返納しなければならない。この場合において、その者が標識の交付を受けた者であるときは、その標識をあわせて返納しなければならない。

(昭二八厚令六三・昭三〇厚令三一・一部改正)

(認定の申請)

第十六条 認定講習を実施しようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を実施地の都道府県知事に提出しなければならない。

一 実施者の住所、氏名及び履歴(実施者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地、代表者の住所及び氏名並びに定款又は寄附行為)

二 講習の名称

三 実施の場所

四 使用施設の概要

五 期間及び日程

六 受講者の受講資格及び定員

七 各授業科目の時間数

八 講師の氏名、履歴及び担当科目

九 教授用及び実習用の器具、模型その他の教材の目録

十 成績審査の方法

十一 経理に関する事項

十二 その他必要と認める事項

(平二七厚労令二六・一部改正)

(認定講習の認定基準)

第十七条 法第十五条第二項に規定する認定講習の認定基準は、次のとおりとする。

一 受講資格は、助産師、保健師若しくは看護師又は保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第二十条第一号に規定する学校又は同条第二号に規定する助産師養成所(これらの者が認定講習の実施者である場合に限る。)に在学し、助産師として必要な知識及び技能を修得中の者であること。

二 講習の科目及び時間数は、別表に定めるもの以上であること。

三 受講者の定員は、各学級につき十人以上三十人以下であること。

四 講習に必要な施設及び設備を有していること。

五 運営の方法が適正であること。

(平一四厚労令一四・平二七厚労令二六・一部改正)

(変更の届出)

第十八条 認定講習の実施者は、第十六条第二号から第十一号までに掲げる事項に変更があつたときは、すみやかに、認定をした都道府県知事に届け出なければならない。

(認定講習の終了を証する書面の交付)

第十九条 認定講習の実施者は、その認定講習における各授業科目の課程を終了し、且つ、成績審査に合格した者に対して、認定講習を終了したことを証する書面を交付しなければならない。

第二十条 削除

(昭二八厚令六三)

第三章 削除

(平八厚令五四)

第二十一条から第二十六条まで 削除

(平八厚令五四)

第四章 雑則

(法第二十五条の届出)

第二十七条 法第二十五条に規定する法第三条第一項に関する届出は、別記様式第十二号による報告書により、法第十四条第一項に関する届出は、別記様式第十三号による報告書によらなければならない。

(昭二九厚令三四・昭四四厚令一四・平八厚令五四・平一二厚令四五・一部改正)

(保健所長の経由)

第二十八条 令第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める申請、届出その他の行為は、第九条、第十二条、第十四条第一項及び第二項並びに第十五条第一項の申請、第十四条第三項の提出並びに第十三条第一項及び第十五条第二項の届出とする。

2 令第七条第二項に規定する厚生労働省令で定める申請及び届出は、第十六条の申請及び第十八条の届出とする。

(昭二八厚令六三・昭三〇厚令三一・平八厚令五四・平一二厚令四五・平一二厚令一二七・一部改正)

(フレキシブルディスクによる手続)

第二十九条 第九条に規定する別記様式第八号による申請書並びに第二十七条第一項に規定する別記様式第十二号及び別記様式第十三号による報告書(以下この条において「申請書等」という。)の提出については、これらの申請書等の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は報告者の氏名及び住所並びに申請又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

(平一一厚令四七・追加)

(フレキシブルディスクの構造)

第三十条 前条のフレキシブルディスクは、産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格(以下「日本産業規格」という。)X六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

(平一一厚令四七・追加、令元厚労令二〇・一部改正)

(フレキシブルディスクへの記録方式)

第三十一条 第二十九条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

一 トラックフォーマットについては、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)第二条の規定による改正前の工業標準化法に基づく日本工業規格X六二二四号又は日本産業規格X六二二五号に規定する方式

二 ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格X〇六〇五号に規定する方式

(平一一厚令四七・追加、令元厚労令二〇・一部改正)

(フレキシブルディスクに貼り付ける書面)

第三十二条 第二十九条のフレキシブルディスクには、日本産業規格X六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。

一 申請者又は報告者の氏名

二 申請年月日又は報告年月日

(平一一厚令四七・追加、令元厚労令二〇・一部改正)

附 則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年七月一日から適用する。

附 則 (昭和二八年一一月五日厚生省令第六三号)

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。

附 則 (昭和二九年七月一日厚生省令第三四号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和三〇年一二月二八日厚生省令第三一号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和三六年一二月四日厚生省令第五〇号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和三七年一〇月一日厚生省令第四七号) 抄

1 この省令は、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の施行の日(昭和三十七年十月一日)から施行する。

附 則 (昭和四二年八月一日厚生省令第二五号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和四四年六月二一日厚生省令第一四号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和五一年一二月一〇日厚生省令第五三号) 抄

1 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和五三年一〇月二一日厚生省令第六六号)

この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

附 則 (昭和五六年五月二六日厚生省令第三六号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和五七年八月三〇日厚生省令第三九号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成元年三月二四日厚生省令第一〇号) 抄

1 この省令は、公布の日から施行する。

2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附 則 (平成五年一二月二四日厚生省令第五二号)

1 この省令は、平成六年一月一日から施行する。

2 この省令の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則 (平成六年三月一四日厚生省令第九号)

この省令は、精神保健法等の一部を改正する法律の施行の日(平成六年四月一日)から施行する。

附 則 (平成八年五月一六日厚生省令第三一号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成八年九月六日厚生省令第五四号)

(施行期日)

1 この省令は、平成八年九月二十六日から施行する。

(経過措置)

2 この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の別記様式第七号による標識は、第一条による改正後の別記様式第七号による標識とみなす。

3 この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の別記様式第九号による指定証は、第一条による改正後の別記様式第九号による指定証とみなす。

附 則 (平成一一年三月三一日厚生省令第四七号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成一二年三月二八日厚生省令第四五号)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄

(施行期日)

1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附 則 (平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号)

1 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。

2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則 (平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

(母体保護法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条 整備法第四十二条第一項に規定する特例社団法人たる医師会は、母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)第十四条第一項の規定により医師を指定したときは、第六条の規定による改正前の別記様式第七号による標識をその医師に交付するものとする。

2 この省令の施行の際現に交付されている第六条の規定による改正前の別記様式第七号による標識及び前項の規定により交付する標識は、第六条の規定による改正後の別記様式第七号による標識とみなす。

附 則 (平成二六年七月三〇日厚生労働省令第八七号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附 則 (平成二七年二月二七日厚生労働省令第二六号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (令和元年五月七日厚生労働省令第一号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

2 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則 (令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

(様式に関する経過措置)

第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則 (令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

以下省略