レファレンス協同データベース
事例作成日
2023年10月21日
登録日時 2023/10/21 17:05
更新日時 2023/12/21 11:14
提供館 愛知県女性総合センター情報ライブラリー (4110008)
管理番号 愛知県女性-2023-0136
「男女共同参画」という言葉が行政で使われはじめたのはいつか。 | レファレンス協同データベース
回答部分を引用する。
「男女共同参画」という言葉が行政で使われはじめたのはいつか。
回答
平成3年（1991年）「婦人問題企画推進有識者会議」で初めて使用、これを受け同年に公表された「西暦2000年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」で「男女共同参加」から「男女共同参画」へと改められた。
また、国の女性部局名に「男女共同参画」が初めて使われたのは平成6年（1994年）である。（総理府男女共同参画室）
【資料1】『男女共同参画社会へ』第8章 国内体制の整備と男女共同参画社会基本法 1婦人問題から男女共同参画へ より該当部分抜粋（p.114）
ところで＜男女共同参画＞という言葉は一九九一年四月一〇日の婦人問題企画推進有識者会議の提言の中ではじめて使われた。それまでparticipationを「参加」と訳していたが、ここではナイロビ将来戦略の中で使われたfull participationの訳を「共同参画」としている。提言は「男女共同参画社会システムの形成」「変革と行動のための五年」と題して本部長に報告された。これを受けて本部は一九九一年五月三〇日、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」を決定した。この中で、「共同参加」は「共同参画」へ改められたのである。この時、婦人問題担当室は本部省庁の担当課に事務連絡で「参加」を「参画」とし及び「婦人」を「女性」とするよう通知した。【資料2】『岩波女性学事典』項目549 男女共同参画 より該当部分抜粋（p.326）
87年に制定された新国内行動計画が“男女共同参加社会”を総合目標にしているのに対して、91年の第1次改定から、制作・方針決定過程への主体的な参与を重視して“参画”が用いられている。
