@msmsaito
さる7月には厚労省が経口中絶薬の使用条件を無床診療所も可へと緩和する方針を打ち出したと報道された。だが9月末、条件緩和に「まった」がかけられたと報道された。
どうしたのかと思ったら、山谷えり子、山田宏、和田政宗議員らが濱地功労副大臣に「条件緩和に反対」の要望を出されていたとのこと
それに付いたリプライ@nichinichibijou
経口中絶薬の使用条件緩和に「待った」かけたの、日本産婦人科医会だけじゃなく自民党極右議員からの要望もあったってよ…どこまでもクソい
山谷えり子(2403万),山田宏(560万),和田政宗…既視感あるな、と思ったら「女性の安全を守る議員連盟」じゃん!やっぱ《家父長制の下での》女性の安全なんだな
令和5年06月22日(木)
「女性不安に応える」自民有志が議連設立
自民党の有志議員は二十一日、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公正性等を守る議員連盟」(通称・女性を守る議連)の設立総会を党本部で開いた。LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立によって、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないといった懸念の払拭に努める。
議連は八十人以上の自民議員が名を連ね、設立総会には西村康稔経済産業相を含め四十人超が出席。理解増進法が政府に求めている運用指針の策定に向け、女性専用スペースの利用や女性競技スポーツへの参加は生まれつきの女性に限るための提言をまとめる。(産経新聞より抜粋)
公明党ニュース 2024年3月3日 (対談)女性の健康と権利守ろう
一方、公明党の女性局長佐々木さやか議員は、国際協力NGO「ジョイセフ」勝部まゆみ理事長との対談でかなりリベラルな発言をしていた。
■10代中絶、国内で年1万件(勝部)/緊急避妊薬の解禁めざす(佐々木)
佐々木 ここ最近、性犯罪の罰則強化や緊急避妊薬(アフターピル)の試験販売が開始されたことで、「性と生殖に関する健康と権利」=「SRHR(セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)」という言葉を見聞きすることが増えてきました。勝部 私たちジョイセフは、世界の女性の命と健康を守ると同時に、女性が選択できる社会の実現をめざして、SRHRの推進をミッションとしています。
1960年代、世界で“人口爆発”と言われるほど人口が急増したことが問題となる中、家族計画を普及できた日本の知見を途上国に紹介してほしいという要請から日本で生まれた国際協力NGOです。
佐々木 国内でも活発に活動されていますね。
勝部 東日本大震災で被災した女性や妊産婦の支援活動を通じて、日本の女性たちのSRHRも課題が多いと気付いたからです。
例えば、2022年度の全国の人工妊娠中絶は、年間12万2725件、そのうち10代が9569件、15歳以下で403件に上ります。
佐々木 望まない妊娠を回避する緊急避妊薬については、処方箋なしの薬局販売が昨年11月から試験的に始まりました。公明党女性委員会としても政府に求めてきたものです。
勝部 進展は感じていますが、試験販売が全国6万2300軒以上ある薬局のうち145軒、東京では5軒のみです。性交渉後72時間以内の服用が望ましいとされる中、入手に煩雑な手続きが必要であるなど、まだまだ課題が山積みです。
1999年に経口避妊薬(ピル)が日本でも承認されましたが、何十年もの議論の末、申請から約10年かかりました。女性が主体的に避妊する選択肢を持つことに、日本は非常に消極的です。
佐々木 日本全体として女性の議員が少ないことも原因だと思います。引き続き、緊急避妊薬の全面解禁をめざしていきます。
■現場の声から政策を立案(佐々木)/先進的な公明提言、心強い(勝部)
勝部 ジョイセフはこうした現状を変えたいと、2016年に若者向け啓発プログラム「I LADY.」を立ち上げました。これは〈Love.Act.Decide Yourself〉の頭文字を取った造語で、「自分の人生を自分で選べるように」との思いが込められています。その啓発ツールの最新版である「SRHR NOTE」【下に別掲】を持ってきました。佐々木 とても素敵なノートですね。若い世代もそうですが、私より上の世代でも健康と性に関する正しい情報は届きにくい。パートナーとの関係や、生理や出産、更年期による体調の変化などは、大きな悩みになってきます。
私たち公明党の一番の強みは、現場の声を基にした政策立案です。国会議員と地方議員合わせて1000人弱、全体の3分の1を占める女性議員が、地域に入って女性たちの声を聴く「ウイメンズトーク」を活発に開催しています。
勝部 どのような声が届いていますか。
佐々木 やはり健康や性に関するテーマは多いです。更年期障害についての相談を受けたり、若い世代からはピルや生理、痴漢被害対策についての要望をいただいたりしました。
昨年、党女性委員会として政府に提言した「すべての女性のためのトータルプラン」は、そうした現場の声を反映したものです。
勝部 私も読みましたが、包括的で先進的な内容に驚きました。これらが実現していけば本当に素晴らしい。公明党の女性議員の皆さんが、与党の中で声を上げてくださっていることを非常に心強く思います。
■包括的性教育日本でも(勝部)/ジェンダー平等の社会築く(佐々木)
佐々木 今後、女性政策を進める上で、どのような視点を求めたいですか。勝部 女性支援というと、どうしても子育て支援、母親支援になりがちです。もちろんそれは重要ですが、やはり必要なのは、産むか産まないかを決めるのは自分自身であるという認識を浸透させることです。
そのためにも「包括的性教育」(メモ)がとても重要です。ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)が公表している「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、5歳からの科学的なエビデンス(根拠)に基づいた性教育を提唱しています。
日本では、中学校の学習指導要領に「性交」について触れないという“歯止め規定”があるのは課題です。
(メモ)包括的性教育
従来の身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や自己決定、ジェンダーの理解、感染症と性に関する健康、性暴力と安全確保、人間としての幸せなど、「人権尊重」の観点から幅広いテーマを扱う。佐々木 公明党の女性議員の中でも、包括的性教育への関心は非常に高まっています。私の子どもは3歳ですが、ママ友の間でも関心は高いです。
今、政府は子どもの性犯罪被害を防ぐ「日本版DBS」の法案を作っているところです。それで全ての被害を防げるわけではありませんが、私は絵本のように読み聞かせできる教材を、3歳児健診などで保護者に配布してはどうかと提案しています。
勝部 それは素晴らしいアイデアです。
佐々木 日本の公教育は非常に行き詰まっています。不登校児童・生徒数は過去最多となり、諸外国と比べて子どもたちの「自己肯定感」も低い。自分のことを知り、自分のことを主体的に決めていくという本質の部分は、日本では女性も男性も実現できていないと思います。ジェンダー平等や個人の人権を尊重し、自己肯定感を高める教育、社会へと変えていく時です。
勝部 ジェンダーギャップの解消には、制度や法律を変えないと道が開かれない部分があります。ぜひ公明党には頑張ってほしいと期待しています。
佐々木 ありがとうございます。全国の議員と力を合わせ、しっかり働いてまいります。