朝日新聞 里見稔 2025年1月29日 20時18分
政府、国連女性差別撤廃委への拠出停止へ 皇室典範の改正勧告に抗議：朝日新聞
外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）を、日本の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにした。同委員会が昨年10月、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示す狙いで、こうした措置は異例という。
外務省の北村俊博外務報道官が記者会見で発表した。会見などによると、日本政府は同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）へ毎年、拠出金を出している。その使途から女性差別撤廃委員会を除くように27日に同事務所に伝えた。毎年の拠出金は、当初予算ベースで2千万～3千万円だという。
ただ、外務省が確認した2005年以降で、同委員会に日本の拠出金が使われたことはなかった。北村報道官は「拠出金の一部でも（同委員会に）使われないことが確保され、日本政府の立場をより明確に示すことになる」とした。今年度に予定していた委員の訪日プログラムも実施を見送るという。
同委員会の勧告について、日本政府は「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女性に対する差別に該当しない」「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」としている。
AP通信社
日本、国連女性の権利委員会への資金提供を停止へ 男性だけの皇位継承をやめるよう求める声を受けて
記事を要約します。
「日本、国連女性委員会への資金提供を停止へ」
AP通信によると、日本政府は、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が皇室の男性限定の皇位継承制度を改めるよう求めた勧告に対し、強く反発し、同委員会への資金拠出を停止する決定を下した。
日本政府は、皇位継承の問題は日本の憲法と伝統に関わるものであり、外国の介入は受け入れられないと主張。政府関係者によると、日本は従来、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じてCEDAWに資金を提供していたが、今後はこの資金の提供を見直す予定である。
この記事では、日本国内における性別に基づく差別の問題についても触れ、日本が国際的なジェンダー平等の評価で低順位にあることを指摘。特に、女性の政治参加の遅れや職場での男女格差の問題が解決されていないことを背景に、日本政府の対応が国際社会から批判を浴びる可能性があると述べている。
The Times, by Richard Lloyd Parry, Asia Editor, Tokyo Thursday January 30 2025, 2.20pm GMT
Japan cuts funds to UN women’s body after ‘sexist succession’ report
概要を示します。
「日本、国連女性機関の資金カット ‘性差別的’ 皇位継承制度への批判に反発」
イギリスのThe Timesは、日本政府が国連の女性権利機関への資金拠出を**「報復的な手段」として停止**する決定を下したと報じている。
記事によると、CEDAWは、日本の皇室が男性のみを皇位継承者として認めていることを問題視し、女性や女系天皇を認めるように勧告した。これに対し、日本政府は、皇室制度は日本の歴史と文化に根ざしたものであり、国連が関与する問題ではないと反論し、今回の資金拠出の停止を決めたという。
記事では、日本がこれまでも国際的な人権問題において保守的な立場をとり、ジェンダー平等の分野では先進国の中でも遅れをとっていることを指摘。特に、国会議員の女性比率が極端に低いことや、職場での性差別の問題を取り上げ、日本政府の対応が女性の権利向上を求める国際社会と対立する可能性があると警告している。
