中絶薬を薬局で販売せよ

2007年のオランダでの議論と現在(overtime treatmentについても少し)

2014年に私はアムステルダムを訪問し、ガニラ・クレイヴェルダさん(Dr. Gunilla Kleiverda)を初めとするWoWの医師やメンバーにお会いしました。その時の資料の山が埋もれているので、少しずつ整理することにしました。

まずは上述のガニラさんが2007年にオランダ語で書いている記事の要約をご紹介します。

薬局で中絶ピル
2007年12月4日
G・クレイヴェルダ著

  • 望まない妊娠をした女性自身が中絶を望んでいるのに強制的に他の選択肢などを聞かせる「望まないカウンセリング」を行うことは非倫理的である。
  • オランダで中絶を求める女性の8割以上が中絶薬の対象になる。他の国に比べて、オランダでの中絶薬の使用率はまだ低い。不十分な情報や妊娠7週を境界線とみなす間違った取り扱いがその原因の一つである。
  • 流産を診る総合医助産婦は、薬を用いた人工流産(中絶)も診ることができる。
  • 薬局で正しい情報を添えて中絶ピルを販売すれば、女性の自己決定権に寄与できる。

こんな以前から、すでに中絶薬の店頭販売を主張しているわけです。びっくり! 結局、オランダでもまだそれは実現していませんが、他の事項については様々な変化が見られます。現在、強制的なカウンセリングは行われなくなっています。おそらくその分、中絶を申し出てから5日間の「再考期間」が設けられたようですが、月経の遅れが17日間以内であれば(つまり妊娠5週目半ばまでは)再考期間なく速やかに中絶を受けられるようになっています。情報源はオランダ政府

「月経の遅れが17日以内」については、説明が必要ですね。この期間の中絶処置はおそらくoverdue treatmentと呼ばれるもので、オランダでは法的に規制される「中絶」とは別物とみなされる「月経血抽出処置」のことだと思われます。これについては、確認できたら追記します。

なお、オランダ政府によれば、中絶はすべて医療保険で賄われるためオランダ在住者であれば無料で受けられるそうです。料金が高ければ高いほど医者にとって利益になる日本とは真逆で、保険で賄われるために、少しでもコストが削減される方向へと自然に圧力がかかります。よりコストがかからなくするためにも、より早期の中絶が行われ、それが結果的には女性の利益にもつながるわけです。

オランダ政府の中絶情報

日本政府のお手本にしたい! 親切丁寧で実用的

オランダ政府が中絶を求める人を対象に英語で情報提供しているサイトを見つけました。あまりに的確で分かりやすく、しかも様々な意味で考え抜かれ、行き届いている対応なので、試訳してみました。

中絶を受けようと考えています。どうすればいい?
中絶を考えているなら、できるだけ早く一般医(GP)か中絶クリニックに連絡してください。

意思決定の支援を得る
 中絶を受けるかどうか決められない場合、あるいはもっと情報がほしい場合には、GPまたは中絶クリニックに連絡してください。FIOMやソーシャルワーカーなどの専門機関からアドバイスを受けることもできます。〔訳注:FIOMは未婚の母の支援機関〕

強制的待機期間
 あなたが慎重に意思決定できるように、法によって5日間の待機期間が義務付けられています。この強制的待期期間は、あなたが中絶について相談するためGPまたは中絶クリニックを初めて訪問した日から始まります。もし中絶すると決めたら、処置を行う医師はあなたが自発的で充分考えた上で意思決定していることを確認しなければなりません。
 ただし月経の遅れが17日以内であれば、即座に中絶を受けることができます。

クリニックまたはライセンスのある病院での中越
 中絶を受けられるのは、中絶を行うライセンスをもつクリニックまたは病院だけです。中絶クリニックへの連絡は自分で行うことができます。あるいはGPに相談して、中絶クリニックまたは病院に紹介してもらうこともできます。

中絶後の支援を得る
 中絶を受けたことに対応するのに助けが必要だと感じているなら、カウンセリングを受けることができます。カウンセリングは、担当のソーシャルワーカーかFIOMのスタッフに手配してもらえます。GPにカウンセラーを紹介してもらうこともできます。

中絶費用
 オランダ在住者であれば、中絶は無料です。費用は例外的医療費法(中絶クリニックの場合)あるいは健康保険(ライセンスを受けた病院の場合)で補てんされます。オランダ在住者でなければ、自分で中絶費用を支払わなければなりません。

韓国の中絶事情

先進国では珍しい「堕胎罪」の厳格化に女性運動が反対

ふぇみん(2018年11月15日号)の記事「『堕胎罪をなくせ』声を上げる韓国の女性たち」に、最近の韓国の中絶事情がまとめられていたので関心を持ちました。英語で得た情報も盛り込んで、ダイジェストして紹介します。

・ 韓国には1953年以来刑法堕胎罪がある。
・ 1973年の「母子保護法」で「人工妊娠中絶の許容範囲」が既定されたが、実際にはこの規定を超えた範囲で行われ、当時の人口抑制政策によりむしろ奨励される形で、中絶が広がった。
・ 1990年代に入り、少子化問題を理由に政府は出産奨励政策に切り替え、1994年に「堕胎反対運動連合」が、2010年には「プロライフ医師会」が結成されて攻撃的な「堕胎」根絶運動がおこった。宗教界は「堕胎罪廃止反対100万人署名運動」を組織した。
・ これに対して堕胎罪廃止を訴える女性たちは、2016年に「黒い服デモ」を実施、2017年には女性団体の連帯「みんなのための堕胎罪廃止共同行動」が発足した。

1973年母子保護法に規定された中絶の許容条件というのは、次の通り、日本の優生保護法にかなり似ています(4は、日本の法律には明示されたことがありませんが)。

1.本人や配偶者に優生学的または遺伝学的精神障害や身体疾患がある場合
2.本人や配偶者に伝染性疾患がある場合
3.強姦または準強姦によって妊娠した場合
4.法律上婚姻することができない血族または姻戚間で妊娠した場合
5.妊娠の持続が保険医学的理由で母体の健康を深刻に害する憂慮がある場合

さらに、「医者が配偶者(事実婚関係含む)の同意を受けて人工妊娠中絶手術を行うことができる」と定められているところも、日本の優生保護法(現母体保護法)に似ています。

Human Rights Watchによれば、2018年3月に国連女性差別撤廃委員会は韓国政府に対して法改正を要請しています。

レイプ、近親姦、生命の危険および/または妊娠している女性の健康、あるいは深刻な胎児障害の場合の中絶を合法化し、その他あらゆるケースにおける中絶を脱犯罪化し、中絶を行った女性に対する罰則を撤廃し、女性たちに対して――特に安全でない中絶に起因する合併症のケースについて――質の高い中絶後ケアへのアクセスを提供すること。(私訳)

そこで5月に裁判所が公聴会を開くなど再検討の動きが始まり、その結果、「中絶手術に関する規則が厳格化され、中絶手術が『非道徳的な診療行為』と規定される」事態になりました。そこで、「堕胎罪」の廃止を訴える女性側と、堕胎罪存続を擁護する人々の両派の運動が活気づいたのです。AFPによれば、大々的なデモが繰り広げられたり、「2000人近い産婦人科医が抗議し、中絶手術をボイコットする事態に発展」したというのです。

これは日本でも他人事ではないかもしれません。なにしろ、「刑法堕胎罪」で原則禁止しておきながら、別の法律で一部合法化する規定を作り、その規定を「ゆるく援用」する形で、「実質的に合法的な中絶を行えるようにした」という形は、日本も全く同じだからです。中絶が人口調節の安全弁扱いされており政府のさじ加減次第で、人権である女性のリプロダクティヴ・ヘルス&ライツ(RHR)が左右されてしまうことの証左です。

おまけに、女性差別禁止条約違反として国連から「堕胎罪撤廃」を求められているのも、日本も全く同じなのです。

ひとつ違いを挙げておくと、どうやら韓国の中絶率は日本よりも高そうです。Gardianによれば、2010年に政府の推定で16万件以上の「違法堕胎」があったとされており、ある研究者は年間60万件とみつもっているとか。韓国の人口は日本の約半分と見積もったとしても、現在の日本の中絶数は年間十数万件くらいなので、上記の推定が正しければ韓国の中絶率は日本の1950年代並みに高いということになります。

それでも、海外のメディアが韓国について「65年も中絶が禁止されている」「先進国では珍しい国」などと報じているのを見ると、頭が痛くなります。

だって日本は、1880年旧刑法で「堕胎罪」が作られてから、なんと韓国の2倍の137年も経っていて、しかも韓国同様にいちおう先進国のひとつなんですから!

日本における中絶の方法

2010年に実施した指定医調査の結果報告について

6年前のブログ朝日新聞の報道内容を掲載しているので、リンクを貼っておきます。

ついでに、Mizuno Maki先生が”Clinical experience and perception of abortion: A cross-sectional survey of gynecologists in Japan”という論文に英語でまとめられているのをご紹介しておきます。(Sex Reprod Healthc. 2015 Dec;6(4):255-6. )アブストラクトだけならこちらで無料で読めます。