リプロな日記

中絶問題研究者~中絶ケア・カウンセラーの塚原久美のブログです

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ローラ・カプラン著 塚原久美訳

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『ジェーンの物語 伝説のフェミニスト中絶サービス地下組織』ローラ・カプラン|海外文学エッセイ、評論|海外文学|書籍|書肆侃侃房

フランス上院、中絶の権利を憲法に明記することを支持

BBCニュース(AFP) 2023年2月1日

仮訳します。

写真キャプション:今月、上院の外で "my body my choice"(わたしの体、私の選択)と "Abortion in the Constitution"(憲法に中絶を)と書かれたプラカードを掲げて抗議する人々。


パトリック・ジャクソン


 フランスの上院は、女性の妊娠中絶の権利を憲法に明記することを圧倒的多数で可決した。
 この提案は、下院である国民議会によって先に承認され、水曜日に267票対50票で支持された。

 フランスでは1974年以来、妊娠中絶は合法とされてきたが、これをさらに法律で強固なものにしようという圧力が高まっている。

 アメリカやポーランドのような同盟国では、中絶の権利が損なわれていることが懸念されている。

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、月曜日にパリから離れたヴェルサイユ郊外で両院合同による特別再投票を招集した。

 両院合同会議で憲法改正案が5分の3以上の賛成多数で承認されれば、国民投票にかける必要はなくなる。

 国民議会がこの法案を採決していた2022年11月に行われたIfopの世論調査では、86%の国民が憲法改正を支持していた。

 国内の主要政党はいずれも中絶の権利に疑問を呈していないが、改正案で使用された文言は2022年の投票後に修正され、国民議会は中絶の「権利」を支持した。

 先月、マクロン政権が憲法第34条を改正し、「女性の中絶の自由は保障されている」と明記するよう求めた後、国民議会は中絶の「自由」を支持する票を再び投じた。

 この「保障された自由」に関する新しい文言は、水曜日に上院で承認された。

 マクロン氏はXに投稿し、女性の中絶の自由を憲法に明記することで「不可逆的」にすることを約束すると述べた。

 エリック・デュポン=モレッティ法務大臣はこの採決に反応し、自国が「世界で初めて女性の自由を憲法で守る国」となる「歴史的な日」が近づいていると述べた。

 AFP通信の取材に応じた保守派の上院議員数名は、憲法改正案を承認するよう圧力を感じていると語った。

 「反対票を投じたら、娘たちがクリスマスに来なくなってしまう」と、ある女性は匿名を希望した。

 アメリカでは、2022年6月に最高裁が全国的な中絶の権利を取り消して以来、中絶をめぐる議論が激化している。

 先月の時点で、全米50州のうち21州で中絶の全面禁止または部分禁止が定められており、そのなかには、医師や中絶を手助けした人たちに対して、懲役刑、高額な罰金、医師免許の剥奪といった厳しい処罰を科すところもある。

 ポーランド憲法裁判所は2020年、中絶をほぼ全面的に禁止した。現在では、レイプや近親姦の場合、または妊娠が母親の健康や生命を脅かす場合にのみ許可されている。

CESCR: The Committee on Economic, Social and Cultural Rights

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(国連社会権規約)の委員会

Introduction to the Committee: Committee on Economic, Social and Cultural Rights

 経済的、社会的及び文化的権利委員会(CESCR)は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の締約国による履行を監視する18人の独立専門家からなる機関である。

 委員会は、規約の第4部で国連経済社会理事会(ECOSOC)に割り当てられた監視機能を遂行するために、1985年5月28日のECOSOC決議1985/17に基づいて設立された。

 すべての締約国は、経済的、社会的及び文化的権利がどのように実施されているかについて、委員会に定期的に報告書を提出する義務を負う。締約国は、当初は規約を受諾してから2年以内に報告し、その後は5年ごとに報告しなければならない。委員会は各報告書を審査し、「最終見解」の形で懸念と勧告を締約国に伝える。

 報告手続きに加え、2013年5月5日に発効した経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書は、委員会に、規約上の権利が侵害されたと主張する個人からの通報を受理し、検討する権限を与えている。委員会はまた、一定の状況下において、規約に規定された経済的、社会的および文化的権利の重大または組織的な侵害に関する調査を実施し、国家間の苦情を検討することができる。

 委員会はまた、一般的意見として知られる規約の規定に関する権威ある指針を公表している。

 委員会はジュネーブで開催され、通常、3週間の本会議と1週間の会期前作業部会からなる会期を年に2回開催する。


委員会の活動
 委員会は、締約国による規約および選択議定書の履行を監視し、規約上の権利を有するすべての者がそれらを完全に享受できるようにする。

委員会は次のことを目指す:

 締約国と建設的な対話を行う。
 締約国において規約の規範が適用されているかどうかを判断する。
 規約の実施と執行をどのように改善できるかを評価する。
 また、委員会のメンバーの法的および実務的な専門知識を活用し、経済的、社会的および文化的権利がよりよく保護されるよう、具体的な立法、政策およびその他の勧告を出すことによって、締約国が規約上の義務を履行するのを支援することができる。

自由権規約に関しては規約の中に「人権規約委員会」の設置を明記しているが、社会権規約の場合は規約の中に経済社会文化理事会の設置を定めており、その実行部隊としてCESCR(経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会)を設置していることになる。

International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights

HRC: Human Rights Comittee

人権規約委員会は市民的及び政治的権利に関する国際規約(国連自由権規約)の委員会

Human Rights Committee

ICCPRによる人権委員会
 人権委員会(HR委員会)は、国際人権規約(ICCPR)第28条によって設立された。

 その機能は規約の第4部に概説されている。同委員会は、締約国がICCPRに基づく義務を履行しているかを監視・監督する役割を担っている。


メンバー
 HR委員会は、しばしば「専門家」と呼ばれる18人の委員で構成される。委員は「高い道徳的人格を有し、人権の分野において認められた能力を有する者でなければならない」(第28条)。各メンバーは締約国によって指名され、無記名投票で選出される。各メンバーの任期は4年であり、再推薦された場合は再選される可能性がある。締約国は、HR委員会委員の「衡平な地理的配分」を確保すべきである(第31条)。委員は国の代表としてではなく、個人の資格で務める。


会合
 HR委員会は年に3回、ジュネーブの国連本部で会合を開く(通常3月、7月、10月)。委員会の各会期は、委員会の作業部会の1週間の会議に先立って開かれる。作業部会の機能は長年にわたって発展してきた。
現在、第1選択議定書の下での個別通報の受理可能性に関する決定を初会合として取り扱うことのみに専念している。

 人権委員会は18人の独立専門家で構成され、ICCPRに基づく締約国の義務の履行を監視・監督する。


機能
 人権委員会は、ICCPRの実施を監督・監視する機能を4つの方法で果たしている:

I. 報告(詳しくはこちら:https://ccprcentre.org/ccpr-state-reporting

II. 個別通報の検討

 第一選択議定書に基づき、委員会は、第一選択議定書締約国の管轄下にある個人であって、規約上の権利が締約国によって侵害されたと主張する者からの個別通報を受理することができる。

 通報が受理されるためには、以下の要件を満たさなければならない:

 権利が侵害された個人または個人の書面による同意によって提出されること。本人の同意が得られない例外的な場合には、この要件を無視することができる。通信は匿名であってはならない。
国内の救済措置が尽くされたことを示すこと。
 他の国際的な調査または解決手続きによって検討されていないこと
 委員会は非公開で個別通報を検討するが、その見解(決定)とフォローアップは公開される。

 手続きとその利用方法に関する詳細情報は、OHCHRのウェブサイトから入手できる。


III. 一般的意見の発表

 第40条は、一般的意見を作成する可能性を定めている。2009年末までに、委員会は33の一般的意見を発表した。これらは様々な条文の範囲と意味、そして締約国の義務を明確にするものである。すべての一般的意見はOHCHRのウェブサイトで見ることができる。


IV. 国家間の苦情の検討

 国際人権規約第41条に基づき、締約国は、他の締約国が規約上の義務を履行していないと主張する通報を委員会に提出することができる。この規定は、両締約国がこの分野における委員会の権限を明確に認めている場合にのみ適用される。しかし、今日まで、国家間の苦情が委員会に提出されたことはない。

International Covenant on Civil and Political Rights

「わたしの体は母体じゃない」訴訟

Call4で裁判資料が公開されました

「わたしの体は母体じゃない」訴訟|公共訴訟のCALL4(コールフォー)


訴状や裁判資料の証拠などをご覧いただけます。

生殖能力に違和感を覚えたり、子どもをもたない生き方を確信をもって選択した者にとって、不妊手術は自分が自分らしく生きるために不可欠な手段です。しかし母体保護法は医療目的等以外の不妊手術を原則として禁止し、施術する場合にも子を既に出産していることや配偶者の同意を必要としています。これらの規定が、生殖に関する自己決定権を侵害し、憲法違反であることを訴え、現在のルールを変えたいと考えています。

あなたもぜひサポーターになってください!

シンガポールも出生率が最低 0・97、コロナ禍が影響か

東京新聞 2024年2月28日 21時09分 (共同通信

シンガポールも出生率が最低 0・97、コロナ禍が影響か:東京新聞 TOKYO Web

 【シンガポール共同】シンガポール政府は28日、女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、2023年は0・97だったと発表した。地元メディアによると、独立した1965年以来、初めて1を割り、過去最低の水準を更新した。
 ラジャ首相府相は国会答弁で、コロナ禍での婚姻数の減少などが要因だと説明した。出生率低下による労働力減少で「活力の維持と、グローバル企業を引き付けることが難しくなる」と危機感を示した。
 シンガポールでは高齢化と少子化が急速に進行している。物価が高騰し教育負担も重く、政府は支援策を拡充しているが、思うように効果が出ていない。

低出生率への対応策はどの程度有効なのか?

UNFPA, 2019 Publication date: 31 May 2019

Policy responses to low fertility: How effective are they?:Working Paper No. 1

Author: Tomáš Sobotka, Anna Matysiak, Zuzanna Brzozowska


Publisher: UNFPA
Policy responses to low fertility: How effective are they?

家族政策の大規模な拡大は、短期的には出生率に大きな影響を与えることが多く、一時的なベビーブームをもたらし、期間限定の合計特殊出生率の上昇をもたらす。このような政策は、しばしば出生時期のトレンドに影響を及ぼし、早期の出産時期や出産間隔の短縮を支持する。しかし、エストニア、日本、ドイツ、ロシア連邦、その他の国々の例を見ると、出生率への長期的な影響は限定的であることが多い。 しかし、エストニア、日本、ドイツ、ロシア連邦、その他の国々の例を見ると、出生率への長期的な影響は、コーホート(集団)出生率の低下に歯止めをかけたり、あるいは逆転させたりすることに貢献し、家族規模の長期的な安定化への道を開くことを示唆している。

ハンガリー、日本、大韓民国ロシア連邦をはじめとする多くの国々では、不妊治療への取り組みが政府の重要な課題となっており、メディアでも大きく取り上げられている(囲み記事1)。したがって、こうした出生前置主義的介入の前提、目的、対象を研究し、その影響を分析することが重要である。拡大しつつある文献は、特定の政策介入による出生率への影響を分析しており、家族政策の成果と有効性に関する幅広い知識を生み出すのに役立っている。同時に、われわれの知識はせいぜい断片的なものにとどまっている。家族政策の出生効果を測定する作業は厄介であり、誤解、倫理的問題、不十分な目的の定義、測定の難しさ、データの限界に満ちている(Neyer and Andersson 2008; OECD 2011; Thévenon and Gauthier 2011; Luci-Greulich and Thévenon 2013; Hakkert 2014; Lutz 2014; Matysiak and Węziak-Białowolska 2016; Section 2も参照)。多くの政策は、科学的根拠よりもイデオロギー的な考慮によって推進され、長期的には十分に正当化されないか、財政的に持続不可能である。頻繁で混乱を招きかねない政策の変更は、政策効果の評価を困難にしている。

現在、イスラエルを除く先進国はすべて期間出生率が低い1。重要な違いは、出生率が超低水準まで低下した国と、出生率が中程度の低水準にとどまった国の違いである(Billari 2018)。現在、出産をほぼ終えた1970年代生まれの女性にとって、中低水準と超低水準の境界線は、1.6前後の出産完了率で引くことができる。西ヨーロッパと北ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドアメリカの女性は、女性一人当たりの出産数が約2で、より高い完結出生率を維持している(Myrskylä et al. 2013; UNFPA 2018, VID 2018)。1.6のしきい値ぎりぎりか、わずかに上回っている国もある(中国、韓国、オーストリアハンガリーなど)。対照的に、南欧諸国(ギリシャ、イタリア、マルタ、ポルトガル、スペイン)、中東欧の一部(ルーマニアベラルーシロシア連邦ウクライナ)、ドイツ、日本、シンガポールは基準値を下回っている(UNFPA 2018)。これらの国のほとんどでは、期間TFRで測定すると出生率はさらに低くなる。極端に低いレベルでは、韓国が2018年に世界最低のTFRレベルである0.98に達した。シンガポール、中国香港特別行政区(以後、香港特別行政区と表記)、中国台湾省の2018年のTFRは1.06~1.14、南欧諸国のTFRは1.25~1.4であった(図2)。

出生率が低いということは、3人以上の子供を持つ大家族になる女性が比較的少ないことを意味する。大家族は東アジア諸国、東ヨーロッパ、南ヨーロッパで最も少ない。例えば、ベラルーシ、日本、大韓民国ポルトガルロシア連邦ウクライナでは、1970年代初頭に生まれた女性のわずか12~15%しか少なくとも3人の子どもを持たず、わずか2~4%しか4人以上の子どもを持たなかった(Human Fertility Database 2019; CFE database 2019; Figure 3)。スペインでは、1970年代初頭に生まれた女性の10人に1人未満しか3人以上の子どもを持たなかった。対照的に、ノルウェースウェーデン、イギリス、アメリカなど、中程度の少子化の国の多くは、3人以上の子どもを持つ女性の割合がはるかに高い(25%~36%)(図3)。超少子化国と中程度の少子化国のもう一つの違いは、一人っ子の女性の割合に関係しており、前者の方がはるかに高いことが多い。一人っ子家庭は南・東欧諸国で最も多く、ポルトガルロシア連邦ウクライナでは女性の10人に4人が一人っ子である(図3)。女性や夫婦がより大きな家族を持つことを奨励することを目的とした政策は、多くの女性が第1子や第2子の出産を計画する際に困難に直面し、こうした政策が対象とする2人以上の子どもを持つ女性の「プール」が比較的小さい国では、効果がないかもしれない。

出生率だけでなく、親になる時期や、親になるために重要なライフコースのイベントの順序も、過去40年間で変化した。教育の拡大により、親になる時期が人生の後半にシフトした。長い教育の後には、ますます不安定で複雑なキャリアの軌跡が続く。親になる時期を20代後半から30代に遅らせることで、親になる予定の女性は労働市場でより安全な足場を確保し、十分な資源を蓄積し、住宅を取得し、より安定したパートナーシップを実現し、子どものいないライフスタイルを楽しみ、親になる準備を整えることができる(Schmidt et al. 2011; Sobotka and Beaujouan 2018)。その結果、ほとんどの少子化国の女性は現在、平均27~30歳で母親になり、1970年代より約5年遅くなっている。イタリア、スペイン、スイス、日本、韓国の女性は、平均して30歳を過ぎて初産を迎えている(VID 2018)。さらに、多くの女性、特に学位を持つ女性は、30代後半から40代前半まで子育てを遅らせている(Sobotka and Beaujouan and Sobotka 2019)。この「永続的な延期」(Berrington 2004)により、夫婦が不妊を経験し、生殖補助医療を求める可能性が高くなる。

新しい共働きモデルのもとでは、長時間労働と仕事の柔軟性の制限を特徴とする硬直的で厳しい労働市場が、親になる決断に悪影響を及ぼす。これは特に東アジアの国・地域(日本、韓国、香港特別行政区、中国台湾省)のケースであり、特に男性の長時間労働は、子どもの教育・養育に関して母親が負う広範な責任と衝突する(囲み記事7も参照)。この地域の労働文化は、年功序列と面子に報いるものであり、長時間労働と、土壇場の仕事の要求に応えられることを要求する(Nagase and Brinton 2017, Brinton 2019)。このような厳しい労働市場で競争しようとする女性は、競争力のある「男性」の働き方を取り入れる必要がある。家庭での男性パートナーのサポートがほとんどないため、厳しい仕事のキャリアと子育てを両立させることができない。同時に、労働時間の短縮を選択した人は、昇進のチャンスや、育児休暇を含む社会的給付を受ける資格を失うことが多い。また、女性は派遣契約者にも多く、派遣契約者には休業手当の権利も与えられていない(Lee et al 2016)。このため、家事と労働市場の役割を両立させることは、女性にとってほとんど不可能である(日本についてはTsuya 2015とRich 2019)。

家事・育児分担における根強い男女不平等
 母親が労働市場に普通に存在しているにもかかわらず、世界中で女性は男性よりはるかに多くの家事・育児を行っている(OECD 2017a)。ヨーロッパでは、こうした格差は北欧諸国で最も小さく、南ヨーロッパで最も大きく、家事全体の75%以上を女性が担っている(Fisher and Robinson 2010, Kan et al.)東アジアの女性の家事分担率はさらに高い。特に韓国と日本は、2010年頃、豊かなOECD(経済開発協力機構)加盟国の中で家事労働の性別分担が最も偏っており、無償労働の88%を女性が担っていた(OECD 2017a: 191; Kim 2018)。

長年の規範、価値観、期待とは相容れない急速な家族の変化
 出生率は、若い世代における社会的・家族的変化の急速なペースにも影響される。この変化は、生活形態、結婚、親になること、親の役割に関する長年の社会規範、価値観、期待と衝突する。この対立の説得力のある例は、東アジアにおける結婚、家族、子育てに関する伝統的な期待や義務の持続である(Raymo et al.) この地域では婚姻外での出産はほとんど認められていないため、日本、韓国、台湾、シンガポールでは生殖はほぼ婚姻内で行われ、婚姻外出産の割合は2~4%と非常に低いままである(Raymo et al.) しかし、結婚には依然として、子ども、家族、親族に対するジェンダー化された期待、圧力、義務の束全体が関わっており、特に女性に大きな負担がかかっている(Bumpass et al.) 加えて、恋愛の背景が変化し、将来のパートナーに対する期待も変化しており、若い女性の多くは男性を自己中心的で未熟、社会的スキルに欠けていると認識している(日本はLei 2017)。当然のことながら、多くの女性は伝統的な結婚に対する熱意を失っている(Bumpass et al.) その結果、子どもの不在と非婚化が急速に進み(例えば、Jones and Gubhaju 2010; Raymo et al. 2015)、この地域の持続的な少子化の一因となっている。

新しい政策も既存の家族政策の改革も、特定の委員会、科学者、政府省庁が実施した分析に基づいていることが多い(例えば、2018年版日本白書(内閣府、日本政府2018)、モルドバの人口状況分析(UNFPA 2016a)、エストニアの子どもと家族戦略2012-20(エストニア社会省2011)などを参照)。とはいえ、そのプロセスには強いイデオロギー的要素も存在する。政府はしばしば、自らのイデオロギー的志向に合致する政策、あるいは有権者の規範や価値観に沿った政策を推進することを目指している。そのため、特に家族政策が不安定な国では、政権政党イデオロギーが政策に反映されることが多い。より広い意味では、政策はしばしば、家族や生殖に関する一般的な価値観や規範の影響を受ける。例えば、オーストリアやドイツだけでなく、中欧の女性も男性も、小さな子どもを持つ働く母親に対して否定的な態度を示すことが多い(Panova and Buber-Ennser 2016)。このような態度と一致するように、この地域のほとんどの国では、専業主婦の親に最長3年間の長期育児休暇を与えている。このように、政策は既存の規範を確認すると同時に、規範をさらに形成している。Neyer and Andersson (2008:703)は、政策のこの機能を適切に要約している: 「政策には、その政策が創出、維持、強化を意図する規範が反映されている。政策は、どのような行動が期待されているか、少なくとも支持されているかを示すものである。したがって、政策はまた、その規範的または象徴的機能を通じて影響を及ぼす。"

ベラルーシエストニア、日本、大韓民国ロシア連邦が発表した政策文書のように、明確な出生率目標が策定されている場合、その時間軸と野心には大きな違いがある。ベラルーシエストニアが今後5~10年の間に出生率を安定化させるか、わずかに上昇させることを望んでいるのに対し、大韓民国ロシア連邦はより長い時間軸で大胆な出生率上昇を目指している(表2)。日本政府は、少子高齢化への取り組みをその課題の中心に据えている。2016年には、安倍晋三首相が日本経済・社会の活性化に向けた懸命の努力の一環として推進する「第2の新 たな矢」として、女性1人当たりの出生数を1.8人とする「望ましい出生力」という明確な出生力目標を策定した(内閣府2016)。同文書には、この出生力水準にいつ到達するかは明記されていないが、その水準について正確な正当性が示され7 、毎年、この目標達成のために実施される一連の「緊急対策」が発表されている(内閣府2016年、2017年、2018年)。しかし、表2が示すように、分析対象国の出生率は、ほとんどが将来の政策目標を大きく下回っている。

政策はまた、親や家族のニーズや経験、予算状況、政府の優先事項の変化に応じて、長期にわたって繰り返し拡大・修正されることもある。ドイツにおける家族政策の長期的拡大(囲み記事10)や、日本における複雑かつ頻繁に拡大される出生前置主義pro-natalism政策(図6および囲み記事7参照)などがその例である。このような家族政策の変化は、その影響を分析する上で決定的となるべき特定の時期を特定することをしばしば困難にしている。この問題に対処するため、Neyer and Andersson (2008)は、「重要な分岐点」-政策に重要な変化が生じ、それまでの政策志向との決別となる時点を特定するというアイデアを提案している。この「重要な分岐点」は、政策効果の分析において焦点となる。

これらのデータには、子どもへの健康提供、住宅支援、生殖補助の提供など、家族関連の支出はすべて含まれているわけではないが、国による違い、より広範な地域グループ分け、時系列的な傾向をよく示している。Thévenon (2011)は、単純な地域グループ分けにとどまらず、OECDの家族支援に関するデータを主成分分析することで、家族政策の「パッケージ」が同等である国の、より広範なクラスターを特定した。彼の研究や他の研究によると、国や地域は以下のように分類される。
は以下のように分けられる:
 北欧諸国は、小さな子どもを持つ共働きの親や、父親の介護参加を継続的かつ強力に支援している(スウェーデンに関する囲み記事9を参照)。
アングロサクソン諸国(イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド)は、主に現金給付を 通じて、特に低所得家庭を対象とした支援を提供している。
南欧、日本、韓国は比較的発展途上である。政策は、3歳未満の子どもにはごく限定的な保育を提供し、広範な育児休暇制度を設けることで家族主義を明示的に支援するか(チェコハンガリー;ボックス5も参照)、家族への支援をまったく提供しないか(ポーランドスロバキア)である(Javornik, 2014)。対照的に、スロベニアエストニアリトアニアの家族政策は、仕事と家庭の融和を支援し、より広範な早期育児を提供している(Javornik 2014; Szalewa and Polakowski 2008)。

この類型論は多くの国特有のニュアンスを見逃しており、また経時的な政策の変化についても非常に限定的なイメージしか与えていない。限定的な政策、有給育児休暇の期間短縮、家族への現金給付の制限、公的保育の提供の低下 ヨーロッパ大陸諸国は、主にドイツ語圏の3カ国(オーストリア、ドイツ、スイス)、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランスで構成され、家族支援は歴史的に比較的高かったが、そのほとんどは伝統的な分業の支援と子どものいる家族への経済的支援に関連していた。この「保守的」な政策モデルは時代とともに見直され、女性の就業と仕事と家庭の融和をより強力に支援する方向に徐々にシフトしている(ドイツについては囲み記事10を参照)。ベルギーとフランスは、1960年代から1970年代にかけて包括的な公的保育支援を展開し、この変革の最前線にいる(Anttonen and Sipila 1996; andenbroeck 2003; フランスについては囲み記事9も参照)。
 中・東欧諸国(チェコハンガリーポーランドスロバキア)では、家族政策がさまざまな方向で改革と変化を遂げているが、母性と有給雇用の両立を支援する政策は比較的未発達のままである。政策は、3歳未満の子どもにはごく限定的な保育を提供し、広範な育児休暇制度を設けることで家族主義を明示的に支援するか(チェコハンガリー;ボックス5も参照)、家族への支援をまったく提供しないか(ポーランドスロバキア)である(Javornik, 2014)。対照的に、スロベニアエストニアリトアニアの家族政策は、仕事と家庭の融和を支援し、より広範な早期保育を提供している(Javornik 2014; Szalewa and Polakowski 2008)。

この類型論は多くの国特有のニュアンスを見逃しており、また経時的な政策の変化についても非常に限定的なイメージしか与えていない。ある程度単純化すれば、各国の政策の時系列的傾向は、次の3つに大別できる: 1)家族政策の大規模かつ包括的な拡大。これは、経済的給付、大家族化支援だけでなく、保育の提供、母親の就労支援、仕事と子育ての両立における柔軟性向上など、幅広い措置を組み合わせたものである。このような大きな変化は、少子化に対する懸念が動機となっており、東アジア諸国、特に日本と韓国(囲み記事7を参照)に典型的であり、若干ではあるが中・東欧諸国、特にエストニア(囲み記事4を参照)とハンガリーに典型的である。Lee (2018)とAdema et al. (2017)は、韓国における最近の家族政策の大規模な拡大を記録している。その中には、家族手当の導入と拡大、母親の就労支援策、労働時間の短縮、父親のための広範な育児休暇の提供などが含まれる。日本では、政府が企業制度や地域・地方主導で幅広い家族・出生前政策の拡充に取り組んでいる(囲み記事7)。
2) 親の就労支援とキャリアと家庭生活の両立支援へのシフト。多くの国が、親、特に母親の雇用と家庭の葛藤に対処する新しい政策を実施した。ドイツやオーストリアでは、保育の拡充、より有給でフレキシブルな育児休暇、両親のパートタイム労働支援などの政策改革が行われた(囲み記事5と10参照)。エストニアは、休暇前の賃金と同額の育児給付金を支給する手厚い育児休暇制度を確立した(囲み記事4参照)。
3) 特に現金給付を中心とした政策の拡大。この傾向は中欧、東欧、南東欧の多くの国々の典型的な傾向であり、これらの国の政府は出生前投与主義のレトリックと介入を受け入れてきた。その例としては、2007年以降のロシア連邦の出産資金制度(囲み記事6参照)、2016年以降、2人以上の子どもを持つ親に非課税の給付金を支給するポーランドの「ファミリー500+」制度、ベラルーシブルガリアラトビアハンガリーロシア連邦ウクライナで設立された多様な家族支援制度などがある。ラトビアなど一部の国では、新政策は「伝統的」家族を強化し、結婚を奨励することも目的としていた(Aborina 2015)。

豊かな国における家族支援の水準は出生率と相関があるのだろうか?
この疑問について、2007年から2013年の家族に対する公的支出に関するOECDのデータと、2014年の35の期間の出生率指標、および1976年生まれの女性の完成出生率(入手可能な最新のコホートデータ)を用いて検証した。このデータは、家族への支出と分析した各出生力指標との間にかなり密接な相関関係があることを示している(図8)。この相関関係は、総支出についても、より具体的なサービス支出についても同様である。米国は主な異常値であり、低い支出と比較的高い出生率の組み合わせを示している。しかし、2007~13年の家族への支出の変化と2008~14年の合計特殊出生率の変化との間には相関関係が見られなかった。

 Goldscheiderら(2016)とEspingAndersenとBillari(2015)も、男女平等主義への移行と男性の家庭への関与強化が出生率の好転を達成する前提条件であると認識している。 この結論はMyrskyläら(2011)の研究でも支持されている。彼らの研究によると、高度先進国における開発(富、健康、教育の面で)が出生率に及ぼすプラスの影響は、男女平等のレベルが高いことが条件となる。

 こうした主張に沿って、家庭における男女平等を高めることを目的とした施策を実施している国もある。例えば、有給の育児休暇を導入し、その一定割合を「使用するか失うか」の基準で各親に割り当てている(親間で譲渡不可)。このような育児休暇制度の背景にある考え方は、父親が子どもの世話のために仕事を休む権利を法定で与えるというものである(Brandth and Kvande 2009)。この意味で、この制度は父親と雇用主との間の交渉を緩和する。雇用主は、男性は家庭の義務に関係なく仕事に強くコミットする「理想的な労働者」であると認識する傾向が依然としてある(Acker, 1990, Davies and Frink, 2014)。

Thévenon(2011)の体系的分析では、家族を支援する政策の主な目的は6つに分類されている:
1. 低所得世帯への給付を通じた貧困削減と所得維持 2.
2. 現金給付、財政移転、税制優遇、その他の給付(学費の減免や公共交通機関の補助など)を家庭に配分することで、子どもの経済的コストを直接補償する。
3. 育児休暇の取得、保育の提供、パートタイムやフレックスタイム制、働く親を支援する税制や給付制度を通じて、特に母親の雇用を促進する。
4. 育児を含む有給・無給労働のパートナー間の平等な分担を促進することにより、ジェンダー平等を改善する。これらの政策には、専用の父親休暇や、育児休暇を共有する両親へのインセンティブが含まれる。
5. 幼児期の発達を支援する。これらの政策には、親が子どもの発達を支援する知識や技能を身につけることを支援するイニシアティブや、より一般的には、子どもの早期からの正式な保育への入園を支援し、質の高い保育サービスの提供を支援するための規則やイニシアティブが含まれる。
6. 出生率の向上。

政策の効果は時間軸によって異なる。家族政策の中には、短期的な効果しか持たず、出産のタイミングや間隔の変化によってベビーブームやベビーバブルを引き起こすものもある。例えば、オーストラリア、ケベック、スペインで創設された(後に廃止された)「ベビーボーナス」制度のような一時的な金銭的インセンティブは、短期的な効果しか持たない可能性が高い(Thévenon and Gauthier 2011)。その他の政策は、長期的な出生率の決定にとって重要である可能性が高いが、出生率にはすぐに影響を与えないかもしれない。例えば、男女平等や仕事と家庭の融和を支援する政策はベビーブームを引き起こす可能性は低いが、女性や男性の長期的な生殖計画や家族数の増加を支援するためには最も重要かもしれない。

ボックス9 スウェーデンとフランスにおける近代的家族政策パッケージへの長い道のり スウェーデンは、何十年もの間、一貫した政策パッケージを発展させてきた。スウェーデンにおける近代的な福祉・家族政策の基礎は、社会学者アルヴァ・ミルダル(Alva Myrdal)のような主要な改革者たちが、子ども中心の視点、リプロダクティブ・ライツ、ジェンダー平等を取り入れた政策を推進した1930年代にすでに築かれていた(Myrdal 1941)。1970年代初頭には、女性の労働参加率の上昇と少子化に対応するため、育児休暇の延長や現金給付が行われた。政府はまた、女性の社会的役割の変化に対応し、保育の対象を徐々に拡大した。共働き家族モデルは、子どもたちがより裕福な家庭で育ち、質の高い就学前教育を受ける機会を得ることができるため、家族にとって多くのプラスの結果をもたらすことが認識されていた(Wells and Bergnehr 2014)。
スウェーデンではすでに1970年代に育児休暇(母親中心の出産休暇に代わるもの)が導入され、公的保育の拡充が始まった。1979年、政府は就学前の子どもを持つ親に労働時間を25%短縮する権利を与えた(Wells and Bergnehr, 2014)。育児休暇は有給で、給付金は休暇前の親の収入に連動していた。この制度は、女性が出産前に労働市場での地位を確立することを奨励し、男性が育児休暇を利用するインセンティブを与えるように設計されていた。このような政策が子育ての遅れにつながる可能性があったため、スウェーデン政府は、両親の間隔をより密にするインセンティブを導入した(囲み記事3参照)。育児休暇とパートタイム労働の権利は、1歳から6歳までの子どもを対象とする公的保育の段階的な拡大とともに導入された。公的資金で運営される保育所の数は、1965年の12,000カ所から1980年には136,000カ所以上、2002年には730,000カ所にまで増加した(Earles, 2014)。保育の拡大は、1990年代に政府が1歳から6歳までのすべての子どもに、3カ月以内の待ち時間で保育を受ける権利を導入したことで加速した(Earles, 2014)。2008年からは、保護者が自ら保育を提供することも選択できるようになり、そのために家庭保育手当が支給されるようになった(Ferrarini and Duvander 2009)。
スウェーデンは、父親が子どもの世話をする権利を追求することを支援する必要性を最初に認識した国のひとつである。スウェーデンはすでに1970年代に父親が育児休暇を取得できる権利を導入し、1990年代にはそれを個別化し、父親のための休暇の割合を徐々に拡大していった(Duvander and Johansson 2012)。この政策は、1970年代以降のスウェーデンの家族政策モデルの根底にある、公的領域と私的領域の両方におけるジェンダー平等を向上させるという考え方と一致していた。最後に、スウェーデンの雇用主は従業員の家族義務について比較的高い意識を持っている(Den Dulk et al 2014)。スウェーデンの企業はフレックスタイム制を導入しており、在宅勤務を許可していることが多く、会社の会議は早朝や午後に予定されていない(Hobson et al 2011; Wells and Bergnehr 2014)。
フランスでも一貫した家族政策パッケージが発展してきた。スウェーデンの家族政策モデルの主目的がジェンダー平等の達成であるのに対して、フランスの政策は、家族と子どもの幸福の向上に第一に集中している(Gauthier 1996)。そのため、フランスの家族政策モデルは、家族に対する手厚い現金給付と広範な保育提供の組み合わせで成り立っている。公的保育は当初から、子どもたちに平等な機会を保障することを目的としていた。その後、女性の労働力参加を可能にするという目的が重要性を増した。フランスの現金給付は出生前置主義的な性格を持ち、何よりも大家族を対象としている(Martin 2010)。減税は、フランスの家族政策システムの基礎のひとつである。家族の人数が増えるほど、課税所得を減らすことができる(Letablier 2003)。さらにフランスは、少なくとも2人の子どもを持つ親に普遍的な家族手当、貧困家庭に対する特別手当、住宅手当を支給している(Thévenon 2016)。
フランスの家庭は、非常に発達した保育サービス制度を享受している。フランスにおける保育拡充の背景には、保育を含む子どもの幸福には国家が責任を負うという、広く共有されている信念が深く根ざしている。フランスの保育制度の特徴は、保護者と子どもの多様な保育ニーズに対応する多様性にある。保育は、市町村が組織する伝統的な保育所だけでなく、認定保育士が保育を行う家庭保育所、企業内託児所や幼稚園(通常は公営企業が運営)、数時間の一時的な不定期保育を行うドロップイン・センターでも提供される(OECD 2006b)。フランスの家族支援制度の重要な特徴は労働時間の短縮であり、標準労働時間は週35時間である。労働時間の短縮は主に失業率の低下とワークシェアリングの促進を目的としているが、この改革の第2の目的は仕事と家庭のバランスを改善することであった(Letablier 2003)。この政策により、実際の労働時間は短縮され、両親間の労働時間格差は縮小し、パートナーのフルタイム労働参加が促進された(Letablier 2003)。
スウェーデンとフランスの一貫した手厚い家族政策パッケージは、長期にわたって社会の変化と人口ニーズに合わせて調整されてきたものであり、両国の出生率が比較的高く(Björklund 2006; Thévenon 2016)、スウェーデン出生率における教育格差が小さい(Jalovaara et al 2018)重要な理由としてしばしば考えられてきた。これらは、政策ニーズの変化と少子化という課題に対処する他国の家族政策改革の手本となるかもしれない。ボックス10では、ドイツにおけるそのような家族政策改革の例を論じている。

4. 出生率への政策効果: レビューと図解
本節では、出生率に対する政策効果を評価するという核心的な問題に触れる。出生率に対する政策効果について、特に文献でよく取り上げられている、あるいは入手可能なデータで分析可能な国や政策介入に焦点を当てて概観する。上記の方法論的な問題点や考慮すべき点を反映させるよう努める。特に、Neyer and Andersson(2008)の「重要な分岐点」という考え方に沿って、急激な政策転換後の出生率の変化に焦点を当てて図解と分析を行う。可能であれば、従来の期間出生率の指標にとどまらず、政策が出生時期やコーホート出生率に及ぼす影響についても分析する。最後に、個人のリプロダクティブ・ライツを制限する可能性のある政策をいくつか取り上げるが、リプロダクティブ・チョイスや自由を制限するような施策を支持・擁護するものではなく、むしろその社会的悪影響を強調するものである。
まず、先進国における政策と政策支出の主な違いを概観する。次に、具体的な政策と政策手段を検討し、関連する文献をレビューし、実証的な図解を提供し、受胎の意思決定を支援し、子どもの発達を促進するために特に有益な政策を強調する。また、過去20年間に家族政策が大幅に拡充された国々を選び、データを分析し、例示する。最後に、政策「パッケージ」の広範な影響に関する証拠を議論し、出生率に対する政策効果に関する過去のレビューの主要な所見を要約する。

倫理的配慮: 家族の多様性とリプロダクティブ・ライツを反映した家族政策
 現代の家族政策は強制的であってはならず、個人のリプロダクティブ・ライツを全面的に支援し、人々が十分な情報を得た上で生殖に関する意思決定を行えるようにすべきである。UNFPA(2018: 7)が強調しているように、1994年にカイロで開催された国際人口開発会議の行動プログラムには179カ国政府が賛同している。彼らは、すべての夫婦と個人が、子どもの数、間隔、時期について自由かつ責任を持って決定するための情報と手段を持つべきであることに合意した。過去に実施された政策の中には、近代的な避妊法に関する情報や利用可能な手段を制限するなど、個人のリプロダクティブ・ライツを侵害する例もあった(ボックス8のルーマニアの例を参照)。現在、多くの国の家族関連政策の構成要素は、特定の人口集団を差別し続け、既婚者や異性愛者のカップルといった特定の家族にのみ支援を提供することで、家族や生活形態に対する規範的な見方を受け入れている。このような基準は、補助金や生殖補助医療の提供に関する規則で比較的頻繁に見られる(Berg Brigham et al.) 家族の多様化が進む中、選択基準は一部の個人やカップルを差別し、出産決定に対する政策の潜在的な影響を減少させる。選択性のもう一つの問題例は、過去の雇用に関する規則である。韓国では、育児休暇制度やその他の給付金の一部は、雇用保険に加入している被雇用女性しか利用できない。雇用されている女性の約3分の1は、多くの場合、非正規雇用やパートタイム雇用であり、受給資格がない(Adema et al.)

中絶禁止はいかに精神衛生を害するか

Psychiatric Times, February 28, 2024

How Abortion Bans Harm Mental Health
Hanz Dismer, LCSW

仮訳する。

論評

 アラバマ州最高裁は、凍結胚は子どもであるとの判決を下した1。その一方で、アラバマ州の妊産婦死亡率は全米で3番目に高い2。アラバマ州政府は、妊娠に関連する死亡を減らすことを目的とした法律の代わりに、2022年に中絶を禁止し、現在はリプロダクティブ・ケアに対するさらなる制限に道を開いている。中絶が禁止されている州に住む妊婦は、中絶が合法である州に住む妊婦よりも、妊娠に関連した合併症で死亡する可能性が高い3。

 中絶へのアクセスの欠如は、ストレス、貧困、家庭内暴力を悪化させることで、精神疾患を助長する。

 精神疾患は、米国で最も一般的な健康問題のひとつである。2023年のギャラップ調査によると、米国成人の29%がうつ病と診断されており、2015年の19.6%から増加している6。米国成人のうつ病の割合は、集団的トラウマと孤立の結果もあり、パンデミックの3倍に増加した7。さらに、2022年の最高裁判決によって州政府が中絶を禁止できるようになり、妊娠する可能性のある人々の苦悩が増大した8。実際、全米のデータを調査したレビューによると、中絶提供者を対象とした規制の施行に伴い、生殖年齢にある人々の自殺が6%近く増加した4。

 私は、望まない妊娠が苦痛を増幅させている重篤精神疾患の患者に遭遇したことがある。私は、10代の若者も大人も、望まない妊娠が発覚し、精神科の薬物治療をすべて中止させられているのを見てきた。2022年の研究では、妊娠中に薬物治療を中断した人は、妊娠中も治療を継続した人と比べて、精神科救急のリスクが高まるという関連性が発見された9。精神衛生上の問題に加えて、希望する中絶を拒否されることは、より深刻な健康問題や妊娠合併症と相関している10。

 アメリカ全土で、貧困率は2021年の7.4%から2022年には12.4%に増加している11。経済的安定の欠如は、ストレスや羞恥心のレベルを高める15,16。貧困地域は、より多くの資源を利用できる地域よりも、うつ病などの精神疾患の発生率が高い17。さらに、すでに精神疾患を患っている人は、貧困に陥る可能性が高いため、その連鎖は続く18。さらに、貧困ライン以下で生活している人は、所得の高い人の5倍の割合で意図しない妊娠を経験し、6倍の割合で中絶を経験しているという事実もある19。

 中絶ケアを専門とする臨床ソーシャルワーカーの資格を持つ私は、流産を誘発するために自傷行為を考えた絶望の淵にいる患者を目の当たりにする。2018年にオーストラリア・クイーンズランド州では中絶が非犯罪化されたにもかかわらず、あらゆる選択肢を提供する妊娠相談サービスに支援を求める人々は、妊娠を終わらせるために自殺を考えたり、積極的に自傷行為に及んだりしていると報告した。その方法には、危険な化学物質の摂取、自己誘発的な身体的損傷、非衛生的な環境や未熟な施術者による施術など、さまざまなものが含まれる21。私が診察している患者の多くは、中絶基金から提供される経済的援助に頼っており、そうでなければ治療を受ける余裕はないだろう。私は、治療が遅れたり、妊娠期間の長さのために中絶ができなかったりした場合、大きな精神的苦痛を経験する人のために、多くの評価を行い、安全計画を立ててきた。中絶提供者、資金提供者、実践的支援団体、組織者は、中絶の制限や禁止によって引き起こされる害を軽減するためにたゆまぬ努力を続けているが、私たちは、アメリカ全土でケアを受けることができない多くの人々がいることを深く認識している。最も弱い立場にある人々の中絶へのアクセスを減少させ、精神疾患や予防可能な苦しみの原因となる社会状況を助長する。

 妊娠中は、親密なパートナーからの暴力を受けやすい時期でもあり、必要な中絶を拒否された人は、加害者と連絡を取り続ける可能性が高くなる10。実際、殺人は妊産婦死亡の主な原因となっている22 。家庭内暴力を経験すると、心的外傷後ストレス障害うつ病、自殺のリスクが高まる23 。家庭内暴力を目の当たりにする家庭で育った子どもは、さまざまな精神的・身体的病気にかかるリスクが高まり、成長するにつれて暴力的な関係に陥る可能性が高くなる24。そして、暴力の連鎖はしばしば繰り返される。

 圧倒的多数の人は、故意に自分自身や乳幼児に危害を加えることは確かにない。しかし、心理的苦痛、絶望、その他多くの要因が、自傷行為や自殺のリスクを高める要因となっている。無計画な妊娠は産後うつ病の発症と関連しており25、米国では全妊娠の半数近くが無計画妊娠である26。私は、無計画な妊娠、望まない妊娠、タイミングを逸した妊娠に直面する患者を相手にキャリアを積んできた。自暴自棄になると、妊娠を終わらせるためならどんなことでもするようになる。ミソプロストールを用いた自己管理による中絶は、臨床の場以外でも中絶を行うことができる安全な方法であるが、すべての人がそのような情報や薬を入手するための資源にアクセスできるわけではなく、犯罪化される危険性もある27。米国では、メンタルヘルスケアにアクセスすることが非常に困難である28 が、たとえアクセスできたとしても、メンタルヘルスサービスでは、自分の身体や人生に起こっていることをコントロールできないと感じる問題を解決することはできない。

 患者は、中絶という一刻を争う救命医療へのアクセスを必要としている。Online Abortion Resources Squadのような組織は、安全な中絶ケアにアクセスするための重要な情報を個人に提供する。中絶資金は、個人が支払う能力に関係なく中絶を受けることを可能にする。しかし、より多くの資金が常に必要である。金銭的な支援に加え、自己管理による中絶30を含め、中絶がいかに命を救い、精神疾患を予防するかについて正確な情報を広める必要がある。中絶についてオープンに話すことでさえ、良いスタートとなる。

Mx Hanz Dismerは、The OpEd ProjectとAcademyHealthのPublic Voicesフェローである。

Referenceは原典をあたってほしい。

米国が中絶へのアクセスを後退させたことを受け、仏上院は中絶の権利を憲法に明記することを決議した

France 24, Issued on: 28/02/2024 - 20:10, Modified: 28/02/2024 - 21:19

French Senate votes to enshrine abortion access in the constitution after US rollback

仮訳します。

 フランスの上院議員は水曜日、中絶へのアクセスを憲法に明記することを決議した。月曜日に予定されている両院の5分の3以上の賛成で法案が承認されれば、フランスは中絶手術を憲法で保障する世界初の国になる。


写真キャプション:2024年2月28日、パリで中絶の権利をフランス憲法に明記する政府案に関する採決のための討論会に出席するフランス上院議員たち。AFP=時事


 水曜日の投票は、下院(国民議会)が1月にこの提案を圧倒的多数で承認した後に行われた。

 エマニュエル・マクロン大統領の政府は、憲法第34条を改正し、「女性の中絶の自由は保障されている」と明記するよう求めていた。

 2022年、米最高裁は中絶へのアクセスを全国的に保障した1973年のロー対ウェイド判決を覆した。

 1975年に非犯罪化された中絶の道徳性を問う政党は、フランス議会にはなかった。一部の保守派はその文言を批判していたが、ほとんどの議員は憲法改正に賛成していた。


 下院は2022年に中絶の「権利」を明記することを承認したが、一部の上院議員はこの言葉に反対していた。昨年、上院は代わりに「自由」という言葉を使うことに同意すると述べたが、長い議論の末、政府は最終的に妥協案として「liberté garantie」という表現に落ち着いた。

 2022年11月にフランスの世論調査会社IFOPが行った調査では、フランス国民の86%が中絶を憲法上の権利とすることを支持していた。

 憲法改正には、伝統的にヴェルサイユ宮殿で開催される合同議会で、5分の3以上の賛成による最終承認が必要となる。

 エリゼ宮は声明で、上院が承認案を可決した直後、マクロン大統領は月曜日に議員をヴェルサイユ宮殿に呼び、改憲を正式に決定すると発表した。

韓国の23年の出生率0・72に、8年連続減で世界最低水準 巨費投入も少子化止まらず

Yahoo 2/28(水) 18:09配信

韓国の23年の出生率0・72に、8年連続減で世界最低水準 巨費投入も少子化止まらず(産経新聞) - Yahoo!ニュース

産経新聞
【ソウル=時吉達也】韓国統計庁は28日、2023年の人口動向調査結果を発表し、女性1人が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率(暫定)が0・72を記録したと明らかにした。世界最低水準だった前年の0・78を下回り、8年連続で前年割れとなった。


 先進国で構成される経済協力開発機構OECD)加盟国で1・0を下回るのは韓国のみで、少子化が深刻な日本の1・26(22年)に比べても約6割にとどまる。住宅費、教育費の高騰や雇用環境に対する子育て世代の心理的不安などが要因とされ、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。

 同時に発表された昨年10~12月の第4四半期では0・65を記録し、初めて0・7を下回った。出生数は前年比約1万9千人減の約23万人で、10年前からは約20万人減少した。地域別では首都ソウルが0・55、南部釜山が0・66で、都市部が特に深刻な結果となった。

 韓国政府は06年に「低出産・高齢社会基本計画」を策定し、その後の15年間で280兆ウォン(約31兆6千億円)規模の予算を少子化対策に充てたが、出生率の改善は見られなかった。尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は昨年12月、「これまでと異なるレベルで原因と対策を考えなければならない」と述べ、対策の抜本的転換を指示した。

 日本では1980年代から少子化が加速し、合計特殊出生率は2005年に1・26まで低下。15年には1・45まで回復したが、その後再び減少傾向に転じ、22年まで7年連続で前年割れが続いている。厚生労働省は27日、23年の国内の出生数(速報値)が前年比5・1%減の75万8631人で、過去最少を更新したと発表した。