リプロな日記

中絶問題研究者~中絶ケア・カウンセラーの塚原久美のブログです

日本の中絶状況と最近の出来事など

忘備録

1948年 優生保護法が制定される 当初は複数人から成る「委員会」の承認を得ないと合法的中絶を行えなかった
*日本の医師たちは当初よりD&Cを主に用いていたと推測される。中期中絶は様々な方法を試していたようだ。
1949年 優生保護法に「経済条項」が追加される
1952年 優生保護法改正により「指定医師」1人の判断で中絶を行えるようになり、以後、約10年間ほど、毎年中絶件数が100万件を超えた。(この頃より、助産師がコンドームによる避妊の普及に尽力し、中絶は減り始める)
1970年代 日本人医師で独自の吸引法を開発し、一部の医師が使うようになった。
1980年代 日本の製薬会社が独自に開発したプロスタグランジンを中期中絶でもっぱら使うようになった
2010年 Kumiと仲間の研究者が日本で初めて中絶方法に関する調査を実施。8割の中絶医がD&Cを使用していることが判明。(D&C alone3割、D&C with VA5割)
2012年 私たちの調査結果に対抗して、医会の医師たちが調査を実施。ほぼ同様の結果が出たが、「D&Cを多用していても日本の中絶は安全」と結論。(Sekiguchi et al., 2014)
2021年3月 KumiがSekiguchiらの結論に反論する論文を発表。
2021年4月~ Linepharma社が日本で治験を実施していることがニュースになる。https://okumi.hatenadiary.com/entry/2021/04/30/000000_1
その後、私たちはオンラインイベントや雑誌投稿、政治家等へのロビーイングなどを開始し、日本の中絶方法の問題などを広める活動を精力的に実施した。
2021年5月~ 国会で野党の女性議員7名が次々と「中絶薬」や日本の中絶法の問題を質問し、厚労副大臣が「5月半ばに医会、学会のトップと会談し、中絶方法の見直しを依頼した」ことを答弁。
2021年6月初旬 中絶への配偶者同意要件廃止を求める署名活動開始
2021年6月22日 厚労省担当者との会見
2021年7月2日 厚生労働省子ども家庭局母子保健課長から医会と学会に対して、「人工妊娠中絶等手術の安全性等について(依頼)」を出した。(Translation: Request on July 2)
「D&Cをやめて吸引に置き換えるべき」との内容だが、添付されているWHOの『Safe Abortion 2nd edition』の抜粋部分が、D&Cも容認するように読める問題がある。

カイロとは何だったのか

カイロ行動計画は野心的なもので、健康、開発、社会福祉の分野における5つの20年目標の中に、200以上の提言が含まれている(Box1)。
その中には、家族計画、安全な妊娠・出産サービス、合法的な中絶、HIV/AIDSを含む性感染症の予防と治療、性に関する情報とカウンセリング、女性に対する有害な慣習(性器切除や強制結婚など)の撤廃などが含まれている。
Lori S. Ashford, President, Clarity Global Health LLC

BOX1: ICPDの20年目標(1995年~2015年)

安全で信頼できる幅広い家族計画の方法と、関連するリプロダクティブ・ヘルス・サービスへの普遍的なアクセスを提供する。
乳幼児死亡率を出生1,000人あたり35人以下に、5歳未満児死亡率を出生1,000人あたり45人以下にする。
途上国と先進国の間の妊産婦死亡率の差を縮める。
妊産婦死亡率を出生10万人あたり60人以下にすることを目指す。
出生時の平均寿命を75歳以上にする。最も死亡率の高い国では、出生時の平均寿命を70歳以上にすることを目指す。
初等教育への普遍的なアクセスと修了を達成し、女子および女性が中等教育および高等教育に可能な限り広くかつ早期にアクセスできるようにする。

What Was Cairo? The Promise and Reality of ICPD | PRB

国際人権における女性の自律性、平等性、リプロダクティブ・ヘルス

女性のオートノミーを求めて


Ensuring human rights in the provision of contraceptive information and services: Guidance and recommendations, WHO 2014

法的環境には重要な役割があり、それが人権基準に沿っている場合、性の健康に貢献する。例えば、女性に対する第三者による承認の要件を撤廃することは、自律性とプライバシーに関する女性の権利を尊重し、性と生殖に関する健康サービスへのアクセスの増加につながると考えられる。同様に、妊娠中絶法の自由化は、危険な妊娠中絶をなくすのに役立ち、その結果、妊産婦の死亡率や罹患率の低下につながる。このように、避妊政策やプログラムを人権の枠組みに基づいて明確にすることで、人々の情報やサービスへのアクセスが向上する。また、自分たちに影響を与えるプロセスに人々が積極的に参加することを保証し、既存の政策やプログラム上の障壁を取り除き、明確な説明責任のメカニズムを確立することを求めている。


上記報告書で批判された4人の特別報告者によるHRC決議文2015年7月3日


WGDAW最終報告
国際人権における女性の自律性、平等性、リプロダクティブ・ヘルス: 認識、反発、回帰的傾向の間で 法律上および実務上の女性に対する差別の問題に関するワーキング・グループ 2017年10月

女性や少女が自分の身体や生殖機能について自律的に決定する権利は、身体的・心理的な統合性に関わる親密な事柄について、平等とプライバシーに対する基本的な権利の根幹をなすものである。


FIGO Statement: Ethical treatment of women in women’s health and human rights2019年12月10日

人の尊重:自律性と弱者の保護は特に重要で、女性の健康にとっても重要です。人の選択を尊重するためには、その人が選択する能力を持っていることが必要である。
 しかし、多くの文化では、女性は意思決定者として尊重されていない。女性は社会的、経済的、政治的に弱い立場にある。
 自律的な選択を行うための手段を最大限に活用し、危害や不正から女性を守るための配慮をしなければならない。女性が自律的な選択を行う手段を最大限に活用するとともに、女性が不利益を被り、他者の影響を受けている場合には、危害、不正、無礼な扱いから保護するよう配慮しなければならない。
 不利な立場に置かれたり、他人の選択に左右されたりする場合には、危害や無礼な扱いから保護しなければならない。

Amnesty International’s updated policy on abortion: A resource for medical providers2020年

アムネスティ・インターナショナルの最新の人工妊娠中絶政策は、すべての女性、少女、妊娠しうる人が、その権利、自律性、尊厳、ニーズを尊重し、その生きた経験、状況、願望、見解を考慮した方法で人工妊娠中絶を行う権利を認める。この方針は、危害削減のアプローチから、妊娠した人の自律的な生殖に関する意思決定を優先し、その人の人権を完全に実現するための手段として、生殖に関する自律性のレンズを採用している。また、中絶を単に健康上の問題、あるいは危機的な状況にある一部の人にしか関係のない問題とは考えていない。むしろ、中絶を拒否することは、さまざまな人権を侵害する可能性があり、したがって、中絶サービスへの普遍的なアクセスを確保することは、リプロダクティブ・ジャスティス、ソーシャル・ジャスティス、エコノミー・ジャスティスを達成するために不可欠であると認識している。

ヤーズ配合錠について

忘備録

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)
承認審査情報掲載システム

販売名:ヤーズフレックス配合錠
承認取得者名:バイエル薬品株式会社
一般名:ドロスピレノン/エチニルエストラジオール ベータデクス
審査報告書:審査報告書 全28頁

申請資料:申請資料概要 全221頁
年月:平成28年

薬価サーチ:234.8円/錠(2021年4月1日から)
yakka-search.com

優生保護法により人工妊娠中絶を実施する時期の基準について(抄)

妊娠可能週数「満二三週以前」を「満二二週未満」に改める。

昭和28(1953)年6月の厚生事務次官通知「優生保護法の施行について」では、通常妊娠8月未満とされてきたのである。

さらに昭和51(1976)年1月には厚生事務次官通知をもって「通常満24週未満」に、さらに平成2(1990)年3月20日には22週未満にした。
優生保護法により人工妊娠中絶を実施する時期の基準について(抄)

生理の貧困

IGS Online International Seminar 『生理の貧困』Period Poverty

このセミナーのプラン・インターナショナルの長島美紀さんの発表で知ったのですが、日本のアンネナプキンが発売されたのは1961年で、アメリカより40年遅れたそうです。

これで思い出して調べてみたのですが、1960年代にアメリカから輸入されるようになった紙製アプリケーターのタンパックス・タンポンはいつのまにか市場から消えてしまいました。

懲役3年ノ刑ニ処ス!?受胎調節実地指導員のみなさんへ

受胎調節実地指導員による避妊薬販売に関して


1955年の通達

優生保護法の一部を改正する法律の施行について
(昭和三〇年九月一日)(発衛第三〇一号)
(各都道府県知事あて厚生事務次官通達)

 優生保護法の一部を改正する法律(昭和三○年法律第一二七号)は、昭和三○年八月五日公布施行されたが、この法律は、受胎調節の急速かつ確実な普及をはかるため、昭和三五年七月三一日までを限り、優生保護法第一五条の規定により受胎調節の実地指導を行う者(以下「実地指導員」という。)に、その実地指導を受ける者に対する避妊薬の販売を認めることとしたものである。

 即ち、受胎調節の普及については、昭和二六年一○月の閣議了解以来逐次その推進がはかられつつあり、更に昭和二七年五月には、受胎調節の実行につき、その確実な効果達成を期するため、法の改正によつて実地指導員の制度が設けられたものである。しかして受胎調節の完全な実施のためには、実地指導の徹底と相俟つて、器具薬品が手軽に入手できるようにすることが必要と考えられるのであるが特に避妊薬の入手については現在なお多くの不便があり、ために受胎調節の実行が伴わず、実地指導員の活動の意欲も漸次阻害される傾向にあつた。この間の隘路を打開し、受胎調節を急速かつ確実に進展させるため、ここに特に臨時に実地指導員に避妊薬の販売を認めることとしたのである。ただし、実地指導員としては、薬事法の医薬品販売業の登録なくして医薬品の販売ができることとなるので、第三九条第二項各号に掲げるものの違反があつた場合には、実地指導員の指定を取り消す旨の強い監督規定が設けられた次第である。
 したがつて、これが実施にあたつては、かかる違反が生じないよう注意しつつ実地指導の普及徹底に努めるべきであるが、特に、臨時的特例たる趣旨にかんがみ、この間に受胎調節の徹底を期するとともに、避妊薬の入手が円滑確実に行われるよう諸般の態勢を確立する点につき、格段の努力を願いたく、命に依り通知する。
 なお、法の実施にあたつては、特に左記の点に留意されたい。

一 実地指導員は、別添の昭和三○年九月厚生省告示第二八五号に掲げられている避妊薬を、当該指導員の実地指導を受ける者に対してのみ販売することができるのであつて、口頭指導、集団指導のみを行つて実地指導を行わない場合等は、販売はできないこと。ただし、「実地指導を受ける者」というのは、「現に実地指導を受けている者」という意味より広く、この点に関しては、実地指導は長い期間にわたつて受胎調節が実行されるということによつて始めて意味があるものであるから、指導を受けた者に継続して、必要な器具薬品を提供する必要があること、受胎調節の実行者がわざわざ買いに行かなくても実地指導員が引き続き届けてくれることが受胎調節の普及のため必要があるということで、法の改正が行われた点を考慮して、よろしく指導されたいこと。

二 販売指定医薬品は、すべて薬事法第三三条の規定により検定を受けるべき医薬品であるので、販売する医薬品は検定合格品に限られることを特に注意するよう指導されたいこと。

三 薬事法第六章の監督に関する規定は、実地指導員の販売業に関しては、そのまま適用されるものではないが、一般的に薬事の面よりする監督は必要であるので、必要がある場合は、実地指導員に報告を求め、又はその同意を得て立入検査を行う等により指導監督を行われたいこと。


助産雑誌 59巻10号 (2005年10月)pp.938-939
発行日 2005年10月1日
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1665100300

懲役3年ノ刑ニ処ス!?受胎調節実地指導員のみなさんへ
八神 敦雄 (厚生労働省雇用均等・児童家庭局)

平成17年7月に母体保護法が改正されました。この改正により,受胎調節実地指導員が受胎調節のために必要な医薬品を,今後5年間引き続き販売できることとなりました。

 ……といわれてもピンとこないあなたは,法改正が実現していなかったら,もしかすると懲役3年の刑を受けていたかもしれない。母体保護法は,受胎調節実地指導員に対し,特別に医薬品の販売を認めてきた。今や販売できる医薬品はネオ・サンプーンループ錠しか実在しないが,それにしたって,なんといっても薬事法第24条に基づく医薬品販売業の許可を得ずに医薬品を売ることができるのは,日本全国見渡してもほかならぬ「受胎調節実地指導員」しかいないのである。許可を得ていないほかの人がネオ・サンプーンループ錠を販売したら,3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科されてしまうのに,受胎調節実地指導員だけは罪にならない。受胎調節実地指導員の資格とはそれくらい重たいものなのである。


2005年の雑誌の記述
助産雑誌 59巻10号 (2005年10月)pp.938-939
発行日 2005年10月1日 DOI https://doi.org/10.11477/mf.1665100300


懲役3年ノ刑ニ処ス!?受胎調節実地指導員のみなさんへ八神 敦雄 (厚生労働省雇用均等・児童家庭局)

平成17年7月に母体保護法が改正されました。この改正により,受胎調節実地指導員が受胎調節のために必要な医薬品を,今後5年間引き続き販売できることとなりました。

 ……といわれてもピンとこないあなたは,法改正が実現していなかったら,もしかすると懲役3年の刑を受けていたかもしれない。母体保護法は,受胎調節実地指導員に対し,特別に医薬品の販売を認めてきた。今や販売できる医薬品はネオ・サンプーンループ錠しか実在しないが,それにしたって,なんといっても薬事法第24条に基づく医薬品販売業の許可を得ずに医薬品を売ることができるのは,日本全国見渡してもほかならぬ「受胎調節実地指導員」しかいないのである。許可を得ていないほかの人がネオ・サンプーンループ錠を販売したら,3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科されてしまうのに,受胎調節実地指導員だけは罪にならない。受胎調節実地指導員の資格とはそれくらい重たいものなのである。


【第703号】 平成24年10月1日発行(2012年) | 一般社団法人 日本家族計画協会
機関紙 第703号 平成24年10月1日(2012年) 

エーザイ(株)の企業サイトに、2011年3月、避妊用膣薬「ネオサンプーン・ループ錠」の製造を終了した旨の社告を発見し驚かされた。これでわが国にあった殺精子剤はすべて消えたことになる。
▼筆者が本会に入植したのが1988年。その後、99年に本会が発売していたゼリー型殺精子剤の発売が中止された。理由は、これが体内で退社されると紀るフェノールという「環境ホルモン」になると、ある環境団体から「発売中止の要請と要望書」が届けられたことにあった。本会としては、「世界保健機関やっく際火z考計画連盟なども推奨する避妊法の一つとして位置付けられている」と抵抗したが、如何なる団体からも発売中止への異論が起こらなかった。
▼フィルム型殺精子剤「マイルーラ」もゼリーと同成分のものであり2001年に製造が中止になっている。医学専門家として臨床試験にかかわった女性用コンドームは00年に「マイフェミィ」というー商品名で発売されたが、その後「フェミドーム」と名称が変更されたものの普及とはほど遠く11年6月に発売が中止されている。
▼この間、低用量ピル、銅付加子宮内避妊具、応対ホルモン放出型子宮内避妊システム、緊急避妊薬、低用量ピルの後発医薬品など、新しい避妊法も発売されている。しかし、日本では一つの避妊法が誕生すると一つが消えるという世界にも稀有な歴史が刻まれている。
▼筆者としては、安全性と有効性が認められているのであれば、避妊法の選択肢は多岐にわたることが大事だと考えている。というのは、人によってはピルをのめない、子宮内避妊具が使えないことがあるからだ。一度失ったものを取り返すことは、新しく作ること以上に難しいのだ。□(KK)

人口・開発とジェンダーに関する報告書など

Global Population Aging: Facts, Challenges, Solutions & Perspectives
David E. Bloom, David Canning & Alyssa Lubet


PREVENTING AND COMBATING SEXISM


on gender equality and empowering women in the digital age


Voice & Agency: Empowering women and girls for shared prosperity