リプロな日記

日本のアボーション(中絶と流産)にまつわる諸問題を研究しています

未だに「かき出す中絶」が行われている日本の謎:英米では「消えた術式」がまだ主流に

当然ながら、医療には人を裁いたり、罰を与えたりする役割はない。どんな人に対しても、その人の身体的、精神的、社会的健康を守るために、世界標準の安全な医療が提供されるべきである。それは中絶に対しても変わるものではない。

遠見才希子さんの論考
「未だに「かき出す中絶」が行われている日本の謎:英米では「消えた術式」がまだ主流に」より
president.jp

RCOGの中絶ガイドラインに見る医師たちの態度

残念ながら、日本で中絶医療を独占している指定医師たちは、WHOのガイドラインに従ってないばかりか、独自の手法を次代に伝授していくばかりで、エビデンスに基づいた中絶ケアの方法を打ち立てて来たわけではない。


海外では中絶に関する具体的な方法のガイドライン作りが行われている。


たとえば、英国のRCOGガイドラインは、『人工妊娠中絶を要求する女性たちのケア(エビデンスに基づく臨床ガイドライン)』というタイトルで、日進月歩の科学的エビデンスを盛り込むために改訂をくり返しており、現在は第7版が用いられている。


RCOGの臨床ガイドラインは中絶医療の詳細にわたって、推奨するケアの方法についてエビデンスを示しながら推奨強度別にランクを付けて具体的に提示している。そればかりか、中絶を巡る法的状況や倫理的問題などについても明確な見解を示している。


RCOGのガイドライン編集委員会は、「エビデンスを基盤にした医療とは、最良の研究で得られたエビデンスと臨床的な専門性および患者の価値観と統合させることを意味する」(RCOG, 2011)と捉えており、ベストプラクティスの実現を妨げている社会文化的な要因にも目を配っているためである。


そこには、プロとして一定の良識を共有しながらケアの受け手のためにより良い医療の実現を目指していくという明確な姿勢が感じられる。日本の指定医師たちにも、科学的エビデンスに基づいてより良い中絶医療を提供していく姿勢を求めたい。

妊産婦死亡報告事業 2010年~2016年に集積した事例の解析結果

日本産婦人科医会のサイトにあった情報です。内容に2017年度の提言とあるのとURLから、おそらく2018年に発表されたデータと思われます。

妊産婦死亡報告事業 2010年~2016年に集積した事例の解析結果

十代の妊娠中絶とハイリスク出産の関係?

厚生労働省の周産期医療に関する都道府県向け報告書です。何年のものかにわかに分からなかったけど、とりあえず忘備録として貼り付けておきます。

十代の人工妊娠中絶率のところに次のコメントが見られます。

人工妊娠中絶を経験すると、その後の妊娠時にハイリスク出産となる可能性が高くなります。した
がって人工妊娠中絶実施率は、近い将来の周産期医療に影響を与えるものと考えられ
ます。

中絶後の妊娠が「ハイリスク出産」となるってどういうことでしょう? 搔爬をした場合にアッシャーマン症候群になりやすくなり、流産しやすくなるというのであれば理解できます。なお、吸引中絶や薬による中絶を行った場合は、アッシャーマン症候群になるるリスクが高まることはありません。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/kanrenjigyou-s.pdf

すぺーすアライズ/ リプロダクティブ・ライツ、国際保健などの情報

妊産婦死亡と妊娠中絶に関するページを見つけたので貼り付けておきます。

spaceallies.com

安全な中絶の提供に人生を賭けた3人の闘う医師たち

Dr. Hern, Dr. Grimes, Dr. Morgentalerについて忘備録

Dr. Warren Hernは1973年からBoulder Abortion Clinicで中絶ケアを提供してきた。数々の妨害、暴力にも関わらず信念を貫き、アメリカではもはや片手に収まるほど減ってしまった後期中絶までも手掛ける稀有な医師でもある。

クリニック

ドクター・ハーン

Dr. David A. Grimesは、まだ医学生だった1972年に女性たちの苦悩を目の当たりにして中絶医療の世界に乗り出し、世界中に安全な中絶を届けるべくWHOのSafe Abortionを広める運動などに大いに貢献した。

医学誌the Lancetに載ったUnsafe Abortionの記事。副題は「予防可能な疫病」

TIMEの紹介記事

故Henry Morgentaler医師は、カナダの中絶合法化のために生涯を費やした英雄です。数々の訴訟を含む中絶合法化運動をくり広げ、カナダから「中絶規制法」を全廃させることに寄与しました。

Henry Morgentaler - Wikipedia

the New York Timesに載った訃報

ルポ貧困女子 飯島裕子著

忘備録

婚活ブームに関して興味深いデータが集められているので、メモしておきます。

  • 2009の流行語「婚活」~最初に用いたのは社会学山田昌弘少子化ジャーナリスト白河桃子(『「婚活」時代』ディスカヴァー・ツウェンティワン 2008年)(p.141)
  • 1965年以来、長期にわたって、恋愛結婚全盛の時代が続いてきたが、婚活ブーム以降、かつての見合い結婚に近い形の知人からの紹介や結婚情報サービスを使う人も増えてきている。こうした婚活ブームの背景には、「負け犬」の先に待っている無縁社会への恐怖もあったに違いない。(p.142)
  • 震災後、結婚に向かう人も増えた。ある百貨店では、震災翌月の婚約指輪の売り上げが通常より四割増え、結婚情報サービスの資料請求や入会が軒並み増加したという。女性誌では「「いますぐ結婚したいっ!」はダメですか? 寄り添いたいからキズナ婚:(『MORE』2011年9月号)などの特集が組まれている。(pp.142-3)

少子高齢化に対する施策についても。

  • 安倍政権は、女性の活躍を成長戦略の柱とし、女性が働き、子を産み、育てやすい環境を整えるため、としてさまざまな政策を打ち出している。

 しかし、少子高齢化社会に対する施策は、安倍政権成立のずっと以前から進められてきた。

  • 「改正育児・介護休業法」(2001年)」
  • 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(2007年) (以上、p.143)
  • 2015年9月第三次安倍内閣成立と同時に「一億総活躍社会」実現が掲げられ、新「三本の矢」の一つとして、「夢を紡ぐ子育て支援」(希望出生率1.8)が大々的に掲げられた。……政府は早速、子育て支援として「三世代同居・近居の推進」を閣議決定したほか、待機児童ゼロへの「積極的取り組みを行う」としている。(pp.143-4)
  • また同じ月に菅義偉官房長官は、国民的人気俳優と女優の結婚に対して、「結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子どもを産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思っています」と発言。(p.144)

*産経ニュースによれば、『正論』10月号に八木秀次(麗澤大教授)が「福山雅治さん、ぜひとも「国家に貢献」を!」という記事を寄せている中で、菅義偉内閣官房長官が9月29日のテレビ番組で行った発言として引用している。この引用によれば、最後に「たくさん産んでください」とも付け加えていたようだ。https://www.sankei.com/premium/news/151109/prm1511090007-n1.html

  • トップアイドル(23歳)がフジテレビ系のトークショーに出演した安倍首相を前に、「体の限界がくるまで子どもをたくさん産んで国に貢献したい。しっかり仕事もします」といった趣旨の発言をしている。(pp.144-5)

Biglobeニュースによれば、この発言主はHKT48指原莉乃
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0503/mcz_160503_4167370363.html

  • 「出産」「国家」「貢献」といったキーワードが結びつき、戦前の「産めよ殖やせよ国のため」を連想させられる。(p.145)

以下の表も役立ちそう。

表5-1 近年の少子化対策関連法等一覧
1994年 エンゼルプラン
2000年 新エンゼルプラン
2001年 改正育児・介護休業法
2003年 次世代育成支援対策推進法少子化社会対策基本法
2004年 少子化社会対策大綱、子ども・子育て応援プラン
2007年 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章
2010年 子ども・子育てビジョン
2013年 待機児童解消加速化プラン
2015年 一億総活躍――希望出生率1.8

おまけ。

  • 安倍政権は成長戦略の柱として、女性活躍推進を掲げてきた。しかし、女性活躍に関わる政策はいずれも、日本の喫緊の課題とされる少子化対策と表裏となっているものばかりだ。そに違和感と窮屈さを感じる人は少なくないだろう。
  • かつて”女性は産む機械”というストレートな発言をし、集中砲火を浴びた大臣がいた。しかし経済的功利と少子高齢化対策のため、女性活躍を推進するという発想は、女性を”モノ扱い”するのとお同じであり、この発言と同根ではないか。(p.162)

*以下、Wikipediaより
柳澤 伯夫(やなぎさわ はくお、1935年8月18日 - )は、日本の大蔵官僚、政治家。
2007年1月27日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で『これからの年金・福祉・医療の展望について』を議題に講演した際、少子化対策について、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みつつ、「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えた発言として報じられた。
(出典: “女性は「産む機械、装置」 松江市柳沢厚労相”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年1月27日) 2014年4月19日閲覧。)

強制不妊訴訟をめぐる主な争点

【図解・社会】強制不妊訴訟をめぐる主な争点(2019年5月):時事ドットコム

【図解・社会】強制不妊訴訟をめぐる主な争点(2019年5月)

強制不妊訴訟をめぐる主な争点
優生保護法違憲=国の賠償は認めず-強制不妊、初の司法判断・仙台地裁
※記事などの内容は2019年5月28日掲載時のものです


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jiji.com 【図解・社会】強制不妊訴訟をめぐる主な争点(2019年5月)より

 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された女性2人が、国を相手取り計7150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は旧法の規定について、「個人の尊厳を踏みにじるものだ」と述べ、憲法に違反すると判断した。一方で、被害を救済する法律が作られなかったことについて、「立法措置が必要不可欠であることが明白だったとは言えない」と述べ、賠償支払いは認めなかった。
 旧優生保護法違憲性が争われた訴訟で、初の司法判断。7地裁で係争中の同種訴訟にも影響を与えそうだ。原告側は控訴する方針。
 原告側は、旧優生保護法違憲で、国が救済の立法措置を長期にわたり怠った「立法不作為」の過失があったと訴えていた。
 中島裁判長は判決で、誰といつ子を持つかを選ぶ「性と生殖に関する権利」は、幸福追求権を保障する憲法13条に照らし尊重されるべきだと言及。強制不妊手術について「不合理な理由により、子を産み育てる幸福の可能性を一方的に奪い去るものだ」と述べ、旧法の規定は憲法に違反すると判断した。
 その上で、旧法が推進した「優生思想」が法改正まで社会に根強く残っていたことや、手術を裏付ける証拠の入手が容易ではなかったことを挙げ、被害者が早期に賠償請求することは困難だったとし、救済のための新たな立法の必要性を認めた。
 ただ、新たな法律の要件や賠償額などは、国会の裁量に委ねられていると指摘。さらに、国内では性と生殖に関する権利をめぐる法的議論の蓄積が少なく、旧法をめぐる司法判断もなかったとして、国会の立法不作為が違法とまでは言えないと結論付けた。
 原告側は、不妊手術そのものに対する国の賠償責任も主張。これまで賠償請求できなかったことにはやむを得ない事情があり、20年で請求権が消滅すると規定した民法の「除斥期間」を原告らに適用するのは違憲と訴えたが、中島裁判長は除斥期間の規定

Health Canada approves updates to Mifegymiso prescribing information: Ultrasound no longer mandatory

ヘルスカナダ 中絶薬の処方前の超音波診断を要件から外す(要約あり、本文は英文)

ヘルスカナダとは、カナダの保健医療を束ねる行政機関です。これまで、中絶処方のためには超音波診断で妊娠週数を確定する必要がありましたが、この要件のために中絶が先送りになるデメリットと、超音波診断を先に受けないことで生じうるデメリットを比較して、早めの中越を行えるように先に薬を処方できるようになりました。なおカナダは妊娠週数の縛りもなく、法的には、中絶はすべて自由に行えるようになりました。ただし、地域によってアクセシビリティは異なり、ユニバーサルケアが残された課題になっています。

https://healthycanadians.gc.ca/recall-alert-rappel-avis/hc-sc/2019/69620a-eng.php