リプロな日記

日本のアボーション(中絶と流産)にまつわる諸問題を研究しています

矢野参考人の意見

第2回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議 (平成29年7月26日)

第2回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(2017年7月26日)
の矢野参考人のご意見が載っているページをとりあえず貼り付けておきます。突っ込みどころ満載なので、徐々に指摘していきます。

○矢野参考人

 矢野と申します。よろしくお願いします。資料の53ページにありますように、参考資料3の「緊急避妊法の適正使用に関する指針」を平成23年2月に作成しました。私もそれに参画していました。ごく最近、改訂版を作成しました。ほとんど内容は一緒ですが、文言を少し修正しました。例えば「緊急避妊ピル」を「緊急避妊薬」に修正しました。緊急避妊薬は、避妊に失敗した一般国民の方や、性犯罪被害に遭われた女性などにとっては非常に重要な、必要な薬剤であるとは思います。妊娠阻止率が100%であればOTCでよいのですが、実際は100%でなく80%程度です。しかも、性交渉から72時間以内に服用しないといけないとなっており、服用が遅ければ遅いほど妊娠阻止率は低くなります。

効果が100%でなければOTC化できないなら、薬局で売っている風邪薬は全滅ですね。

 次に、性交渉が月経周期のどこの時期であるかということが、実は最も重要なのです。月経は大体28日周期ですが、その真ん中の時期に排卵が起きます。性交渉が排卵の前後なのか、または丁度排卵の時期なのかで成功率が違うことも治験で分かっております。

え? 治験しましたっけ? 日本でなければ、どのデータを元に言ってるのか、教えてほしいです!

重要なことは、排卵する前であれば大丈夫なのです。

この「大丈夫」というのは、「ちゃんと避妊できます」という意味ですよね?

排卵後一定時間が経過してから性交渉があっても、もう妊娠はしません。

不妊治療されている方は、排卵日に性交することを指示されていますからね。排卵の翌日とか2、3日後では受精しないということですよね。

実は、そこで来られて服用する方も多く、全体の妊娠阻止率を上げているのです。
 実際は、排卵の前に服用することが大事なのです。正に排卵している時に来られた方は、実は妊娠を阻止できないのです。

もうすでに受精できるタイミングを過ぎて安全圏にいる人も混じっているというわけですね? そうだとしても、それは統計的な結果論であって、当事者として「のんでおきたい人」というのはいるはずですし、目の前に来ている患者さんが「安全圏にいるかどうか」を先生方も判別できませんよね?

緊急避妊薬は大規模病院ではほとんど置いてなく、一般のクリニックの先生方が使われています。実際には、月経周期のどの時期に当たるかということを余り詳しくチェックしないで処方されていますが、その場合、確実に妊娠は阻止できないということは言っています。そのために同意書を作っているのです。72ページにありますように、「緊急避妊薬の処方をお願いします」という文言で始まり「緊急避妊薬を服用しても必ずしも妊娠を回避できるわけではないことを理解いたしました」という同意書をしっかり頂いて処方しているのです。

医師の自己防衛も大事でしょうね。ただ、100%でなくてもすがりたい人はいっぱいいると思います。なぜ、そこまでして欲しい人に与えようとしないのか、理解できません。

 やはり、緊急避妊薬がOTC化されると100%妊娠を阻止できると、一般の方が誤解されるのではないかと危惧します。しかし、そのことを周知することは非常に難しいと思います。

この識字率が100%近い日本で「妊娠を100%阻止できるわけではありません」と説明して通じないというのなら、いったいどの国で可能なんでしょうね?

しかも、同意書をとって処方しているような薬です。

これまでの先生方の考え方、取り扱い方を変えればいいだけの問題ですよね? パターナリズムはやめて、女性の自己決定を中心に据え、インフォームド・コンセントを行うことで、患者中心医療に切り替えればいいわけで、その方が女性に対する性差別性も払拭できます。

知らない間に妊娠がどんどん進行してしまうとか、いわゆる子宮外妊娠に陥り生命の危険にさらされることなども危惧されます。

子宮外妊娠の危険性について、あまり知られていないのは確かです。この機会に啓もう活動を行いましょう!

絶対に安心できる状況にはないわけで、同意書をしっかり頂いて処方しているのが現状です。

OTC薬についてまで、先生方のせいだと誰も言いませんよ……杞憂では。

それがOTC化されると何パーセントかの方々は知らない間に妊娠が継続していくとか、いわゆる子宮外妊娠に陥ったことを見逃されてしまうということを、我々産婦人科医は危惧しているのです。

OTC化されている国々の医師たちはどうお考えなのか、聞いてみたことはありますか? 私の知っている海外の産婦人科医は、みな日本の扱いに驚いて、「なぜ日本の女性たちは文句を言わないのか?」と憤ってらっしゃいました。

そのことまで薬剤師の方がしっかり説明できるとは思えないのです。薬剤師の方々も患者さんにいらっしゃいますが、そこまでの教育は受けていません。

ずいぶん薬剤師をバカにした言い分ですね。医師だ、産科医だというだけで、自分たちの言うこと、知っていることがすべてだとでもお思いでしょうか? 私は医師でも薬剤師でもありませんが、少なくとも一時期の日本では中絶医療について医療専門家よりもはるかに海外の中絶事情に通じていたと自負しています。

妊娠阻止のメカニズムもまだ完全に分かっていない段階です。排卵前のある時期に服用すれば排卵を阻止するであろうということになっておりますが、完全にはまだ分かっておりません。

どのレベルの「完全」な知識をおっしゃっているのでしょう。メカニズムはこうです……と説明しているものはいくらでもあります。「排卵前のある時期に服用すれば排卵を阻止するであろうということになっております」の根拠を示してください。そのような言い方をして、中絶薬を排除しようとするプロライフ派の文章はあるようですが、それほど曖昧な記述の医学論文は私は見たことがありません。

ですから、そのような薬剤をOTC化するのはまだ難しいと考えます。欧米では確かにOTC化されているようです。欧米では20代の90%以上の方が経口避妊薬を使用している状況にあり、避妊薬に慣れているのです。ある程度避妊に失敗することもあるだろうということも体感しています。

 日本の場合、一般の20代の方が経口避妊薬をどれだけ使用しているかというと5%以下だと思います。実際に緊急避妊薬を求めて来られる方は、経口避妊薬を常用していない方です。

ここまでの論拠が弱いと思ったのか、日本の経口避妊薬(OC)使用率の低さを理由に持ち出してきました。しかし、OCの使用率の低さの原因はいったい何か、お気づきになっていますよね? 製薬会社と指定医が儲かるようなシステムが作られていて、女性たちにとってあまりにも高くてアクセスの悪いものになっているからではありませんか。まずは、そうしたシステムのあり方を変えるべきではないでしょうか。日本は女性差別撤廃条約を批准している国ですし、女性のみが必要とする医療のアクセスがここまで悪いこと自体、すでに性差別だと言えるはずです。女性のリプロダクティヴ・ヘルスを高めるべき立場の方が、どうやってプライドを保持していらっしゃるのか、理解できません。こうやって女性差別的で女性のリプロダクティヴ・ヘルス&ライツを阻んでいる現状維持に加担することに、専門家として恥の感情も持ち合わせていらっしゃらないのですか?

ですから、そのようなことに全く慣れておらず、知識も経験もないので、妊娠に気付くのが遅れてしまう恐れがあり、そこが一番心配するところです。以上です。

「そのようなこと」っておっしゃいますが、日々のまなければならないOCと緊急時に一度のむだけの薬では、まったく話が違うと思いますし、それが「妊娠に気付くのが遅れてしまう」こととどう関係しているのでしょうか? 

緊急避妊薬ノルレボOTC化にまつわる会議

第1回~7回までの議事録をこのページにあるリンクで読むことができます。ノルレボについては、第2回が(いい意味でも悪い意味でも)最も豊富な情報があります。

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関するパブリックコメントが開始!

緊急避妊薬に関連するパブコメが始まっています! 6月24日が締め切り。あと1週間です。

去年、パブコメに出しても意味なかったと感じている人も、諦めずに去年のままの文章に「緊急避妊薬をオンライン診療でアクセスしやすくすべき」と書いて出しませんか?⇒「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する意見の募集について

以下は応募要領です。
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する意見の募集について

mainichi.jp

技術の観点から見た 日本のリプロダクティヴ・ライツ政策の問題点

自分の論文ですが、ネットに掲載されてたのでリンクを貼っておきます。リンク
https://www.jstage.jst.go.jp/article/itetsu/28/0/28_KJ00008960585/_pdf/-char/ja

「アフターピルをオンライン診療で処方」条件付きで容認の方針。厚労省検討会で明確な反対意見なし

Huffpost 2019年03月29日の記事です。
「アフターピルをオンライン診療で処方」条件付きで容認の方針。厚労省検討会で明確な反対意見なし | ハフポスト

タイの中絶事情様変わり

Abortion in Thailand

2005年と2017年のタイの中絶事情を書いた記事のリンクを貼っておきます。わずか12年でタイの中絶事情が様変わりしたことが分かります。

2005年 Induced Abortion in Thailand: Current Situation in Public Hospitals and Legal Perspectives

2017年 ABORTION IN THAILAND: MORE SAFE AND LEGAL THAN YOU MAY HAVE THOUGHT

フランスの中絶事情

Termination of Pregnancy and Abortion in France

上記タイトルの英語のページにフランスの中絶事情が詳しく書かれていたので忘備録。

・妊娠12週まで(up to 12 weeks after conceptionとあるのでLMPでは14週まで?――チェック要)は請求次第(オンリクエスト)の中絶が可能。
・滞在中の外国人でも可能。
・中絶を受けるまでに2回の診察が必要で、1週間の「熟考期間」が求められるが、急ぐ場合は2日間までに短縮できる。
・独身女性の場合はパートナーの許可は不要。
・未成年の場合、親の許可は不要だが、当日に誰か大人(18歳以上)が付き添う必要がある。
・15歳未満の者と性交した大人はレイプの罪に問われる。
・中絶薬は最終月経開始日から49日(7週)まで使える。ただし、診療所または病院で中絶薬を呑む場合には妊娠9週まで使える。
社会保障制度に登録されている人は中絶の費用を100%補てんされる。親の許可を得ていない未成年やCMU-CまたはAME(おそらく何らかの福祉給付金)を受けている人は、費用の前金を払う必要はない。それ以外の人はいったん前金を支払うことになるが、後日、補てんされる。
・健康保険にまったく入っていない人は妊娠期間と中絶を受ける場所によって次の費用を全額支払う必要がある:
 ・薬による中絶を診療所/病院で受ける場合は282.91ユーロ(約3万5000円強)
 ・薬による中絶を開業医、助産婦、家族計画センターで受ける場合は187.92~193.16ユーロ(約2万3000~2万4000円)
 ・外科的中絶 463.25~664.05ユーロ( 約5万8000~8万3000円―受ける場所と麻酔の有無で変動)
・配偶者や親の保険に入っている人が中絶について秘密にしておきたい場合には、配偶者や親に通知がいかないように差し止めることができる。
・緊急避妊薬は薬局や学校の看護師から処方箋なしで受け取ることもできるがその場合は社会保障からの補てんはない。処方箋をもらって受け取る場合には社会保障から費用が補てんされる。
・緊急避妊薬は未成年として申告すれば(証明しなくとも)無料でもらえる。

とりあえず以上です。典拠は以下。

www.angloinfo.com

海外の中絶費用/緊急避妊薬の価格

やっぱり高い! 日本の中絶/緊急避妊薬

海外の中絶費用を調べてみました。

イギリスは中絶薬で480ポンド(約7万円)、外科手術で680~1510ポンド(約10万円弱~22万円)だけど、97%の女性が健康保健(NHS)でカバーされます。出典はbpasで2019年4月10日からの新料金です。

フランスでは、2012年に妊娠14週までの中絶費用が全額保険適用となりました。その以前は最大450ユーロ(約56000円)も払わねばならなかったとあります。出典はFRANCE24です。

ドイツでは日本同様に中絶が原則禁止されていますが、強制カウンセリングと3日間の待期期間さえ経れば精神的な健康などを理由に外国人でも350~500ユーロ(約44000~56000円)で中絶を受けられるそうです。ドイツ人には国の保険がおりるようです。出典はBerlin Logsによる2019年3月6日の情報です。

一方、アメリカでは妊娠初期の薬による中絶は平均504ドル(約6万円)。レイプや母体の生命に危険がある場合などはメディケイド(健康保険)を使えるようです。これはGuttmacherによる情報です。ただし、アメリカではトランプ政権下で反中絶政策が採られており、フェミニストたちは相当に警戒を強めています。

日本では妊娠初期の中絶でも10万円以上かかることが多いし、保険はいっさいききません。

なお、緊急避妊薬は米英のオンラインショップで販売されています。アメリカのAmazon.comではPlan B One Stepが33ドル69セント(約3800円)、AfterPillが22ドル(約2500円)です。イギリスのOnline Doctor Superdrug.comでは、5日間=120時間以内に服用するEllaOneが35ポンド(5000円強)、日本で認可されているものと同様に72時間以内に服用するLevonelleが27ポンド(4000円弱)、ジェネリックだと13.49ポンド(2000円弱)で売られています。

日本では、ノルレボを処方してもらうと1万5000円ほどかかっていたのが、ようやくジェネリックが出て1万円を切るようになったところ。でも、海外と比べるとまだまだ高い。以前、書いたとおり、タイなら200円で買えるんです! 

まずは知ってください。そして、リプロ難民を脱しましょう!