本日付で「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が発行されました。以下は本文。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/pdf/policy_02.pdf
以下は「性犯罪・性暴力対策の強化の方針（概要）」
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/pdf/policy_03.pdf
男女共同参画局の関連文書のリンクはこちら。
www.gender.go.jp
中絶ピルの治験にも関わっている北村氏、やがて来る中絶薬発売に向けて、情報キャンペーンに乗り出したのでしょうか？ 連載3回目です。
このコラムでは、産婦人科医の立場で、みなさんに知っておいてもらいたい体と性の話をつづっています。今回は、人工妊娠中絶の3回目です。専門的な用語が多くて抵抗があるかもしれませんが、しばらくお付き合いください。
ある高校生が計画のないまま妊娠し、結果として人工妊娠中絶（以下、中絶）をすることになりました。不安を抱えた高校生の立場になって、中絶手術に対する疑問を、Q＆A形式で解説していきます。
Q どのような手術ですか？
A 中絶手術は妊娠12週未満の「初期中絶」と、12週以降、22週未満に行われる「中期中絶」では方法が異なっています。
初期の手術は、専用の器具を使います（図1）。器具で子宮の入り口を広げ、子宮の内容物（胎児とその付属物）を除去し、子宮内膜を取り除いていきます。
まず多くの場合、ピンホールのようになっている子宮の入り口にラミナリアという海藻の茎を挿入します。ラミナリアが水分を含んでジワジワ膨らむのを利用して、入り口をゆっくり広げていきます。それからヘガールという拡張のための器具を使って広げ、胎盤鉗子（かんし）という器具を使って、子宮の内容物を取り除きます。最後はキューレットという器具による子宮内膜をかきとる「搔爬（そうは）」が行われます。胎盤鉗子の代わりに、吸引して内容物を除去する方法もとられています。
技術をもった指定医師が実施
Q 痛みはあるのですか？A 痛みを感じるのはあくまでも「脳」です。そのため、手を切ったなどの際に感じる物理的な痛みだけでなく、恐怖や不安に伴って「痛み」を感じることがありますので、中絶手術が行われる時に「痛み」がないとは申しません。でも、通常手術前に局所麻酔や眠気を起こすような薬を投与しますので、意識がもうろうとした状態で手術は終わります。痛みを感じなくなってから手術は10～20分程度で終わります。
中期中絶となると、子宮が柔らかくなっているために、器具を使う方法では危険。プロスタグランジンE1を座薬として、繰り返し腟（ちつ）の中に入れて、子宮の収縮を起こさせて流産に導きます。入院のうえ救急処置のとれる準備を行い、医師の厳重な監視のもとで行いますので安心して受けていただけます。しかも、この薬の扱いは麻薬並に厳しく、母体保護法指定医師だけが使用を許可されており、中期中絶以外に用いることはできません。プロスタグランジンを使っても、ラミナリアで子宮の入り口を開き、流産の後処置として搔爬しなければならないこともあります。
Q とても危険な手術と聞きますが、本当ですか？
A 危険でないとは言い切れません。手術の操作をする場所が子宮の中であるがために、よく見えない中で手術をせざるを得ないわけで、器具で子宮の入り口を傷つけたり、子宮の内容物を完全に取り除くことができないで感染を引き起こしたりすることもあります。子宮に穴を開けてしまうこともまれにあります。中には、局所麻酔をかけた時のショックや、手術後の抗生物質の使用でアレルギー反応を起こすこともあり、軽い気持ちで手術というわけにはいかないのは事実です。
そのため、中絶は高い技術を持つと認定された指定医師でなければ行うことができません。中絶手術を受けるにあたっては、指定医師であることを確認し、任せるならば、大船に乗った気持ちで手術を受けることです。
今までの性教育といえば、中絶の手術をすると将来赤ちゃんができなくなる、子宮を傷つける、穴を開けちゃうこともあるなど、手術の危険性をこれみよがしに教え込むことで、「だから中絶するな」「だから妊娠するな」と強調するものが多かったように見受けられます。誰だって、中絶しようと思って妊娠する人はいませんし、中絶をするためにセックスするわけではないのですから、このような中絶手術に対する恐怖をあおるような教育・指導は意味がないと思っています。
しかし、残念なことに、世界中どこにも100%を約束できる避妊法が存在しません。ということは、セックスが行われるならば、誰でも予想外の妊娠に直面することがあるということです。その結果として、中絶をするわけで、僕たちはそれをセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）と呼び、決して奪われてはいけない女性の権利だと考えています。
Q 薬を飲んで中絶するという方法があると聞いたのですが。
A 女性ホルモンのひとつに黄体ホルモン（プロゲステロン）があります。これは、妊娠したときに、子宮収縮を抑制し、胎児の発育を促す作用があります。世界で広く使われている中絶薬は、基本的にこのプロゲステロンの作用を抑える働きをする薬を指しますが、より効果的に中絶を完了するために子宮収縮薬を併用することを勧めています。最初にプロゲステロンの作用を抑える薬を承認したのはフランスで1988年のことでした。以来、30年以上過ぎていますが、残念ながら日本ではいまだ中絶薬の使用が認められていません（図2）。インターネットなどで、中絶薬の情報を見つけることがあるでしょうが、専門家の手を経ないで使用して大量出血が起こり死亡したなどという例もありますので、勝手には使用してはいけません。
手術後は安静に
Q からだへの影響は？A 医師の説明をよく聞き、納得して手術に臨み、手術がうまくいったとしても、その後に不摂生な生活をすれば、なんにもなりません。手術直後に無理をすると、大量出血なんてことにもなりかねないので、帰宅したその日は、しっかりと安静を保つこと。できたら3、4日はいつでも横になって、ゆったりとした時間を過ごせるようにしたいものです。手術をしたなんてことをひた隠し、翌日は体育に、クラブ活動に頑張って体面を保つなんて愚かなことだけはしないでほしいです。
帰宅後、数日間は少量の出血が続いたり、麻酔の影響などもあって頭がボーッとしていたり、子宮を元に戻すための収縮薬を飲むので、時々おなかがキュッと痛くなったりするものです。でも38度近い熱が続く、月経の時にも体験したことがないような大量の出血や耐え難いほどの痛みがあったら、予約日なんか気にしないで医師に診てもらってください。
Q 将来赤ちゃんは産めますか？
A 中絶手術を受けたから「産めなくなる」ということはありません。むしろ、今回の経験を通して、妊娠できる体だってことがはっきりしたことは大きな収穫です。自信をもって、近い将来の妊娠を待ち望んでください。
最後に、中絶を受けた、あるいは受ける可能性があるすべての人たちに伝えたいことがあります。経験しなくてもいいことはしないに越したことはありませんが、やむを得ず中絶手術を余儀なくされたカップルには、「経験にマイナスなしだよ」と声を掛けます。ただし、中絶後もセックスが行われることがあるわけですから、同じことが繰り返されないように、避妊を男性に依存するのではなく、女性が主体的に取り組める避妊法を選択できるようにしましょう。医療機関でしっかりと学び、低用量経口避妊薬（ピル）や子宮内避妊具など、避妊の選択肢があることを知ってほしいと思います。
妊娠する性を持つ女性にとっては、産むための医療も、産まないための医療も、ともに必要です。そして、誰もが必要な時に、必要な医療を安全に受けることができるということは、とても大切なことです。
これを読んでいる男性がいたら、パートナーが中絶を選択せざるを得なかった場合、よき理解者として彼女に寄り添っていける人であることを強く願っています。
中絶を希望するマルタの女性たちの多くは、これまで英国に渡って中絶を受けることが多かった。コロナ禍で国境が封鎖され、海外渡航した場合は自宅待機を強制されることになって、実質上、マルタの女性たちは中絶を受けられなくなっている。海外から入手した薬の質が疑われる場合もあり、安全な中絶を希求する声が上がっている。
母体血を用いた出生前遺伝学的検査(NIPT)のよりよいあり方を考える有志が提言をまとめました。拡散歓迎です。
安全な中絶に関する情報とアクセスを与えない国々は、国連人権宣言の19条の情報の自由への権利に違反しており、COVID-19の結果、スペインでも蔓延しているDVなどで最も弱い立場にある女性たちを苦しめている。
これは日本にも当てはまることでしょう。
Spain censors information about abortion amid Covid-19 lockdown
今週いくつかの海外からのニュースを眺めていると、世界では中絶が早期化し、減少し、脱犯罪化している傾向が見て取れます。
ニュージーランドでは、2007年に中絶経験者の23％を占めていた10代の中絶が、2019年には10％未満に激減した。逆に30歳以上の女性が中絶に占める比率は、同じ時期に28％から39％へと増えている。20代の女性が最も多く、2019年にはすべての中絶の51％を占めていた。
統計を取り始めた1980年から2003年のピークまでは中絶数が増加して行ったが、最近は横ばいになり安定している。
避妊へのアクセスが改善されたのが中絶数減少に貢献しており、中絶率の減少は、医薬品の政府補助を決定するファーマックと呼ばれる国家機関が長期作用型可逆的避妊インプラント（LARC法）のジャデーレ(Jadelle)を認可した時と時を同じくしている。
2019年には判明している妊娠数（出産、死産、中絶数の合計）のうち18％が中絶に終わっている。この中絶率はピークだった2003年（25％）以来現象の一途をたどっており、2012年頃から横ばいに変わった。ただしこの数値には流産は入っていない。
女性たちは妊娠のより早期に中絶を受けるようになっている。2019年の行われた中絶の69％が妊娠10週未満だった。同じ比率が2009年には50％、1999年には37％だった。
中絶の早期化には、中絶へのアクセス改善と、より早期に妊娠診断が可能になったことが影響している。
1998年以来中絶監視委員会が行って来たこの調査は今回で最後になるかもしれない。新しい中絶法案が2020年3月20日に通過したことで、中絶は他の医療サービスと同列に扱われるようになり、現在の刑法（2961年）と避妊不妊中絶法（1977年）が書き換えられたためである。
現在、ニュージーランドでは妊娠20週までの中絶は自由に行えるようになった。20週を超えた場合には、医療専門家の指示を仰がなければならない。
参考：
Abortion Legislation Act 2020 - Wikipedia
イギリスのマンチェスターでは、10代の若者の妊娠も中絶も激減したそうです。
www.mancunianmatters.co.uk
若者の行動パターンが大きく変わったことが一因とされています。ただし一方で、10代でも妊娠を継続して出産し、きちんと子育てしている人たちがいることもこの記事では強調しています。日本でも、「若者の妊娠＝困ったこと」と一面的に決めつけないようにすべきですね。
アメリカの反中絶派グループが「中絶薬の第一薬をのんだが中絶を後悔している」人に対して「中絶をなかったことにする」との触れ込みで提供している「アボーション・リバーサル」治療は、安全性も効果も確認されていません。中絶薬を第一薬しかのまずに放置すると、女性にとっては危険性が増すそうです。
www.npr.org
望まない妊娠やさまざまな事情で子どもを育てられない女性の相談窓口「小さないのちのドア」（神戸市北区）に、10代からの妊娠相談が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校や外出自粛の長期化で、交際相手と過ごす時間が増えたことなどが一因だとみられる。
西尾和子施設長によると、全国一斉休校が始まった2月末以降「妊娠したかも」という相談が相次ぐようになった。それまでの新規相談は月20～30件だったが、3月＝46件▽4月＝89件▽5月＝120件－と大幅に増加。10代からの相談が約8割を占め、最近では「妊娠検査薬で陽性反応が出た」というケースが増えているという。
背景として目立つのは、休校や外出自粛で「彼氏や友達の家にずっと居た」「相手は年上で初めて会った。その後連絡がつかない」といった例。飲食店などのアルバイト先が緊急事態宣言で休業し、「（デートの対価に現金などを受け取る）『パパ活』や援助交際をしてしまった子も少なくないようだ」（西尾施設長）。
中高生からの相談は、「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市）の相談窓口でも増えており、4月は過去最多の75件に上ったという。
西尾施設長は今後、中絶が危険な時期になってからの駆け込み相談が増えるのではないかと懸念する。「子どもたちを責めるのではなく、社会で支え、さらに『産んで託す』という選択肢を知ってほしい」と訴えている。
相談は無料で、24時間年中無休で対応。訪問や電話のほか、メールや無料通信アプリLINE（ライン）でも受け付けており、健康保険証がなくても利用できる。小さないのちのドアTEL078.743.2403 （広畑千春）
Wikipediaによれば、今年、中絶規制法の一部に「違憲判決」が出ており、タイにおける中絶の権利を巡る議論は活発化しているもようです。
"Chapter 3: Offence Of Abortion" of the Thai Criminal Code addresses the crime of abortion and levies a penalties of up to three years imprisonment and up to 6,000 baht in fines for a woman found guilty of undergoing an illegal abortion. Exceptions are made in the case of rape or other extenuating circumstances. A court decision in early 2020, however, declared a portion of the abortion statutes unconstitutional and ordered that they be rewritten by 13 February 2021, a move that increased public debate on the topic.
