2023年6月15日付の赤旗記事より
山添拓さん、倉林明子さん、吉良よし子さんの共産党の３議員です。次は超党派で出したいとおっしゃっていたそうです。
＞＞
女性の中絶決定権尊重
共産党 刑法など改正案提出
日本共産党は１４日、刑法の自己堕胎罪と、人工妊娠中絶の手術を受ける際の配偶者同意要件を廃止する「刑法及び母体保護法の一部を改正する法律案」を参院に提出しました。山添拓、倉林明子（党ジェンダー平等委員会責任者）、吉良よし子各参院議員が小林史武事務総長に手渡しました。
女性が子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを自分で決めるリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は基本的人権ですが、日本は著しく遅れています。自己堕胎罪は「子どもは家長のもの」とされ、結婚した女性は家の後継ぎを産むことが義務とされた明治時代の名残で、個人の尊重が大原則の日本国憲法とは相いれません。４月に国内初の飲む中絶薬が薬事承認され、女性の心身への負担が大きい掻爬（そうは）法とは異なる中絶方法が一般化しつつあります。法案は、女性の自己決定権の尊重と中絶の非犯罪化の国際的な流れに応えるものです。
法案は(1)女性が自分で人工妊娠中絶することを罪に問う自己堕胎罪を廃止し(2)母体保護法で中絶に配偶者やパートナーの同意を必要とする要件を廃止するほか、人工妊娠中絶手術を受けられる対象を身体的・経済的理由で母体の健康を著しく害する恐れがある者や暴行や脅迫により妊娠した者に限定している要件を廃止します。
検討事項には、中絶を認める指定医制度の見直し、高過ぎる中絶費用への保険適用などを盛り込んでいます。
＜＜
