JIJI.com 2021年08月27日14時11分
厚生労働省の専門委員会は２７日、２０１９年度に虐待で死亡した子どもは前年度より５人増え７８人だったとの検証結果を公表した。心中を除くと５７人。年齢別では０歳が２８人で約半数を占め、このうち生後１カ月未満が１１人だった。加害者は「実母」が３０人と最も多かった。
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心中以外の５７人のうち、死因となった虐待の内容は「身体的虐待」が１７人で、食べ物を与えないなど「ネグレクト（育児放棄）」が１３人。母親が妊婦健診を受けていなかった事例は２０件あった。
検証を始めた０３年７月から今回までの結果を集計すると、心中以外の虐待死は計８９０人となった。身体的虐待が６割、次いでネグレクトが３割を占めている。
専門委は近年ネグレクトによる虐待死が多発していることを受け、過去の傾向を分析。母親が１０代で妊娠・出産を経験したり、妊婦健診を受けていなかったりしたケースが目立った。
生まれたその日に亡くなる「０日児死亡事例」では、周囲に妊娠を告げられないなど、母親の「社会的孤立が顕著」と指摘。母親本人と早期に接触し相談に応じるなど、地方自治体を中心に支援体制を整備するよう求めた。
