プレジデント・ウーマン：大人にも伝わっていない避妊の知識
40代の多くが中絶、意図せぬ妊娠を避けるには
【重要】元米FDA長官：ミフェプリストンに対する制約は見直すときが来た
韓国で堕胎罪に違憲判決が出るまで
リプロダクティブ・ジャスティス運動の言説と動向
20191214の日記に書いた論文からポイントをまとめておきます。
韓国の中絶の歴史
1953年 刑法（269条と270条）ですべての堕胎を禁止
1960s-2005年 人口抑制策時代
中絶容認 家族計画普及 出生率6.0(1960s）⇒1.6(1990s)
- 1986 年 母子健康法で一部の中絶を合法化
中絶犯罪化時代
- 2005年 出生率1.08(2005)
- 2009年 プロライフ医師会
⇒未曾有の反中絶キャンペーン
- 2010年 妊娠と出産を決める女性の権利ネット―ワーク（フェミニスト、社会公正派、労組、その他先進的集団などが集合）
⇒母子健康法に社会経済条項を入れるかどうかで議論が紛糾⇒堕胎罪を温存してこの条項を入れるのでは、障害を持つ女性や貧しい女性は子を持つべきではないとするなどの従来の偏見を放置することになると論じられた。
- 2010年 助産婦が中絶実施で堕胎罪に問われ、中絶禁止の是非が争われた。
- 2012年 最高裁は中絶禁止を合憲とし、「胎児生命は公共の利益」「女性の中絶権は個人の利益」として、「女性の権利は胎児の権利より重要にはなりえない」と判決。
⇒その直後、中絶がうまくいかなかった少女が、搬送先の医者が違法の中絶に関わることを恐れて受け入れを拒んだために死亡する事件が発生。
⇒中絶禁止は女性の命を脅かすとの認識が広まった。
2016-2019年 現在の中絶脱犯罪化運動
- 2015年 障害をもつ女性のリプロダクティブ・ライツ（RR）の新パラダイムを作る計画グループが、韓国の中絶犯罪化の歴史、言説、文脈（強制堕胎など）の見直しを開始
⇒単に中絶権を得るだけではRRは得られないと認識
⇒中絶の脱犯罪化のための組織化⇒セクシャル＆リプロダクティブ・ライツ・フォーラム（ザ・フォーラム）結成
⇒ザ・フォーラムは、韓国政府が歴史的に妊娠した女性の命も胎児の命も保護してこなかったことをあらわにする新たな言説やパラダイムを生み出し、様々なイベントを開き、新聞記事、意見広告、関連書も発行し、2012年の最高裁が採用した女性の権利と胎児の命の二項対立の枠組みが間違いだと主張。
⇒フォーラムが提起した新たな枠組みは、「政府vs.女性」である。政府は歴史的に女性の身体と生殖能力を管理することで、出生率を引き下げたり上げたりしようとしてきたが、いずれの場合も、女性の権利も人間生命も保護してはこなかったと論じた。
- 2016年 厚生省は医療法を修正し、外科的中絶は「非倫理的」として罰則を強化⇒大衆の怒りに火をつけ、大規模な抗議デモを招く。
- 2016年10月15日 初の大規模デモ。2日後、フォーラムは記者会見。スローガンは「真の問題は中絶の犯罪化」「中絶が犯罪だというなら、犯罪者は国家だ」。
⇒参加者たちは、「政府はすでにあるリプロダクティブ・インジャスティスを修正し、すべての人のセクシュアル＆リプロダクティブ・ライツを守る義務がある。そこには妊娠を終わらせる権利も、婚姻状態や性指向、能力、社会経済的状況を問わず誰でも子どもをもてる権利も含まれる」と指摘した。
- 2017年 堕胎罪が緊急の課題になるなか、ジョイント・アクション・フォー・リプロダクティブ・ジャスティス（リプロダクティブ・ジャスティスのための合同行動）というあらゆる関連グループを巻き込む一大グループを組織していった。
- 2017年9月28日国際セーフ・アボーション・デイに公式に立ち上げ。設立式では、若く、ヘテロでシスジェンダーの健常者とされる女性のみならず、年若い少女や、HIV/AIDS患者の女性、障害をもつ女性、クイアやトランスジェンダーの女性、セックス・ワーカーたちも交えて、中絶や出産にまつわる多種多様な物語が語られた。
⇒もうひとつの狙いは、中絶問題に関する歴史的な文脈や交差性*1を明らかにすることで、中絶の脱犯罪化を単なるリプロダクティブ・フリーダムの問題ではなく、社会正義の問題であることを確立することだった。
⇒賛同するグループの輪が広がっていった。
- 2017年 ジョイント・アクションは本格的な連合となり、韓国のリプロダクティブ・ジャスティスを達成する第一段階として中絶の脱犯罪化を目指すことにした。主な戦略は2つ：1) 中絶脱犯罪化するために最高裁に対する不服申し立て（constitutional appeal）を行う。2) リプロダクティブ・ライツ支持の国民の総意を構築する。
- 2017年9月 匿名の国民がオンラインで全国規模の中絶脱犯罪化の請願活動を開始したところ、23万人の署名が集まった。毎日1000件の請願が出されている中で、20万人以上の署名が集まったのは韓国初のことだった。
⇒ジョイント・アクションは精力的なロビー活動も開始し、最高裁での協議が始まると、裁判所前で大規模集会でスピークアウトを開き、署名活動を行い、公開フォーラムを開いたばかりか、テレビ討論会にも参加した。
⇒ジョイント・アクションは大衆の関心を引き続けることを目指し、その努力の一環として、2018年7月の国民集会にテレメディシンで自己管理中絶を提供しているWoWの代表レベッカ・ゴンパーツを招き、中絶薬を用いて安全な薬剤中絶を導入することをアピールした。
⇒その直後、ソウル市の光化門広場で中絶禁止に抗議する大規模集会を行い、約5000人と77団体が集まった。
⇒2018年8月8日、ジョイント・アクションはアルゼンチンでの中絶合法化を目指すグループを支援するために、アルゼンチン大使館の前で記者会見を行った。
2018年のセーフ・アボーション・デイには、従来の活動のみならず、世界中からの支援も取り付けることができた。
⇒政府の対応は生ぬるく、国連人権委員会から勧告された堕胎罪の撤廃も否定していたが、2018年3月の人権委員会の定期的審査（UPIレビュー）は中絶権を求める運動側に有利に働いた。
- 2018年8月に3人の新たな最高裁判事が任命され、堕胎罪への意見判決が下されることが期待されるようになった。
最高裁判決が近づく2019年3月、ジョイント・アクションは大規模の講義活動を行い、政府に対して以下の4つを要求した。
- 安全に妊娠を終わらせるために中絶を全面的に合法化すること。
包括的性教育と避妊へのアクセスを拡大すること。
母子健康負の優生学的要素を全面改定すること。
スティグマや差別のないリプロダクティブ・ライツを保障すること。
2019/12/17更新
The Role of Reproductive Justice Movements in Challenging South Korea’s Abortion Ban
韓国の堕胎罪撤廃に果たしたリプロジャスティスの運動
Health and Human Rights JournalのDecember 2019 vol. 21 number 2に次の記事があります。韓国の堕胎罪撤廃に至った経緯がかなり詳しく分かります。
>>
The Role of Reproductive Justice Movements in Challenging South Korea’s Abortion Ban
Sunhye Kim, Na Young, and Yurim Lee
仙台放送：「家族に怒られる…」自宅のトイレで産み 胎児の遺体を放置 当時、未成年だった女に対する初公判〈宮城〉
こういう事件が起きるたびに、「相手の男はなにしてる！」と怒りがおさまらない！ 女性だけを責めるのは絶対におかしいと思う。
自宅のトイレで胎児を産み落とし、遺体を放置したとして死体遺棄の罪に問われている当時、未成年だった女に対する初公判が仙台地方裁判所で開かれました。女は起訴内容を認め、「家族に怒られると思い、言えなかった」と話しました。
死体遺棄の罪に問われているのは、美里町に住む、２０歳の無職の女です。
起訴状によりますと、女は１９歳だった今年９月下旬、自宅のくみ取り式トイレで、胎児を産み落とし、遺体をトイレのタンクの中に放置したとされています。
９日の初公判で、女は「間違いありません」と起訴内容を認めました。
その後の被告人質問で女は、「妊娠しているかもしれないと思っていたが、病院に行けなかった。お腹のなかが動かなくなったので、妊娠は思い違いだと思っていた。産み落としたことに気付いてはいたが、家族に怒られると思い、言えなかった」と話しました。
検察側は「怒られたくないという自分勝手な気持ちから胎児の遺体を放置した犯行に汲むべき事情はない」として、懲役１年２カ月を求刑しました。
これに対し弁護側は、「真摯に反省している」などとして執行猶予付きの判決を求めました。
判決は１２月１８日に言い渡されます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000004-oxv-l04
未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎：英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
当然ながら、医療には人を裁いたり、罰を与えたりする役割はない。どんな人に対しても、その人の身体的、精神的、社会的健康を守るために、世界標準の安全な医療が提供されるべきである。それは中絶に対しても変わるものではない。
遠見才希子さんの論考
「未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎：英米では｢消えた術式｣がまだ主流に」より
president.jp
RCOGの中絶ガイドラインに見る医師たちの態度
残念ながら、日本で中絶医療を独占している指定医師たちは、WHOのガイドラインに従ってないばかりか、独自の手法を次代に伝授していくばかりで、エビデンスに基づいた中絶ケアの方法を打ち立てて来たわけではない。
海外では中絶に関する具体的な方法のガイドライン作りが行われている。
たとえば、英国のRCOGガイドラインは、『人工妊娠中絶を要求する女性たちのケア（エビデンスに基づく臨床ガイドライン）』というタイトルで、日進月歩の科学的エビデンスを盛り込むために改訂をくり返しており、現在は第7版が用いられている。
RCOGの臨床ガイドラインは中絶医療の詳細にわたって、推奨するケアの方法についてエビデンスを示しながら推奨強度別にランクを付けて具体的に提示している。そればかりか、中絶を巡る法的状況や倫理的問題などについても明確な見解を示している。
RCOGのガイドライン編集委員会は、「エビデンスを基盤にした医療とは、最良の研究で得られたエビデンスと臨床的な専門性および患者の価値観と統合させることを意味する」（RCOG, 2011）と捉えており、ベストプラクティスの実現を妨げている社会文化的な要因にも目を配っているためである。
そこには、プロとして一定の良識を共有しながらケアの受け手のためにより良い医療の実現を目指していくという明確な姿勢が感じられる。日本の指定医師たちにも、科学的エビデンスに基づいてより良い中絶医療を提供していく姿勢を求めたい。
