Buzz Feed News·公開 2021年10月5日
緊急避妊薬の市販薬化をめぐり、日本産婦人科医会が厚生労働省に提出した資料がが「調査結果が歪曲されている」と批判を浴びた問題で、同会が謝罪した。当初の資料では「産婦人科医の91％が反対」と結論づけていたが、反対と回答した割合は42％だと訂正した。
Saori Ibuki
by Saori Ibuki
伊吹早織 BuzzFeed News Reporter, Japan
望まない妊娠を防ぐために使われる「緊急避妊薬（アフターピル）」の市販薬化（OTC化）をめぐり、厚生労働省の検討会が10月4日、一部オンラインで開催された。
日本産婦人科医会の種部恭子・常務理事は、同会が検討会資料として提出した調査結果が、薬局販売に対する反対意見が実際よりも多く見えるよう「歪曲されている」と批判された問題について、「アンケートに協力していただいた方の意思を反映した表記にしなかったことについて、産婦人科の先生方にこの場でお詫びを申し上げます」と謝罪し、訂正した。
「賛成」なのに「現状のままでは反対」？
問題となったのは、日本産婦人科医会が検討会における審議のために厚労省に提出した「産婦人科における緊急避妊薬処方の現状、～緊急避妊薬のOTC化に関する緊急アンケート調査より～」という資料。
同会会員の産婦人科医を対象に、8月25日～9月12日にかけて実施されたアンケート調査から、Web上の回答のみをまとめた「暫定値」を記載したものだったという。
関係者提供
アンケートの質問用紙。薬局販売に対する賛否を問う箇所では、1つ目の質問で薬局販売に「賛成（条件付き賛成を含む）」を選んだ人は、続く質問で「無条件で賛成」か、「設けた方が良いと思う要件または必要と思われる取り組み」を11の項目から複数回答するようになっていた。提出された資料では、薬局販売に「賛成（条件付き賛成を含む）」と回答した上で、性教育や性暴力被害者のためのワンストップセンターの充実などの「設けた方が良いと思う要件または必要と思われる取り組み」を選択肢から選んで回答した層が、賛成派ではなく、「現状のままでは反対」の反対派として集計されていた。
厚生労働省
日本産婦人科医会「産婦人科における緊急避妊薬処方の現状 ～緊急避妊薬のOTC化に関する緊急アンケート調査より〜」よりその集計をもとに、アンケートに回答した産婦人科医の計91％が「課題が解決されていない現状のままでのスイッチOTC化には反対であった」と結論づけられており、「結果を歪曲している」と指摘する声が上がっていた。
厚生労働省
日本産婦人科医会「産婦人科における緊急避妊薬処方の現状 ～緊急避妊薬のOTC化に関する緊急アンケート調査より〜」より医会はこれまでも「義務教育で適切な性教育が行われていない状況下での、緊急避妊薬のOTC化は反対」という姿勢を示している。
