第162回記者懇談会（R4.4.13）
妊娠初期における安全な中絶治療法について
日本産婦人科医会の石谷健幹事長は4月13日の記者懇談会資料承認申請された経口中絶薬の安全性と副作用についてで、次のように述べています。
自由診療である人工妊娠中絶は、個々の医療施設の判断によって価格設定がなされます。よって、価格について日本産婦人科医会が介入する余地はなく、経口中絶薬について製薬会社や医療機関に安価で提供する働きかけを行うことは不可能です。
薬剤による中絶方法の自己負担（費用）＝薬価＋相応の管理料（―公費補助）
薬価：海外において製薬会社は約300ドルで販売し、治験はされていない。国内治験では、安全性の観点から全例入院で行う規制当局の指示があった。採算面から製薬会社が販売継続可能とするには約5万円前後になるだろうと推計されます。
「規制当局」とは厚労省以外ありえないよね？
だとしたら、価格つり上げに厚労省が加担しているということ？
