United Nations A/HRC/RES/18/2
General Assembly Distr.: General
12 October 2011
Original: English
Human Rights Council
Eighteenth session
Agenda item 3
Promotion and protection of all human rights, civil, political, economic, social and cultural rights,
including the right to development
Resolution adopted by the Human Rights Council*
18/2
Preventable maternal mortality and morbidity and human rights
仮訳します
国連 A/HRC/RES/18/2
総会議事録 一般
2011年10月12日
原文 英語人権理事会
第18会期
議題3
すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利の促進及び保護。
開発する権利を含むすべての人権の促進と保護
人権理事会で採択された決議*。
18/2
予防可能な妊産婦死亡率・罹患率と人権人権理事会 第 18 会期 議題 3 開発の権利を含むすべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護 人権理事会が採択した決議* 18/2 予防可能な妊産婦死亡率および疾病率と人権 人権理事会は、2009 年 6 月 17 日の決議 11/8 および 2010 年 9 月 30 日の 15/17 を思い出し、予防可能な妊産婦死亡および疾病率と人権について検討する。北京宣言と行動綱領、国際人口開発会議の行動計画およびその検討会議（2009年4月3日の人口開発委員会決議2009/1、2010年3月12日の女性の地位委員会決議54/5に含まれる行動計画15年見直しの成果文書、妊産婦死亡率の削減およびリプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセスに関する目標および公約を含む）を再確認し、また。事務総長の「女性と子どもの健康に関する世界戦略」及びそれに関連する「女性と子どもの健康に関する情報と説明責任に関する委員会」の設立を含む、予防可能な妊産婦死亡率及び疾病率並びに人権に関連する最近の地域的及び国際的イニシアティブを歓迎すること。また、同委員会の報告書「約束を守り、結果を測る」が、人権に基づくアプローチを用いて予防可能な妊産婦死亡率および疾病率をなくすことに関連する勧告を含んでいることに留意し、2010年9月20日から22日までニューヨークで開かれたミレニアム開発目標に関する第60回総会のハイレベル総会の成果文書である「約束を守る」をも歓迎する。約束の維持：ミレニアム開発目標の達成に向けた結束」と題する第60回国連総会ハイレベル総会が2010年9月20日から22日にかけてニューヨークで開催され、特に、同総会がそこで表明した母子死亡率の驚くべき世界水準に対する深い懸念、母子死亡率の削減及び母性と生殖に関する健康の改善に向けた進捗の遅さに対する重大な懸念、並びに母子の健康の改善に関するミレニアム開発目標5及び開発のためのグローバル・パートナーシップに関する目標8達成に向けて進展を加速するとの公約を再確認し 1. 国連人権高等弁務官事務所が作成した、予防可能な妊産婦の死亡および疾病をなくすための人権に基づくアプローチを例示する優良または効果的な実践の分析的編集に関心をもって留意し、3、予防可能な妊産婦の死亡および疾病を減らすための人権に基づくアプローチに向けて高等弁務官事務所が作成した、予防可能な妊産婦の死亡および疾病と人権に関するテーマ別研究とともに当該編集が貢献していることにも留意し4、2、3。上記のテーマ別研究および分析的編集物によって示されるように、予防可能な妊産婦の死亡率および罹患率をなくすための人権に基づくアプローチは、特に説明責任、参加、透明性、エンパワーメント、持続性、無差別および国際協力の原則に裏付けられたアプローチであることを認識し、3. 国家および国内人権機関や非政府組織を含むその他の関連する利害関係者が、貧困、栄養不良、有害な慣習、アクセス可能で適切なヘルスケアサービス、情報および教育の欠如、ジェンダー的不平等など、相互に関連する妊婦死亡率および疾病率の根本原因に取り組むためにあらゆるレベルで行動を起こし、女性および少女に対するあらゆる形態の暴力の排除に特に注目するよう奨励し、4． 人権理事会が国連システム内の人権の効果的調整と主流化を促進すべきことを再確認し、5．高等弁務官事務所に対し、既存の資源の範囲内で、国連システムの他の関連機関と協力して、政府、地域機関、関連国連機関および市民社会組織も参加できる専門家ワークショップを開催し、予防可能な妊産婦の死亡および疾病を削減する政策およびプログラムの実施への人権に基づくアプローチの適用に関する簡潔な技術指針を作成するよう要請し 6. また高等弁務官事務所に対し、技術指針を人権理事会に提示するよう要請し 7. 同議題項目で21日の会合でもこの問題の検討を続けることを決定し 8. 第34回会合 2011年9月28日 [無投票で採択]。
