PRESIDENT Online, 2024/02/07 15:00
｢子育て支援｣は最優先の課題ではない…少子化対策で｢子育てが重視される社会｣を目指すべきではない理由： 重要なのは｢子育てが大人の負担にならない社会｣を作ること
2023年4月1日に発足した「こども家庭庁」だが、設立に向けた直接の発端は2021年、菅義偉（すがよしひで）政権下で「こども庁」の設立が検討されたことであった。その後、名称として「こども家庭庁」が提案され、2022年6月に国会で設立が可決された。以降、こども家庭庁が少子化対策の「司令塔」として位置づけられることになった。
新たな体制では、これまでの「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」および「子供の貧困対策に関する大綱」の三つの大綱は、「こども大綱」として一つに束ねられることになった。こうなると、有識者が中心となって少子化対策の柱としてこれまで提案されてきた若者、あるいは独身者への支援が後景に退いてしまうのでは、という心配をしたくなる。こうなってしまうと、少子化対策は後退してしまう可能性さえある。
当然と言えば当然だが、結婚し、子どもを産み育てるのは大人である。生まれた子どもを支援することはたしかに間接的には子育てをする大人を支援することにもつながるが、特にまだ子どもをもっていない独身期の生活支援などについては、両者は重なるところが小さい。
考えてみてほしい。「児童手当を拡充します」と政府が発表したとき、結婚に踏み出せない若者が「じゃあ誰かと出会って結婚できる！」と考えるのかと言えば、多くの場合そうはならない。こども家庭庁のスローガンは「こどもまんなか社会」である。しかし、そもそも子どもを大事にすることと少子化対策は、関連はするがイコールではないことを忘れるべきではない。
そこまで極論を展開するまでもなく、子どもを大事にする社会が「多子社会」ではないことは家族社会学者にとっては常識だ。むしろ子どもを大事にするようになったことが、出生率低下の一つの要因なのである。家族社会学では、子どもや子育てが家族において重要な関心事になったのは近代化以降であるという見方をする*1。
