日本初の少子化対策のための有識者会議で「男女の固定的性役割分業の見直し」が真っ先に提言されていた
少子化への対応を考える有識者会議. 資料・少子化への対応を考える有識者会議提言--夢のある家庭づくりや子育てができる社会を築くために(提言)1998(平成10)年12月21日 国立社会保障・人口問題研究所のサイトにもあった！
所収：『保育情報』保育研究所 編. (通号 266) 1999.04,p.38～46.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I4703260
日本で少子化への対応を考えるために設けられた初めての会議である内閣総理大臣主催の「少子化への対応を考える有識者会議」は、男女の固定的性別役割分業や職場優先の企業風土の是正を何より重視していた。一九九八年一二月二一日に「夢のある家庭づくりや子育てができる社会を築くために（提言）」 では、その後の少子化対策で何度も繰り返し出てくるテーマのほとんどがすでに提示されていた。この提言では、以下のような「現状」が認識されていた。
一、理想として二人または三人の挙児希望はあるが、それが実現できていない。
二、子育てと仕事の両立が困難であきらめざるをえない人々がいる。
三、若い男女、特に女性にとって結婚や育児に伴う負担の重さが大きく意識される状況があるために結婚自体をためらう人々がいる。
四、親から自立して働きながら新たな家庭を築き、子どもを育てていく、という責任ある喜びや楽しさを経験することを困難にするような社会経済的・心理的な要因がある。有識者会議は、こうした現状分析より、「家族や子育てに夢を持つことができ、それを実現することができる社会とするために、環境整備を実行すること、および提案する推進体制を確立し、速やかに実施に移すこと」を提言している。
この提言では、特に環境整備すべき内容として「働き方」「家庭、地域、教育のあり方」「推進体制」の三つを掲げ、最初の二つについてはいずれも「男女の固定的な性別役割分業」の見直しを真っ先に挙げている。国連人口基金の二〇一九年の研究によれば、男女平等主義への移行と男性の家庭への関与強化は、出生率の好転を達成する前提条件であると複数の研究が結論しており、高度先進国における開発（富、健康、教育の面で）が出生率に及ぼすプラスの影響は、男女平等のレベルが高いことが条件となると指摘している別の研究もあり、有識者会議の指摘は正しいと言えるだろう。
この一九九八年の「少子化への対応を考える有識者会議」のメンバーのうち、何人かは二〇〇〇年以降の「男女共同参画基本計画」の策定に関わる主要メンバーにもなっており、「少子化対策」と「男女共同参画推進」は切っても切り離せないものであることが窺われる。ところが後者において、この重要なジェンダー平等の観念を自民党は叩き潰し、政府は回避してきた。それによって、実質的に「子育て支援」の推進は阻まれてきたことになる。
また、同提言では基本的な留意点として第一に「結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられるものであり、社会が個人に対し押しつけてはいけない」を挙げている。また、「出生率上昇の為には女性が家庭に戻れば良いとするのは非現実的。男女共同参画社会の理念に反するとともに、労働力人口が減少に転じる見通しの中で、女性の就労機会を制限することは不適切・不合理である」とも指摘している。
こうした有識者会議の提言が日本の少子化対策に活かされてきたかどうかを先回りして確認しておこう。一九九九年一二月の少子化対策推進基本方針は、有識者会議の提言に応じて、「近年の出生率低下の主な要因としては、晩婚化の進行等による未婚率の上昇がある。その背景には、結婚に関する意識の変化と併せて、固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることがあるものと考えられる」とした。そのうえで、基本的な施策 の第一に「固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」を挙げ、職場や家庭、農山漁村における固定的な性別役割分担意識を是正と男女共同参画社会の形成の促進を謳っていた。同年示された新エンゼルプランで示された８つの重点目標においても、１「保育サービス等子育て支援サービスの充実」、２「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」に続く３つ目の目標として「働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」が挙げられていた。
ところが、二〇〇三年の次世代育成支援対策推進法では、性別役割分業に関する記述は消え、同年の少子化社会対策基本法では、「第二条 少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならない」と家庭責任を強調し、「男女共同参画社会の形成」と大きく括る書き方になり、意識改革の具体策は消えてしまった。二〇〇四年の少子化社会対策大綱においては、「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように働き方を見直す」、「男女がともに子どもを生み、育てやすい環境を整備する」、「男女共同参画会議等の関係する重要政策 会議等との間で緊密に連携・協力を図り、施策を推進する」と努力目標的な項目が並び、唯一「（９）妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める」の中で、「男女雇用機会均等法に基づく妊娠・出産等を理由とした解雇の禁止や通院休暇等の母性健康管理の措置、労働基準法に基づく産前産後休業等の母性保護規定の周知徹底を図るとともに、職場における固定的な性別役割分担意識の解消、職場内で仕事と家庭の両立を尊ぶ職場風土の形成、職場慣行の是正に向けた啓発活動を行う」という形で入ったものの、意識解消のための方策は掲げられていない。二〇一〇年の子ども・子育てビジョン（第2次大綱）には、「持続可能で活力ある経済社会が実現する ・男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。」とあるが、やはり具体策は示されていない。
二〇一五年の第三次大綱では、「男性の働き方」の改革に焦点があてられるようになったものの、意識改革には触れられていない。二〇二〇年の第四次大綱では、固定的な性別役割分業への言及はやはりなかったばかりか、「希望出生率１・８」実現という目標が掲げられた。このように政府の側から「目標値」を掲げて人口政策を推進することは、二〇一四年のカイロ宣言と行動計画の中で人権侵害として否定されている。ところが、日本政府はそのことを全く意にも介していないようである。
二〇二三年のこども未来戦略方針では、「こども・子育て政策を推進するに当たっては、今も根強い固定的な性別役割分担意識から脱却し、社会全体の意識の変革や働き方改革を正面に据えた総合的な対策をあらゆる政策手段を用いて実施していく必要がある」との認識がようやく戻ってきた。とはいえ、ここでも具体策は何も示されておらず、何も変わっていないのが現状である。
二〇一九年の国連人口基金の報告によれば、「男女平等主義への移行と男性の家庭への関与強化は、出生率の好転を達成する前提条件」だとしており、日本政府（特に自民党政権）における女性政策の軽視やリプロの権利への反発、ジェンダー・バッシングは、少子化対策も潰してきたと言える。
この会議のメンバーは、こちらの資料にある。
少子化への対応を推進する国民会議
国民会議は、有識者会議が「以上の提言を実施に移していく中心的な役割を担う場として、内閣総理大臣主宰のもと、労使をはじめ趣旨に賛同する各界関係者の参加を募り」設置するよう求めたもので、有識者会議では「政府だけで進めていくことは適当ではなく、可能でもない」として、「広く国民的な取組み」を求めるのと同時に、「意識改革や各種制度・慣行の見直しについては、各組織の上に立つ者の認識と行動が極めて重要である」としていたが、そのトップの「認識」を変える仕組みについては考えられていなかった。要するに、「少子化」対策を成功させるためには「男女の固定的な役割分担」を徹底的に見なおせるような「ジェンダーに敏感」になる必要があったが、そうした「認識」を養うための「方策」がどこにもない。なので、国民会議の面々は、全くジェンダー意識に欠ける「対策」しか持ち出せなかったし、それではジェンダー不平等な社会の中での女性の負担感を減らすことはできなかったのである。
日本保育協会青年部のかわらばんII 第101号1999.12に、参加者の報告が見つかったのでコピペする。
日保協青年部副部長 伊澤昭治 「少子化への対応を推進する国民会議」幹事会中間報告
はじめに
国民会議幹事会に出席する機会を与えられたのは平成１１年７月、日保協本部より「国民会議幹事会の発足」に伴い委員選出について青年部に依頼があり、東京近郊でということで神奈川という地理から出席をすることになったのが、切っ掛けであった。お引き受けするに当たり政府レベルでの会議と言うことで一民間保育所の園長としての立場でと言うことを条件に浅学非才ながらお受けしたのが始まりでした。
「国民会議」は皆さんご承知の通り、内閣総理大臣が指名する有識者によって平成１０年７月に開催された「少子化への対応を考える有識者会議」の中に位置づけられ、平成１０年１２月に出された「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために（提言）」の具体的取り組みを課題としております。有識者会議で提言された「少子化に対応するためには国民的な理解と広がりをもって、家庭や子育てに夢を持つことができる環境を整備」を促進するために各界関係者の参加により、少子化への対応を推進する具体的取り組みを広げるために平成１１年６月２８日に第１回国民会議が開催。 国民会議は内閣総理大臣が主宰し議長を務め、・有識者会議提言中の具体的方策について、それぞれの担当する施策を推進し、その進歩状況及び今後の実施方策等について情報交換し、各施策の推進に資する。
・少子化への対応に関し、広く国民に向けた情報発信を行う。を検討課題としている。 保育関係団体からは日本保育協会上村一理事長が委員として出席されました。 国民会議に幹事会を設置し各種団体の少子化対策への具体的取り組み状況や今後の計画等を具体的に報告しあい、今後の少子化対策の国民会議本体への資料作りの為に議論する場として第１回国民会議の中で提案されている。第１回幹事会は８月３０日に開催され、国民会議参加団体各１名の幹事（計２１人）と厚生省・労働省を始めとする１８関係省庁の出席で行われた。冒頭有識者会議メンバー２名の会議内容や提言が具体的施策となるよう議論して欲しい旨発言があり、その後幹事の自己紹介と今後の日程及び進め方等の説明を行い初回を終えた。
第２回から第４回までは各団体の報告を中心に行う。 各種団体の少子化問題についての今後の取り組み等を含む報告の概略は以下の通り。（報告順に）
日本経営者団体連盟；
・女性の積極的な活用と雇用環境の整備
＠労使の話し合いによる出産・育児休暇制度の拡充
＠結婚退職・出産退職の慣行の見直し
・男性の家事・育児参加などにも資する勤務・処遇形態の見直し
＠裁量労働制、フレックスタイム、時差出勤、在宅勤務などの柔軟な勤務体系の導入。成果主義、年俸制の導入。
・異動、配置転換、転勤制度の運用に際して、家事事情への配慮を高める
・出産・子育て後の職場復帰への支援
＠職場復帰時における研修の充実
＠出産・子育てによる一時的引退後の職場復帰時における処遇の見直し
＠労働移動が不利にならない賃金・退職金・福利厚生制度の見直し。
日本商工会議所；
・少子化対策に関する普及啓蒙活動（男女雇用機会均等法・男女共同参画社会の普及啓蒙、絵画・標語の募集等）、
・育児休業制度の徹底や企業内託児所の設置促進等の環境整備、
・結婚支援制度の運営、独身男女交流会の実施、
・空き店舗を利用しての保育所・託児所や駅型保育施設等の設置支援、
・子供会の支援、子育て教室の開催など親への支援、
・少子化対策に積極的な企業団体の表彰関西経済連合会；
・多様な人材の能力発揮が可能な職場環境の整備＠多様なライフスタイルに応じた柔軟な雇用制度の創設、
・職場と家庭の両立の確保＠職場優先、男性中心の企業風土を見直し、職場と家庭の両立を確保、
・少子高齢ビジネスの積極的展開＠保育などの公共部門への民間参入（規制緩和）などの企業家精神の発揮日本労働組合総連合会；
・有識者会議、閣僚会議、国民会議の関係会議への報告、有識者会議の提言を構成組織・地方連合会に周知、
・「要求と提言」を関係省庁各党へ要請、
・＠男女がともに仕事と育児が両立できる調和とゆとりある職場・家庭・地域生活の実現に向けた環境整備、＠親や養育者が子どもを育てるための社会的支援、
・保育施設の拡充を求める地方議会の決議
・意見書採択の取組み、
・保育ニーズ調査を実施する予定全国国公立幼稚園園長会；
・地域の子供たちへの遊び場や機会を提供し援助する事業、
・教育相談事業、幼児教育に関する各種講座の開催、
・他機関や異校種学校との連携や交流を行う事業、
・預かり保育の実施、
・子育て支援の手引書作成等の事業の実施、
・保育所との連携全日本私立幼稚園連合会；（少子化対策についての提言から）
・出産、育児、教育にかかる保護者の負担軽減、
・乳児期の育児は親に返すべきであり、親との関わりの中で、他者に対する信頼感や人を愛する気持ちを育み、結婚や子どもを生むことにつながっていく、
・子育てに配慮した雇用環境の整備を求める、
・企業に対し、子育てが終わった親の就労を支援する制度を作るよう啓発、
・預かり保育等の充実、地域老人の保育への参加を進める、
・子育て相談交流等の充実を図る、
・中学、高校生の幼稚園での体験学習を推進する、
・テレビでもっと家庭の風景を取り上げるよう要望する日本保育協会；緊急保育対策等５カ年事業の経緯と実施状況を説明後・行政は基本部分の提示に留めた上での５カ年事業の推進・継続を要望、
・認可保育所の独自性が発揮できるよう更なる規制緩和を、
・「保育に欠ける」文言を広義かつ柔軟に解釈し利用者ニーズに応える、
・少子化対策という意味からの公的な責任と役割の明確化、
・保育の中心は「子どもたち」である事を基本に多様なサービスの効率的提供と、保育の質の確保日本医師会；
・地域における育児支援の推進、
・乳幼児健全育成一時預かり事業への支援、
・幼稚園医、保育所嘱託医の地域医師会推薦方式の確保と乳幼児保健管理の充実、
・既存各種委員会で少子化対策を重点課題として位置づけ取り組む日本看護協会；
・子どもを産み育てることを女性も家族も望み、妊娠・出産は良い経験となるようにする、
・「親になること」を支援、
・子育て支援、
・虐待や暴力の予防と問題を抱える人への支援、
・病児、障害児、体外受精児など何らかの健康上の問題を持つ子どもとその親への支援、
・他機関との協力・連携全国都道府県教育委員会連合会；
・各県教育委員会へ、少子化への対応の取組みに関するアンケート調査の実施及び有識者会議、閣僚会議、国民会議の活動紹介、
・教育委員長協議会の分科会における研究協議、
・教育長協議会の研究部会における調査研究、
・アンケート調査による各県教育委員会の有識者会議提言への取組み日本ＰＴＡ全国協議会；
・家庭教育の充実、
・広報啓発 住宅生産団体連合会；
・ファミリー向け借家の供給増化、
・良質な住宅ストックへの置き換え、
・住宅リホームのあり方の研究、
・ライフステージに合わせた住み替えシステムの構築。全国農業協同組合中央会；
・農業・農村が女性にとって魅力あるものとなるための取組み、
・女性が定住するための環境整備を図る、
・子育て・子どもの教育に農業・農村の果たす役割をより発揮していく為の取組み全国社会福祉協議会；
・子育て支援に関するフォーラム、セミナーの開催
・国際家族年記念キャンペーン、子どもと家族フォーラム等の開催、
・子育て支援等に関する調査・研究、
・有識者会議提言への対応、
・児童虐待、家庭内暴力問題への対応全国地域婦人団体連絡協議会；
・仲間作り、
・各種情報の提供や学習の場作り、
・家庭教育の見直しやテレビ・出版物の点検等環境の浄化、
・世代を越えた地域の連携全国知事会；
・青少年子育て体験事業の実施等意識啓発事業の実施、
・乳幼児医療費助成等経済的支援事業、
・独身男女の交流会の開催等その他事業、
・市町村が行う事業に対する助成、
・少子化対策専門セクションの設置や検討会・協議会の開催等全国市長会；保健福祉施策に関する要望活動から
・エンゼルプランをはじめとした子育て及び仕事との両立支援施策の総合的・計画的推進、
・特別保育事業の補助制度の充実、
・保育所等の児童福祉施設の老朽化対策など、施設整備に対する財政支援措置の充実、
・放課後児童健全育成事業の運営費及び施設整備費に対する財政措置の充実、
・児童手当の支給年齢、支給額の引き上げ及び所得制限の見直し等制度の充実、
・育児休業制度及びファミリーサポートセンター事業の充実をはじめとした就労環境の整備全国町村会；厚生省等への要望活動から
・緊急保育対策等５カ年事業の終了に伴う新たな保育対策事業の策定及び保育にかかる財政措置の充実、
・児童健全育成対策にかかる財政措置の充実、
・乳幼児にかかる医療費の無料化の制度化日本新聞協会；
基本的に加盟各社の対応であるが、事実の報道だけでなく、特集や提言報道にも取り組んでいる。シンポジュウムなど国民を啓蒙する企画があって申し出てもらえれば各社とも対応する。日本放送協会；
望みながら子どもを産めない人たちを支えていく環境作りを課題とし、番組・ニュース・世論調査の実施を通して少子化の現状、少子化の背景や原因、社会への影響などについて幅広く伝えている。日本民間放送連盟；
少子化の問題に関する現状や様々な課題等について、定時ニュースや報道番組などで積極的に取り上げ、正確な情報提供に努めている。 と各種団体ともその業種特性に沿った形での取組みと今後への課題を示している。
上記の報告を基に１２月２２日の第５回幹事会では報告書案の取りまとめ作業に入る予定であったが、議論が充分なされていない部分がクローズアップされ、（特に働き方部門での労使関係の部分）本年２月に第６回幹事会を開催予定となった。 有識者会議の提言には環境整備すべき内容として「働き方に関する事項」と「家庭、地域、教育のあり方などに関する事項」として問題の整理と課題、取り組むべき関係省庁並びに関係団体までも具体的に示されており、上記団体・関係省庁もその趣旨に沿った形で取り組んでいる。その結果、少子化対策推進関係閣僚会議による「少子化対策推進基本方針」が取りまとめられ、新エンゼルプランの策定がなされた訳である。 このように国民的課題として少子化対策が進む中で、その中心的役割として育児支援と就労支援を担ってきた保育所であるが、新児童福祉法が施行されたとは言え、制度運用面等内部的には旧態依然として措置を引きずっている感が強い。保育所として少子化対策や今後の育児・就労支援、ひいては２００１年の省庁再編を考えるとき、更なる規制緩和策を講じる事が認可保育所の真価を発揮できるものと考える。
