DW Christoph Hasselbach, 04/15/2024April 15, 2024
German commission recommends officially legalizing abortion – DW – 04/15/2024
原文はドイツ語だそうですが、英訳されたものから日本語に仮訳します。
ドイツ政府によって任命された委員会は妊娠初期12週間の中絶を正式に合法化するよう勧告
政府が任命した委員会は、妊娠12週以内の中絶を正式に合法化するよう勧告した。
ドイツでは、妊娠中絶は刑法218条に規定されているように、正式には犯罪行為であるが、妊娠初期3カ月以内に行われ、女性がカウンセリングを受けた場合には、中絶は免除される。また、強姦や、女性の生命や身体的・精神的健康が危険にさらされている場合には、中絶が明示的に認められている。
しかし、この法的枠組みは30年ほど前のもので、長い間批判されてきた。社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）からなるドイツの連立政権は、この問題を再検討しており、中絶法の自由化を望んでいる。月曜日、政府が任命した委員会はその勧告を発表し、憲法で禁止されている古い人工妊娠中絶を廃止するよう求めた。
SPDの政治家カーチャ・マストは、この勧告の新しい点は、早期の中絶がもはや刑事犯罪ではなくなることだと述べた。
カトリック教会が懸念
宗教団体や協会の反応は実にさまざまだ。カトリックのハイナー・コッホ・ベルリン大司教は『カトリック通信』に対し、「母親のニーズと懸念、そして胎児の保護の両方を重視している」として、現行の規制を維持することを望むと述べた。ドイツカトリック中央委員会は、妊娠初期の胚の保護が弱くなるとして、この決定に批判的である。一方、プロ・ファミリア協会は、新しい勧告を歓迎し、中絶の完全な非犯罪化と強制カウンセリングの廃止を提唱している。
政治的な反対は、予想通り保守派からだった。最大野党であるキリスト教民主同盟（CDU）の党首フリードリヒ・メルツは、このような改革は "この国に大きな社会的対立を持ち込むことになる "と警告した。CDUのバイエルン州の姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）のドロテ・ベアは新聞のインタビューで、「胎児の生命保護がもはや役割を果たさないらしいことに驚きを隠せない」と表明した。
右派のポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」もこの措置に反対しており、社会主義政党の左翼党は政府に対し、勧告を法律案にしてすぐに提出するよう求めている。
もし連立政権がそうすれば、CDU/CSUとAfDは連邦議会で手を組んで反対することになるだろう。CDU/CSUはこれまでAfDとの協力を拒否してきただけに、ジレンマに陥っている。
CDUが、あるいはAfDが、あるいはその両方が、このような法案をドイツ連邦憲法裁判所に提訴した場合、同様のジレンマに直面する可能性がある。1990年代には、中絶法を自由化する連邦議会決議が連邦憲法裁判所で一度失敗している。その結果生まれた妥協案が、今問われている現行法となった。
中絶の「広告禁止」はすでに覆された
政府は中絶に関連する他の措置をすでに実施しているか、実施中である。中絶の広告禁止として知られる219a項はすでに廃止された。この法律のもとでは、中絶に関する情報を公に提供した医師は起訴される可能性があり、多くの医師が起訴された。歩道でのハラスメントと呼ばれる行為の禁止は、現在立法手続きを進めている。これは、妊娠カウンセリングや中絶を行なうカウンセリングセンター、病院、医院の近くで、中絶反対活動家が積極的に抗議することを軽犯罪とするものである。
アメリカ、アイルランド、フランスにおける中絶
アメリカにおける現在の議論は、この問題がいかに両極化しているかを示している。2022年の最高裁判決以来、アメリカの各州は独自の中絶法を規制できるようになり、中絶に厳しい制限を再び課した州もある。アリゾナ州の最高裁は、南北戦争が進行中で、女性に選挙権が認められていなかった1864年に制定された法律を復活させることに賛成している。しかし大統領選挙戦では、共和党の大統領候補ドナルド・トランプでさえ、中絶禁止を支持することを表明していない。3月のロイター／イプソスの世論調査によると、アメリカ国民の57％が、中絶はほとんど、あるいはすべてのケースで合法であるべきだと考えている。
同じくカトリックの伝統が強いアイルランドで2018年に実施された国民投票では、中絶合法化に賛成する人が3分の2を占めた。当時、以前は社会的に保守的だったこの国でこれほど明確な結果が出るとは、多くの人が予想していなかった。
一方、フランスは今年初め、憲法に中絶の権利を明記し、"妊娠を終了させる自由 "を保障した。元パリ大司教のミシェル・オーペティは、ソーシャルメディアXで憤慨した。フランスはどん底に達した。"全体主義国家になってしまった"。もしドイツ政府が委員会の勧告に従えば、ドイツもまたこのテーマについて激しい議論に直面することになるだろう。
この記事の原文はドイツ語です。
Reuter, By Friederike Heine, April 16, 20242:26
Abortions in first 12 weeks should be fully legalised in Germany, commission says
ドイツでは最初の12週間の中絶は完全に合法化されるべきであると委員会が発表
[ベルリン 15日 ロイター］ - 政府が任命した委員会は15日、ドイツでは妊娠12週以内の人工妊娠中絶についてはすべての制限を撤廃すべきだが、胎児の生存可能期間（22週）以降の人工妊娠中絶については禁止を維持すべきだと述べた。
ドイツの女性は現在、暴力犯罪の被害者などの例外を除き、通常妊娠12週以内に合法的な中絶をするためにはカウンセリングが必要である。母親の命が危険にさらされている場合は、中絶に時間的な制限はない。
医学、心理学、倫理学、法律の専門家からなる18人の委員会のメンバーであるコンスタンツ大学の法学教授、リアーネ・ヴォルナー氏は、「妊娠初期の中絶の根本的な違法性は容認できない」と述べた。
「法律家は行動を起こし、中絶を合法化し、罰することができないようにすべきである。
委員会の助言を受け入れるかどうかは、オラフ・ショルツ首相率いる中道左派連合の判断に委ねられる。委員会は、妊娠初期と後期の間のルールを決めるのは議員であるべきだと述べた。
カール・ラウターバッハ保健相は、特に宗教的に保守的な南部において、女性の中絶へのアクセスと望まない妊娠をした女性への適切なケアに関して「早急な対応が必要だ」と述べた。
しかし、ラウターバッハも、彼と一緒に勧告を受けた司法大臣や家族大臣も、法律草案の作成時期については明言しなかった。
「アメリカやポーランドのような「社会を分断するような議論はもう必要ない。「我々は詳細に議論し、政府と議会としてこれらの提案にどう対処するか、秩序あるプロセスを提案する。
現在の立法期間は2025年までであり、保守野党の一部の議員は、予定されている改革があれば憲法裁判所に提訴すると述べている。
中絶の権利は、アメリカやヨーロッパのいくつかの国で、有権者の間で賛否が分かれる問題となっている。
ポーランドの2021年の中絶法改正は、ヨーロッパで最も敬虔なカトリック国のひとつであるポーランドに保守的な政策が根付いたとして大きな話題となった。今年初め、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州連合（EU）が基本権憲章で中絶の権利を保障することを望んでいると述べた。
2022年、ドイツは、妊娠中絶を提供する医師がその手続きに関する情報を広めることを禁じていたナチス時代の法律を廃止した。
取材：フリーデリケ・ハイネ 編集：レイチェル・モア、フィリッパ・フレッチャー、ピーター・グラフ
