United Nations: Commission on Population and Development, fifty-seventh session (2024), 29 April 2024 to 03 May 2024
Commission on Population and Development, fifty-seventh session (2024)
仮訳します。
日本のナショナル・ステートメント草案：第57回人口開発委員会会合に寄せて
ご列席の皆様、国際人口開発会議（ICPD30）30周年を記念し、日本が第57回人口開発委員会の副議長を務められることを光栄に思います。今会期議長として卓越したリーダーシップを発揮されたノエミ・エスピノサ・マドリッド・ホンジュラス大使に感謝の意を表します。
世界人口は2022年11月時点で80億人を突破し、2080年代には約100億人に達すると予測されています。その後、国連世界人口見通し2022は、2087年頃から世界人口が減少することを示しています。こうした人口動態の変化は、あらゆる地域や国家に深刻な影響を及ぼすでしょう。
人口動態の変化を正確に理解し予測することは、持続可能な開発にとって不可欠です。世界各国の政府は、包括的で公平な開発への道筋を描くために、こうした変化を巧みに操らなければなりません。
日本は、世界的なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の強力な支持者であり、「人口と開発」の分野における取り組みを一貫して支持してきました。その経験を踏まえ、私たちは、様々な国際的なプラットフォームにおいて、健康で活動的な高齢化を促進し、UHCを達成することの重要性を強調します。持続可能な開発目標を達成するためには、保健システムは感染症、非感染性疾患（NCDs）、健康で活動的な高齢化など、無数の健康課題に効果的に対処しなければなりません。世界で最も人口が減少する超高齢社会の一つである日本は、人口動態の課題に取り組み、将来にわたって持続可能な保健医療制度を継続的に改革していくことに特に力を入れています。
日本では未曾有の少子化が進行しており、2030年代までが少子化を逆転させる最後のチャンスです。昨年12月には、「子ども未来戦略」が閣議決定され、若い世代が望む時に結婚し、誰もが望む時に子どもを産み、子どもたちが将来に希望を持てる社会の実現を目指しています。
先般、「ICPD30：高齢化する世界に誰も取り残さない」をテーマとする議員会議が東京で開催され、アラブ・アジア地域の国会議員が一堂に会し、喫緊の課題について議論しました。また、来年5月にはバングラデシュでICPD30グローバル・ダイアローグ「人口動態の多様性と持続可能な開発」を共催できることを光栄に思います。ICPD30周年を迎えるにあたり、日本は国連人口基金（UNFPA）やパートナーとの協力の下、人口と持続可能な開発に関する世界的な議論をリードしていきます。
結論として、日本は人口動態と開発の複雑な相互作用に対処するため、専門知識とパートナーシップを活用することに揺るぎはありません。80億人を超える人口を抱える世界の人口動態をナビゲートしながら、人口動態の多様性が称賛され、すべての人のために持続可能な開発が実現される未来に向けて、協力的に取り組んでいきましょう。
ありがとうございました。
