YONHAP NEWS AGENCY発
【ソウル聯合ニュース】韓国国会の国民同意請願のホームページに寄せられた堕胎罪廃止反対の請願が１０万人の同意を得て２８日に所管の国会保健福祉委員会と法制司法委員会に回付された。
１２月６日に国会法制司法委員会で堕胎罪に関する公聴会が開かれた＝（聯合ニュース）
請願者は、妊娠１４週以内の無条件の人工妊娠中絶容認は全面的な中絶容認と同じだと指摘した上で、妊婦の健康のため、性的暴行を受けて妊娠した場合を除くいかなる中絶も反対すると表明した。また、徹底的な臨床試験の結果と処方に関する明確な規定のない薬による中絶にも反対した。
国会に提出された政府案は妊娠１４週までの中絶と、遺伝的疾患、性犯罪、社会・経済的事由などがある場合に限り妊娠２４週までの中絶を認める内容となっている。
同ホームページに寄せられた請願のうち、３０日の間に１０万人の同意を得た請願は所管の常任委員会に回付し審議することになっている。
