妊娠中絶、８％「コロナ影響」 目立つ経済的理由―厚労省研究班
2021年04月20日13時06分
昨年１０～１１月に人工妊娠中絶手術を受けた約２０００人のうち、約８％が新型コロナウイルスの影響があったと推定されることが２０日、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。パートナーの収入減など経済的な理由が多く挙げられた。
２６日から民間給与調査 コロナ影響が焦点―人事院
研究班は昨年１０月１５日～１１月１４日に中絶手術を実施した医療機関のうち、１７８施設で医師らが聞き取った中絶理由などを分析した。
それによると、手術を受けた１９６５人のうち、１５２人（７．７％）がコロナの影響があったと回答。２５～２９歳が４６人で最も多く、２０～２４歳３５人、３０～３４歳３０人と続いた。
１５２人に理由を三つまで選んでもらったところ、「パートナーの収入減や失業」（８７人）や「自身の収入減や失業」（７４人）が目立ち、「妊娠期間中の感染が怖い」（４２人）も多かった。外出自粛に伴い増加が懸念された家庭内暴力（ＤＶ）による妊娠を理由とした中絶はなかった。
研究班は「経済力があれば出産を選択できた可能性がある」と分析。「コロナの影響は所得が比較的少ない人などに大きい。相談体制や経済的な支援が必要だ」としている。（2021/04/20-13:06）
