讀賣新聞 2022/06/12 09:38
妻が第三者から性暴力、中絶に夫の同意必要か…告白にためらい・同意なし手術の例も : 読売新聞オンライン
既婚女性が、第三者から性暴力の被害に遭って妊娠し、中絶手術を受ける時に夫の同意が必要か――。法律は夫の同意を求めるが、夫婦関係への影響を危惧し、打ち明けるのをためらう女性は少なくない。医療機関には、夫からの訴訟や業務上堕胎罪に問われるリスクもあるが、法律の規定を独自に解釈して同意なしの手術に踏み切るケースも出ている。（山崎成葉）
母体保護法
母体保護法は、〈１〉身体的か経済的理由で母体の健康を著しく害する恐れがある〈２〉強制性交の被害に遭って妊娠した――時には人工妊娠中絶を認めるが、本人だけでなく夫の同意も必要とする。ただし、夫が妊娠後に死亡した場合、行方がわからない場合、病気などで意思表示ができない場合は本人の同意だけで中絶できると定めている。
妊娠中絶手術の同意書。配偶者欄が設けられている
要件を満たさずに医師が手術を行うと業務上堕胎罪に問われる可能性があるほか、夫の同意なく手術した医療機関側が夫から訴えられた事例もある。
胎児の生命を重く見る立場から夫の同意が必要だとする意見があり、国も「国民には様々な価値観があり、慎重な対応が必要」とする。一方で、中絶を「女性の権利」と捉える欧米では夫の同意要件はなく、世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、現在、同意要件があるのは、日本のほかインドネシアやイエメンなど１１か国・地域にとどまっている。
私も夫も「心が耐えられない」
「性被害に遭って妊娠した」。数年前、西日本の総合病院に１人で来院した３０歳代の女性は、医師に見ず知らずの男からの性被害を打ち明け、中絶手術を受けたいと訴えた。
医師が「配偶者から同意をもらうことはできますか」と問うと、女性は「私も夫も、心が耐えられません」と話した。夫に知られることを恐れ、警察にも被害を届け出ていないという。
病院で対応を協議。強く夫の同意を求めれば、違法な中絶手術を受けたり、命を絶ったりする可能性があるとし、女性の話をカルテに詳述して記録に残した上で、夫の同意なしに手術を行った。母体保護法が本人の同意だけで中絶を認める、夫が意思表示できない場合に該当すると判断した。
難しい判断
厚生労働省の衛生行政報告例によると、２０２０年度に行われた中絶手術１４万１４３３件のうち、ほとんどが〈１〉の身体的、経済的理由で〈２〉の強制性交は１７１件。〈２〉の件数はこの１０年間、１４７～２２４件で推移しているが、既婚か未婚かは報告されておらず、既婚女性の件数は不明だ。
「性暴力被害者支援センター・ふくおか」（福岡県）が昨年度、第三者からの強制性交の被害に遭い、病院や警察への付き添いなどの直接支援をしたケースは約１００件あり、既婚者は約１割だった。
読売新聞が昨年１１月、岡山県医師会の協力で母体保護法指定医師１１４人に実施したアンケート調査（回答６７人）では、既婚女性が第三者の性暴力で妊娠し、中絶を希望した場合の配偶者同意が問題となった事例を把握している医師は１０人（１５％）だった。同意を求めるかについて、４０人（６０％）が「判断が難しい」と回答。「被害女性の保護が最優先。家庭を壊す可能性のあること、本人を重ねて苦しめることは絶対に避ける」との意見がある一方で、「女性本人の説明が必ずしも正しいかわからず、手術に踏み切るには心配もある」と悩む声もあった。
厚労省はこの問題について通知などを出していないが、読売新聞の取材に、同意なしの手術に慎重な考えを示した。
棚村政行・早稲田大教授（ジェンダー法）は「夫が冷静な判断で同意する能力があるかどうかという問題もある。法律が実情に合わない面が出てきており、議論すべき時期に来ているのではないか」と指摘する。
日本産婦人科医会常務理事の種部恭子医師は「個々に判断したことが後に刑事罰に問われる可能性もあり、現場の医師の負担は大きい。厚労省は実態を踏まえて見解を示すなどの対応をしてほしい」と話す。
