日本産婦人科医会の「人工妊娠中絶の定義」
人工妊娠中絶の定義
母体保護法第２条第２項では、人工妊娠中絶を次のように規定している。
この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその付属物を母体外に排出することをいう。なお、胎児付属物とは胎盤、卵膜、暖帯、羊水のことである。
この胎児が母体外において生命を保続できない時期、すなわち胎児が生存の可能性がない時期の判断に関しては、母体保護法第14条に基づいて指定された医師（指定医師）によって個々の事例について行われるものであるが、当初は、昭和28年６月の厚生事務次官通知「優生保護法の施行について」をもってその時期の基準は、通常妊娠８月未満とされてきたのである。
ここにおける生命の保続すなわち、生存の可能性とは、出産時の生死のことではなく、その予後のことである。
しかし、医学の進歩にともない、未熟児保育の医学的水準等も向上してきており、また指定医師は、その医学水準に基づいて生命の保続の時期についての判断を行っているところである。このような現状に鑑み、厚生省では関連団体等の意見を聴取し、厚生事務次官通知をもって当時の優生保護法により人工妊娠中絶を実施することのできる時期を昭和51年１月には「通常満24週未満」に、さらに平成３年１月からは「通常満22週未満」に改めた。
優生保護法第２条第２項の「胎児が、母体外において生命を保続することのできない時期」の基準は、通常妊娠満22週未満であること。この時期の判断は、個々の事例について優生保護法第14条に基づいて指定された医師によって行われるものであること。
（平成２年３月20日、厚生省発健医第55号、厚生事務次官通知）
さらに、人工妊娠中絶を実施する時期の基準の変更に伴い、その円滑な実施を図るため出された保健医療局精神保健課長通知によると
1. 優生保護法第２条第２項の「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」の基準の変更は、最近における未熟児に対する医療水準の向上等により、妊娠満24週未満においても生育している事例がみられることにかんがみ行われたものであること。
2. 事務次官通知により示している基準は、優生保護法第２条第２項の「胎児が、母体外において、生命を保続することができない時期」に関する医学的な観点からの基準であり、高度な医療施設において胎児が生育できる限界に基づいて定めたものであって、当該時期以降のすべての胎児が生育することを必ずしも意味しないものであること。
3. 優生保護法により人工妊娠中絶を実施することができる時期の判定は、優生保護法第14条の規定に基づき都道府県の医師会が指定した医師が個々の事例において、医学的観点から客観的に判断するものであること
（平成２年３月20日、健医精発第12号）
即ち、この基準はあくまで医学的な観点からの基準であり、一般医療レベルでの可能性をとりあげているものではない。中絶を実施できる時期は、個々に指定医が医学的観点から客観的に「胎児が母体外において生命を保続できない」と判断する時期であり、その判定は、専門家である指定医に委ねられ、指定医の裁量権が強調されている。指定医の責任は重く、その判断は明確な医学的理由があげられ、他医も納得するような客観的な判断でなくてはならない。
ロシアの中絶（1932年）
Wikipediaによれば、ロシアは1920年に中絶を合法化し、その後、1936-55年にかけては禁止したり許可したりをくり返したとされる。
たまたま1932 年のロシアの中絶クリニックを視察した結果を報告している英語の文献を見つけた。
妊娠3か月未満は女性の権利として認められており、それ以上は何らかの理由（医療的～経済的）があれば許可される。麻酔なしでscraping（掻き取る）のが普通で、そのクリニックでは1日60件以上の中絶を行い、年間に子宮穿孔は２、３件であるという。興味深い。
Abortion in Soviet Russia
ICPD at 25 years: time to expand the agenda
ナイロビ会議：1994年カイロで開かれた国際人口会議（ICPD）25周年によせて
The LancetのEditorialです。
EDITORIAL| VOLUME 394, ISSUE 10210, P1685, NOVEMBER 09, 2019
ICPD at 25 years: time to expand the agenda
The Lancet
Published:November 09, 2019
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(19)32717-5/fulltext
Late medical termination of pregnancy: 16-23 weeks
中絶薬（ミフェプリストン＋ミソプロストール）による後期（第2三半期後半の）中絶の患者向け説明書（イギリス Lillian Holland Ward, St Mary’s Hospital）
詳細にわたって自分がどんな処置を受けるのかがよく分かるし、リスクをデータで示すことで患者を安心させるような内容になっています。イギリスの産婦人科医療には、一貫して患者に情報をきっちり提供するという態度が感じられます。なお、こうした遅いタイミングで中絶するのは、ほとんどが胎児に重篤な問題があった場合だと考えられます。
ダウンロードするには、以下のサイトで”Late medical termination of pregnancy: 16-23 weeks”を検索してください。
https://www.imperial.nhs.uk/our-locations/st-marys-hospital/wards
裁判員裁判の難しさ
嬰児の死体遺棄について
裁判員経験者の意見交換会 令和元年１０月２８日 東京地方裁判所
嬰児殺の罪が軽くなることについての疑問が呈されている。
[https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/file/saibanin-giji-R011028.pdf:title=裁判員経験者の意見交換会
１ 日時 令和元年１０月２８日（月）午後３時から午後５時まで
２ 場所 東京地方裁判所第２会議室]
同性婚と中絶の権利、北アイルランドにも拡大
AFP 2019年10月22日 12:51 発信地：ベルファスト/英国
【10月22日 AFP】英国で22日、同性婚と人工妊娠中絶に関する権利が北アイルランドにも拡大された。英本土に沿った画期的な動きだが、怒りの声も上がっている。
英議会は7月、北アイルランドでの中絶解禁を承認し、合法的に中絶医療を受けられるようにするとともに、同性間で婚姻関係や法的に承認されたパートナー関係を結ぶことを認めていた。
これは、英国の他の地方とおおむね同じ規定を施行するための措置で、北アイルランド議会による修正の期限は10月21日とされた。2017年1月に解散したままとなっていた同議会は21日に一時的に再開されたものの、野党の支持が得られず、英議会が可決した改正案に修正を加えることはできなかった。
北アイルランド以外のイングランド、ウェールズ、スコットランドでは、すでに中絶と同性婚は合法化されている。
英国のジュリアン・スミス（Julian Smith）北アイルランド相は英下院で、中絶を禁止する法律は22日午前0時（日本時間同8時）に廃止され、刑事訴追は一時停止されると言明。また、同性間のパートナー関係を認める規定の概要を来年1月13日までに示すと述べ、「これにより、遅くとも2020年のバレンタインデーの週までに一例目の同性間の民事婚が行われる」と説明した。
北アイルランド議会での審議の出席者は、中絶に反対する民主統一党（DUP）の所属議員がほとんどだった。主要野党シン・フェイン（Sinn Fein）党の議員が欠席する中、北アイルランドの権力分担を定めた法律に基づいて自治政府を発足させることはできず、立法措置は実現しなかった。
議場を出たDUPのアーリーン・フォスター（Arlene Foster）党首は「とても悲しい日だ」と述べた。「今日という日を祝おうという人たちがいるのは知っている。そんな人たちに『今日という日を悲しみ、これは人間の尊厳と人間の生命を侮辱するものだと信じている私たちのことも考えてほしい』と言いたい」
シン・フェイン党のミシェル・オニール（Michelle O'Neill）副党首は、DUPが主導した北アイルランド議会の一時再開は「人気取り」で、「政治制度への一般の人の信用をさらに失墜させるだけだ」と述べた。さらに「DUPが初めて議会を開いたのは、私たちの社会の権利の一部分を否定するためだったことを一般の人たちは知っている」と述べ、今回の権利拡大を歓迎した。(c)AFP/Joe STENSON
生理の悩み
我慢しなくていいんだよ！ できるだけ快適なサービスを求めていこう
北原みのりさんの記事を読んで思ったことを。
生理で『諦める』のはおかしい
私は中学生の時に初経があったのだけど、体育を休むのが嫌で（当時は、「あいつ生理か？」みたいなからかいの目にさらされたものだ。今はどうなんだろう？）タンポンを使ってみようと決意した。最初は入れるのに苦労したけど、使い始めたらとても快適で便利、気持ちも解放された。なので、以前から機会があるたびに周囲の人に進めてきたのだけど、意外なほどタンポン使用者が少ないのにびっくりさせられる。
数年前、生理用品のコーナーを調べたら、タンポンの種類が激減していたことにびっくり！ 私の若い頃の方が、かえってチョイスがあったものだ。日本の性教育は女性の生理についてきちんと教えていないためかもしれない。
月経は女性にとっては生涯のうち長期に渡って関わることで、金のあるなしに関わらず、誰にでもふりかかることだ。なので海外では「生理貧困」「タンポン税」として問題とされ、特に、お金がなくて生理用品を買えないために学校を休む少女がいることがイギリスの調査で判明してからは、生理用品を支給するのは男女平等のために不可欠だという意識が抱かれるようになってきた。
今ではイギリスやフランス、スコットランドなど、生理用品を無料配布する国も出ている。アメリカでもオバマ時代のアフォーダブル・ケア・アクト（ACA）で無料になる州もあるそうだ。トランプ政権がこれを覆そうとしているのは、男女平等に逆行する動きである。
月経がなかったら子どもも生まれないわけで、手厚いケアを行っていくことは女性たちが自分の性をポジティブに捉えることにつながって、少子化対策になるんじゃないかと思うのだけど……。
