新型コロナ禍におけるアメリカの中絶状況 The New York Timesでは、中絶の権利アドボカシー・グループ「PLAN C」や「Aid Access」の「中絶送付」活動や、FDA（米食品医薬品局）が医薬品に課しているREMS（リスク評価・緩和戦略）がアクセスの妨げになってい…
現在は第3相まで 中絶薬ミフェプリストンの治験が行われている。国内で作られた薬と、海外から輸入した薬の治験が別々に進んでおり、どちらも第3相に来ていると治験に関わっている人から聞いた。治験の進み方については「治験の3つのステップ」を参照。第3相…
女性の権利を制限する動きも COVID-19流行下で、女性の権利を守る国についてよくお知らせしていますが、女性のリプロダクティブ・ライツを制限する方向に進んでいる国もあります。リトアニアでは保健相が次のような発言をして、フェミニストから猛反発を受け…
コロナウィルス拡大に際してSRHRを守るために コロナウィルス拡大の今、イギリスでは世界に先駆けてテレメディシンによる自己中絶を解禁しました。 Revised Telemedicine for Medical Abortion During COVID-19Center for Reproductive Rightsの発行するニュ…
International Women's Health Coalitionの情報 https://iwhc.org/resources/abortion-self-administered-misoprostol-guide-women/ より一部翻訳ミソプロストールは、いわゆる「中絶薬」（ミフェプリストンとミソプロストールのセット＝「ミフェ・ミソ」）…
Gynuityの地図より この地図は、ミフェプリストンの認可年によって塗り分けられています。東南アジアで未認可な国々は、バングラデシュ、ブータン、ミャンマー、インドネシアなど、東アジアでは北朝鮮、韓国、日本が未認可です。Map of Mifepristone Approva…
イギリスの英断の裏 Prospectに掲載された記事。 How the pandemic forced long-overdue abortion law reform by Phoebe Arslanagic-Wakefield / April 22, 2020 今回のコロナ禍で、イギリスが非常に素早く中絶薬のオンライン診療、自宅送付、女性の自己服薬…
gynuityの中絶薬ミフェプリストンの認可国 List of Mifepristone Approvals - Gynuity Health Projects 2020年の最新版は開いたページの"English PDF: Biblio ref lst mife en"をクリックしてください。2020年にボリビアが加わって全76か国がミフェプリスト…
コロナウィルスとリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ 1988年に中絶に関する規制法が全廃されたカナダでも、COVID-19のために中絶へのアクセスが制限されつつあって、リプロ関連団体が声明と政府に対する要求を出しています。担当大臣に対するレターには、以下…
TIME誌 2020年4月14日 家族計画協会が中絶薬のテレメディシンを全米50州に拡大することを報じた記事です。time.com
＊『コロナウィルスと中絶ケア』第2版より ・中絶ケアは女性の医療にとって欠かせない要素であり、緊急性のない、もしくは選択的な医療の提供が停止されている場合にも提供されなければならない。・中絶は時間に敏感なものであるため、できるだけ早くケアを…
2020年コロナウィルス法 感染と中絶ケアのマニュアルも発行 英国で合法的中絶について定めている1967年中絶法では、中絶を行えるのは「病院」に限定されていたのですが、臨時に施行された2020年コロナウィルス法によって、一時的に中絶薬を「自宅（home）」…
最新のコクラン・レビューが明らかに 2020年3月9日のコクラン・レビューで、妊娠9週までの自己管理中絶（自宅で薬を服用する方法）と医療機関で投与した場合の比較で、成功率も合併症率も違いが見られないことが明らかにされました。 Self‐administered vers…
Mifepriston&MisoprostolがEssential Drug Core Listに BMJ Global HealthのVolume 4, Issue 6に掲載された記事です。ミフェプリストン＆ミソプロストールがWHOの必須医薬品コアリストに入ったことなどが開設されています。こちらにリンクを貼っておきます。
厚生労働省のこの「2004年10月」付「報道発表資料」の内容が，何のコメントもなく書き換えられてしまうようなので，とりあえず今日付けの内容をピン止めしておく。 2004年10月 ＜報道発表資料 トピックス平成１６年１０月２５日 厚生労働省医薬食品局 監視指…
