サンガーのブレイン・チャイルド
避妊ピルから中絶ピルへ
避妊ピルはアメリカの産児調節運動家マーガレット・サンガーのブレイン・チャイルド（頭脳の申し子）と言われています。貧しい家庭の女性たちが多産に苦しむ姿を目の当たりにして、バース・コントロール運動にまい進するようになったサンガーは、薬を飲むだけで避妊できるようになることを夢見るようになりました。やがて家族計画協会の会長になった後年のサンガーは、科学者で亡き夫の莫大な資産を受け継いだ友人のキャサリン・マコーミックに経口避妊ピルの開発に出資させました。資金提供を受けた科学者たちは無事に経口避妊ピルの開発に成功し、アメリカではエノビッドという商品名で発売され、「毎日飲めば100％避妊に成功する薬」として脚光を浴び、一世を風靡しました。
ほどなく当初の避妊ピルはホルモン量が多すぎて副作用が強いことが判明したのですが、女性たちはピルを諦めず、さらなる改良を求めました。現在では副作用の少ない低用量ピル、超低用量ピルが主流になっています。その後、避妊注射、肌に貼るパッチ、皮膚下に埋め込むインプラント、微量のホルモンを放出し続ける子宮内避妊具IUSなど、ホルモンの作用を利用した様々な避妊方法が開発されていきました。
1988年、今回日本で承認申請が提出された「中絶薬」が世界で初めて中国とフランスで導入されました。この新たな「ピル」は避妊ピル以上の衝撃をもって受け止められました。中絶に反対する人々は必死にこの薬の問題性を突こうとしましたが、世界中の研究者たちがこの薬の安全性と有効性についてエビデンス（科学的証拠）を積み重ねていったのです。
このように、海外では女性たちが自らの妊娠をコントロールする手段が次々と開発され、採り入れられていったのです。それと並行して、国連レベルでも女性の性と生殖の健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ）の重要性を確認し、宣言に盛り込む動きが進んでいきました。
1993年のウィーン人権会議では、「女性の権利は人権」であることが確認されました。この背景には、性暴力被害が女性に大きく偏っていることへの問題意識がありました。1994年にエジプトのカイロで開かれた国際人口開発会議では、国際文書で初めて「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」が提唱され、この理念が女性にとって特に重要であることが翌1995年に北京で開かれた第四回世界女性会議で確認されました。
胎児になるまでは堕胎罪に該当しない可能性がある
刑法堕胎罪 母体保護法 どちらも対象は「胎児」
中絶薬を服用した結果どうなるか：
妊娠9週までなら、どちらが正確なのかは言うまでもない。
だがそうなると、ごく早期の中絶薬による中絶は堕胎罪に当たらないかもしれない🤔
堕胎罪とは次のように定義されてきた
本罪の客体は「胎児」である。「胎児」とは着床し懐胎されているヒトを指す。（林幹人 『刑法各論』（第2版） 東京大学出版会、1999年。）
受精卵が着床するのは妊娠4週だと言われている。だが、それが「胎児」と呼ばれるようになるまでにはまだまだ週数を要する。
海外ではembryo（胚）とfetus（胎児）は区別されている。RCOG（英王立産科婦人科協会）では、embryoをfirtilized egg（受精卵）、fetusをunborn baby（未生の赤ん坊）としている。
以下のサイトでは、呼び方が変わるのは妊娠11週に入った時だとしている。
An embryo is termed a fetus beginning in the 11th week of pregnancy, which is the 9th week of development after fertilization of the egg.
Embryo vs. Fetus: The Stages of Pregnancy
以下のサイトでは、10週が終わると変わるとしている（つまり上記と一緒になる）。
Generally, it's called an embryo from conception until the eighth week of development. After the eighth week, it's called a fetus until it’s born.
Fetal development: Month-By-Month Stages of Pregnancy
日本人の医師は妊娠8週から胎児、10週から胎児といった見解も見られ、完全にembryoである時期にも「胎児臓器の形成」などと表現している例もあり、どうやらembryoとfetusを峻別する習慣がなかった／厳密な区別が行われてこなかったように思われる。
中絶薬が入ってくることで、今後は議論を整理していく必要に迫られるのではないか。
場合によっては、ごく早期の中絶薬を用いた中絶は「堕胎罪」の対象ではないことになるかもしれない。
フランスにおける中絶
Wiki情報（英語）から仮訳＋諸々の情報
以下はwikipedia "Abortion in France"
フランスでは、妊娠後12週間（最終月経後14週間）までは要求に応じて中絶が可能です[1]。それ以降の妊娠期間でも、2人の医師が「妊婦の身体的または精神的な健康に対する重大な永久的傷害を防ぐため」「妊婦の生命を危険にさらすため」「子供が不治の病と認められる特に重い病気にかかるため」と証明した場合には、中絶が認められます[2][3][4]。
歴史
中世では、カトリック教会の教えにより、中絶は大罪とされていました[5]。 フランス第一共和国では、中絶は20年の懲役を伴う重罪でしたが、もはや死刑ではありませんでした[6]。 1810年のナポレオン法典では重罪のままでした。1939年に刑法が改正され、妊婦の命を救うための中絶が認められるようになりました[3] 第二次世界大戦中のドイツ占領下では、ヴィシー政権が中絶を死刑にしました[要出典]。戦後、中絶の死刑制度は廃止されましたが、中絶は引き続き活発に起訴されていました[5]。戦後の違法な中絶率はかなり高く、イギリスが1967年に中絶を合法化してからは、中絶を行うためにイギリスに渡航する女性が増えました[7]。 フランスでは、1975年1月18日の法律75-17で中絶が合法化され、妊娠10週目までの女性の要求に応じて中絶を行うことができるようになりました。試行期間を経て、1979年12月に法律75-17が恒久的に採択されました[8]。
1982年以降、中絶費用の多くはフランスの社会保障制度によって負担されています[9]。
フランスは1988年にRU-486の使用を世界で初めて合法化し、医師の監督下で妊娠7週目までの使用を認めました。国連人口部の推計では、2002年時点でフランスの全中絶の19%がRU-486を使用しています[8]。
21世紀の自由化
21世紀にはいくつかの改革が行われ、中絶へのアクセスがさらに自由化されました。2001年には10週目の制限が12週目まで延長されました[10]。また、2001年以降、未成年の少女は強制的な親の同意を必要としなくなりました。18歳未満の妊娠中の少女は、自分が選んだ大人がクリニックに同行し、その大人が親や第三者に中絶のことを話してはいけない場合、まず親に相談することなく中絶を求めることができます[2][11] 2015年まで、法律は、患者が最初に中絶を求めてから、その決定を確認する書面を受け取るまで、7日間の「クールオフ」期間を課していました（患者が12週に近づいていた場合、その期間は2日に短縮することができました）。その強制的な待機期間は2015年4月9日に廃止されました[12]。
「フランスにおけるミフェプリストン（RU 486）の取り扱い手順について」
Procedures on handling mifepristone (RU 486) in France
Hosp Pharm. 1990 Jul;25(7):655-8
B Sarrut 1, C Doreau
PMID:10105331
概要
Mifepristone（Mifegyne 200mg）は、フランスで新たに承認された妊娠初期の治療薬です。そのため、医師や薬剤師は、処方、投与、保管、調剤など、法的に厳しいルールに従わなければならない。フランスの要求事項を、特に調剤の実際の手順に関して検討しています。
PIP: フランス政府は，RU-486の製造，保管，調剤，処方，投与に関して厳格な法律を制定している。フランスでは1989年からMifegyne（Roussel Laboratories社）の商品名で販売されている。RU-486は、初期妊娠を中断させる効果があることから、避妊薬として分類されています。避妊薬としてRU-486を処方する医師は、ルーセル社から特別なトレーニングを受けなければならない。プロトコルでは、RU-486を希望する女性は、中絶のリスクと代替手段に関する情報を提供され、心理社会的評価を受け、意思決定のための1週間の期間が与えられなければなりません。RU-486は、処方した医師の立会いのもとで服用しなければならず、最終月経から49日以上経過していない子宮内妊娠の女性にのみ投与することができます。RU-486投与の2日後にプロスタグランジンアナログ（ゲメプロストまたはスルプロストン）を投与し、少なくとも3時間のモニタリングを行う。RU-486投与後8～12日目に、排出が完了したことを確認するためのフォローアップ検査を受ける必要がある。RU-486は、妊娠中絶を行うことが認められている病院の薬局でのみ入手可能である。薬剤は施錠されたキャビネットに保管しなければならず、誤用を防ぐために二重のカウンターフォイルブックを使用する。
フランスでは薬による中絶を導入した当初、特別な訓練を受けた医師のみに限定していたが、現在ではGP（一般臨床医）、婦人科医、助産師、家族計画協会のいずれかで処方してもらえる。
Procedures on handling mifepristone (RU 486) in France1990年の情報
Termination of Pregnancy and Abortion in France - France - Angloinfoおそらく現状
RU486の開発者Baulieuはこの薬を抗妊娠薬と呼んでいた。
contragestive - Translation into French - examples English | Reverso Context
The feature article written in Le Monde (February 10-11, 1985) presented RU 486 the way Baulieu wants it - as a contragestive, i.e. as a drug which will replace both abortion and contraception.
Since 4 January 1999 "Tetragynon", a contragestive medicine for use in emergencies, otherwise known as the morning-after pill, has been available on prescription at pharmacies.
Contragestive techniques lead to the loss of a barely implanted embryo.
忘備録
FRANCE- Cytotec off the market in France from March 2018
フランス-2018年3月よりフランスでCytotecの販売を中止
FRANCE- Cytotec off the market in France from March 2018 - International Campaign for Women's Right to Safe Abortion (SAWR)
COVID-19危機の際、自宅での薬による中絶を認めるフランスの法令が物議を醸す
alliance VITA, April 17, 2020
妊娠7週から9週に拡大
Controversial French Decree for Drug-induced Abortions at Home during COVID-19 Crisis
仮訳します
2020年4月14日に発効したフランスの新しい法令は、COVID-19による健康上の緊急事態の間、自宅で薬剤による中絶を行う期限を妊娠5週から7週（無月経7～9週に相当）に延長しました。
フランス保健大臣のオリビエ・ヴェランは、2020年4月1日の政府会議で、ローレンス・ロシニョール上院議員（オワーズ、社会党）から監禁期間中の人工妊娠中絶へのアクセスを容易にすることについて繰り返し質問され、「中絶件数の驚くべき減少」を懸念していると表明しました。しかし、その際には、法律上の期限を変更するような早急な対応は避けました。
4月7日、フランス保健大臣は保健高等機関（以下、HAS）に対し、「無月経8～9週目に医療機関以外で薬剤による中絶を行うための勧告を速やかに起草し、抗炎症剤を処方する慣行を修正する可能性のある、この文脈における疼痛治療を分析すること」を求めた。2日後の4月9日には、新しい政令に向けた提言が "HAS "によって発表されました。
2004年以降、薬物による中絶は、一定の条件の下で妊娠5週目までは自宅で、7週目までは病院で合法的に行うことができました。その後、法的な期限である妊娠12週目（無月経14週目）までは、外科手術のみを行うことができます。
HAS」は、新たな勧告（「迅速な対応」と呼ばれる）を正当化するために、「現在の流行の中で、法的期限の延長につながらず、患者や専門家のCOVID-19への曝露を制限し、医療機関のリソースを危険にさらさない条件で、女性が引き続き中絶の権利を利用できるようにすることが不可欠である」と述べています。
この文書では、これらの「迅速な対応」は、現在の流行の危機による緊急事態だからこそ適用できるものだと指摘しています。無月経8週まで延長した家庭での中絶に関しては、「HAS」は女性に、今までこの目的のための販売承認を受けていなかった薬剤（適応外処方）であるミソプロストールを通常の2倍服用することを推奨しています。女性は、合併症、特に出血に備えて、参照先の医療機関から1時間以内の距離にいなければなりません（有害な副作用に関する「HAS」2018年の製品通知によると、最大5％のリスク）。激しい痛みがある場合には、一人で自宅に残らないことが推奨されている。
政令では、強制的な診察をビデオで行うことができると明記されていますが、女性の中絶に対する同意書をどのように取得するのか、また、法律で保障されている傾聴・支援の確保については言及されていません。さらに、中絶のために処方される薬（ミフェプリストンとミソプロストール、24時間または48時間の間隔で服用）は、以前は医師や助産師しか調剤していなかったのが、薬局が直接女性に調剤することになりました。
ラインファーマ 経口人工妊娠中絶薬を承認申請 母体保護法指定医のもと使用
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公開日時 2021/12/24 04:51
英国ラインファーマは12月22日、経口投与の人工妊娠中絶薬（一般名：ミフェプリストン及びミソプロストール）を日本で承認申請したと発表した。承認された場合、国内初の経口中絶薬となる。用法は、まずミフェプリストンを経口投与し、その36～48時間後に２剤目としてミソプロストールをバッカル投与（歯と歯茎の間に挟み、口腔粘膜から吸収させる方法）で用いる。同社日本法人は、２剤は母体保護法指定医師のもと、保険適用外で使用することになるとしている。
ミフェプリストン（開発コード：LPI001）はプロゲステロン受容体拮抗薬で、妊娠継続に必要な黄体ホルモンの働きを抑える。ミソプロストール（LPI002）はプロスタグランジンE1誘導体で、子宮収縮作用がある。ミフェプリストンは新有効成分含有医薬品。ミソプロストールはファイザーから抗NSAID潰瘍剤サイトテック錠として販売されている成分で、ラインファーマは今回、新投与経路医薬品として申請した。
◎２剤目投与後24時間以内の中絶率は93.3％
ラインファーマによると、今回の申請は、妊娠63日（９週０日）以下の18歳から45歳の女性120例を対象にした国内第３相臨床試験結果に基づく。120例のうち116例で試験が完了し、中止例は４例だった。
主要評価項目のミフェプリストン200mg投与からミソプロストール800μgの逐次併用投与後24時間以内の薬剤による人工妊娠中絶率は93.3％で、有効性が確認された。副次評価項目のミソプロストール投与後４時間までの人工妊娠中絶率は63.3％、同８時間まででは90.0％だった。
◎有害事象発現率は59.2％ 下腹部痛、嘔吐が多く
有害事象の発現率は59.2％で、「ほとんどの事象が軽度又は中等度」だったという。重度の有害事象は2.5％、重篤な有害事象は3.3％。投与中によく見られた有害事象は下腹部痛（30.0％）と嘔吐（20.8％）だったとしている。
同社は、「妊娠初期において人工妊娠中絶を希望する方のニーズや状況に合わせた新たな選択肢として人工妊娠中絶薬を提供できるよう、弊社は当局との協議を重ねながら承認取得に向けて取り組んでいく」とコメントしている。
◎自社販売で展開へ 女性を積極採用
同社は本誌取材に、承認取得後の販売体制について、「自社販売を考えている」と答えた。MR数は検討中だとし、「全ての職種において女性を積極的に採用したいと考えている。ベストのマーケティング及び営業体制を検討中」だとしている。
「経口中絶薬」、厚労省に製造販売の承認申請 どんな仕組みで中絶するの？
ラインファーマ 経口人工妊娠中絶薬を承認申請 母体保護法指定医のもと使用
ミクスOnline 公開日時 2021/12/24 04:51
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ラインファーマ 経口人工妊娠中絶薬を承認申請 母体保護法指定医のもと使用 | ニュース | ミクスOnline
英国ラインファーマは12月22日、経口投与の人工妊娠中絶薬（一般名：ミフェプリスト）及びミソプロストール）を日本で承認申請したと発表した。承認された場合、国内初の経口中絶薬となる。用法は、まずミフェプリストンを経口投与し、その36～48時間後に２剤目としてミソプロストールをバッカル投与（歯と歯茎の間に挟み、口腔粘膜から吸収させる方法）で用いる。同社日本法人は、２剤は母体保護法指定医師のもと、保険適用外で使用することになるとしている。
ミフェプリストン（開発コード：LPI001）はプロゲステロン受容体拮抗薬で、妊娠継続に必要な黄体ホルモンの働きを抑える。ミソプロストール（LPI002）はプロスタグランジンE1誘導体で、子宮収縮作用がある。ミフェプリストンは新有効成分含有医薬品。ミソプロストールはファイザーから抗NSAID潰瘍剤サイトテック錠として販売されている成分で、ラインファーマは今回、新投与経路医薬品として申請した。
◎２剤目投与後24時間以内の中絶率は93.3％
ラインファーマによると、今回の申請は、妊娠63日（９週０日）以下の18歳から45歳の女性120例を対象にした国内第３相臨床試験結果に基づく。120例のうち116例で試験が完了し、中止例は４例だった。
主要評価項目のミフェプリストン200mg投与からミソプロストール800μgの逐次併用投与後24時間以内の薬剤による人工妊娠中絶率は93.3％で、有効性が確認された。副次評価項目のミソプロストール投与後４時間までの人工妊娠中絶率は63.3％、同８時間まででは90.0％だった。
◎有害事象発現率は59.2％ 下腹部痛、嘔吐が多く
有害事象の発現率は59.2％で、「ほとんどの事象が軽度又は中等度」だったという。重度の有害事象は2.5％、重篤な有害事象は3.3％。投与中によく見られた有害事象は下腹部痛（30.0％）と嘔吐（20.8％）だったとしている。
同社は、「妊娠初期において人工妊娠中絶を希望する方のニーズや状況に合わせた新たな選択肢として人工妊娠中絶薬を提供できるよう、弊社は当局との協議を重ねながら承認取得に向けて取り組んでいく」とコメントしている。
◎自社販売で展開へ 女性を積極採用
同社は本誌取材に、承認取得後の販売体制について、「自社販売を考えている」と答えた。MR数は検討中だとし、「全ての職種において女性を積極的に採用したいと考えている。ベストのマーケティング及び営業体制を検討中」だとしている。
経口中絶薬、英製薬が承認申請 妊娠9週まで 認可なら国内初に
毎日新聞 2021/12/22 18:42（最終更新 12/22 18:42）
速報です。
人工妊娠中絶ができる経口中絶薬について、英製薬会社ラインファーマが22日、厚生労働省に承認申請した。海外では薬による中絶が一般的で、流産の処置にも使われるが、日本では認可されておらず、高額な手術を受ける以外選択肢はない。承認されれば国内初の中絶薬となる。
承認申請されたのは、ミフェプリストンとミソプロストールの2剤。ミフェプリストンを1錠服用し、2日後にミソプロストール4錠を服用すると、妊娠を維持するホルモンの作用が阻止され、子宮内膜が剥離し、子宮収縮に伴って胎盤などの内容物が排出される。出血や痛みが伴うため鎮痛剤も必要。妊娠9週までの初期中絶が対象で、国内治験では服用後24時間以内の中絶成功率は93・3％だった。
日本では、母体保護法で中絶できる条件が決められており、都道府県医師会が指定する母体保護法指定医による外科手術での中絶しか認められていない。中絶には配偶者の同意が必要で、医療機関では未婚でも子の父の同意を求める運用が一般的だ。
薬の運用のあり方を巡っては、日本産婦人科医会が11月、手術の場合とほぼ同様の扱いとするよう厚労省に要望した。具体的には、母体保護法指定医だけが購入・処方・使用できるようにすべきだと主張。医療機関で保管し、患者に面前服用させ、服用前後の診察・検査や追加処置、入院などを含めて手術と大差ない料金設定が望ましいと訴えている。
一方、世界保健機関（WHO）によると、中絶薬は世界65カ国以上で認可され、平均価格は約740円。WHOは「中絶は女性や医師を差別や偏見から保護するため医療保険システムに組み込むべきだ」と提言しており、英国やフランスなど約30カ国で公的な医療保険の適用や補助の対象となっている。中絶だけでなく、胎児が死亡し子宮内に残る「稽留（けいりゅう）流産」の処置にも利用される。自宅で服用できる国も多く、国際産婦人科連合はオンラインによる遠隔診療での処方を推奨している。
日本の中絶手術は保険適用されず、10万～20万円の自己負担がある。手術は金属製の器具で子宮内の内容物をかき出す「そうは法」が一般的だが、WHOが「安全性に課題がある」と指摘。厚労省はチューブ状器具で内容物を吸引する方法を採るよう同医会に要請している。
中絶を巡る環境改善を求める市民団体「セーフ・アボーション・ジャパン・プロジェクト」は9月28日から中絶薬の認可や負担の少ない運用を求めるインターネット署名（https://chng.it/dkFcrdCK）を始め、22日現在4万3000人以上が賛同している。14日には厚労省に要望書を提出し、高額な中絶費用がかかったり、子の父の同意を求められたりする状況を改善するよう求めた。他にも、稽留流産でも中絶薬を利用できるようにすること▽中絶手術をそうは法から吸引法に切り替えること――などを訴えている。代表を務める産婦人科医の遠見才希子氏は「日本での中絶は費用負担も心身への影響も大きく、女性にとって懲罰的だ。安心、安全な手段を選択できる環境を整えるべきだ」と訴えている。【中川聡子】
