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リプロダクティヴ・ヘルスケアの充実のためには，産科医不足は大問題である。

前置胎盤で胎盤の癒着のために大量出血となり，子宮摘出を余儀なくされたが産婦が死亡したという事故のため，業務上過失致死および異常死届出義務違反（医師法違反）で問われた福島県立病院の産科医加藤克彦医師の無罪を訴えるグループが作成した資料は，厳しい現場の事情を浮き彫りにしている。この資料「周産期・産科医療の実態について」は，福島県立医科大学の佐藤章教授が代表を務める「周産期医療の崩壊をくい止める会」の陳情書に添えられたもの。医師不足に医師の高齢化，長時間拘束と過剰労働といった医師の勤務の問題は大きい。医療訴訟が多いことも，医師のなり手が少ない理由だと言われる。24時間オンコールの産科は，女性医師の仕事と家庭の両立を難しくする。金沢でもこの春，医師不足のために市民病院と日赤で産科が閉鎖されている。だが問題は医師不足のみではない。資料によれば，緊急時の輸血供給体制が整っていないために救命可能なケースで命を落とす妊産婦もいるらしい。

佐藤教授は結論として，大規模施設で医師が共同で分娩管理を行なうことが適切としている。だが，妊産婦の側から見ると，果たしてそれが良いと言えるだろうか。異常のない妊娠・出産は別に医療を必要とはしない。わたしは助産院で出産しているので，こじんまりとしてアットホームな環境のよさを知っている。ごく少数の異常なケースのために，大人数の施設でシステマチックに“管理される”よりも，何も問題がなければアットホームな環境で妊娠・出産期を過ごし，万が一，異常が起きたときには手術や輸血が可能な周産期センターにすみやかに移動できる……といった体制のほうが望ましいのではないだろうか。

管理者の目で見た“安全”の名の下に，個々の女性にとってのウェルビーイングが犠牲にされてはならない。