メールニュースにて，2007年2月5日に受信した内容です。
日本女性学会第14期幹事会および会員有志では、さきの柳沢厚生労働大臣発言に
関する意見書を発していくことにしましたので、会員の皆さんにお伝えします。
多くの人に、この意見書を伝えていただけますよう、よろしくお願いします。日本女性学会第14期幹事会および会員有志
上記の学会幹事会および会員有志の意図を汲んで，当ブログにも同意見書を再掲載します。
日本女性学会による、柳澤大臣発言に関する意見書
2007年2月2日
日本女性学会第14期幹事会および会員有志
柳澤伯夫厚生労働大臣が2007年1月27日、松江市で開かれた集会で、女性を子ど
もを産む機械に例え、「一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言をしていたこ
とが明らかになりました。
これは、子育て支援を司る行政の長としてまことに不適切であり、即刻辞任さ
れるよう強く求めます。大臣の発言には、以下のような問題があると、私たちは考えます。
第一に、人間をモノにたとえることは、人権感覚の欠如と言えます。
第二に、女性を産む機械（産む道具）としてみることは、女性蔑視・女性差別の
発想だと言えます。また、この観点は、優生学的見地に容易につながる危険性を
もっているという意味でも問題です。第三に、女性（人）が子どもを産むように、国（国家権力、政治家）が求めても
よいというのは、誤った認識です。産む・産まないの決定は、個々の女性（当事
者各人）の権利であるという認識（リプロダクティブ・ヘルス・ライツ理解）が
欠如しています。リプロダクティブ・ヘルス・ライツの考え方は、カップル及び
個人が子どもを産むか産まないか、産むならいつ、何人産むかなどを自分で決め
ることができること、そのための情報と手段を得ることができること、強制や暴
力を受けることなく、生殖に関する決定を行えること、安全な妊娠と出産ができ
ること、健康の面から中絶への依存を減らすと同時に、望まない妊娠をした女性
には、信頼できる情報と思いやりのあるカウンセリングを保障し、安全な中絶を
受ける権利を保障すること、などを含んでいます。第四に、子どもを多く産む女性（カップル）には価値がある（よいことだ）、産
まない女性の価値は低いという、人の生き方に優劣をつけるのは、間違った考え
方です。産みたくない人、産みたくても産めない人、不妊治療で苦しんでいる人
、産み終わって今後産まない人、子どもをもっていない男性、トランスジェンダ
ーや同性愛者など性的マイノリティの人々など、多様な人々がいます。どの生き
方も、平等に尊重されるべきですが、柳澤発言は、子どもを多く産む女性（カッ
プル）以外を、心理的に追い詰め、差別する結果をもたらします。第五に、少子化対策を、労働環境や社会保障の制度改善として総合的に捉えず、
女性の責任の問題（女性各人の結婚の有無や出産数の問題）と捉えることは、誤
った認識です。子どもを育てることは、社会全体の責任にかかわることであって
、私的・個別的な家族の責任としてだけ捉えてはなりません。第六に、「産む（産まれる）」という「生命に関する問題」を、経済や制度維持
のための問題（数の問題）に置き換えることは、生命の尊厳に対する危険な発想
といえます。もちろん、出産を経済、数の問題としてとらえることが、社会政策
を考える上で必要になる場合はありえます。しかし、社会政策はあくまで人権擁
護の上のものでなくてはならず、生命の尊厳への繊細な感性を忘れて、出産を国
家や経済や社会保障制度維持のための従属的なものとみなすことは、本末転倒し
た、人権侵害的な、かつ生命に対する傲慢な姿勢です。
以上六点すべてに関わることですが、戦前の「産めよ、増やせよ」の政策が「国
家のために兵士となり死んでいく男／それを支える女」を求め、産児調節を危険
思想としたことからも、私たちは個人の権利である生殖に国家が介入することに
大きな危惧の念を抱いています。
柳澤大臣の発言にみられる考え方は、安倍首相の「子どもは国の宝」「日本の未
来を背負う子ども」「家族・結婚のすばらしさ」などの言葉とも呼応するもので
あり、現政権の国民に対する見方を端的に表しているものと言えます。2001年の
石原慎太郎「ババア」発言、2002年の森喜朗「子どもをたくさん生んだ女性は将
来、国がご苦労様といって、たくさん年金をもらうのが本来の福祉のありかただ
。・・・子どもを生まない女性は、好きなことをして人生を謳歌しているのだか
ら、年をとって税金で面倒をみてもらうのはおかしい」発言も同じ視点でした。
産めない女性に価値はないとしているのです。少子化対策が、国のための子ども
を産ませる政策となる懸念を強く抱かざるを得ません。
小泉政権に引き続いて、現安倍政権も、長時間労働や格差、非正規雇用差別を根
本的に改善しようとせず（パート法改正案はまったくの骨抜きになっている）、
障害者自立支援法や母子家庭への児童扶養手当減額、生活保護の母子加算3年後の
廃止などによる、障がい者や母子家庭いじめをすすめ、格差はあっていいと強弁
し、経済成長重視の新自由主義的優勝劣敗政策をとり続けています。ここを見直
さずに、女性に子どもを産めと言うことこそ問題なのです。したがって、今回の
発言は、厚生労働省の政策そのものの問題を端的に示していると捉えることがで
きます。以上を踏まえるならば、安倍首相が、柳澤大臣を辞職させず擁護することは、
少子化対策の改善への消極性を維持するということに他ならず、また世界の女性
の人権運動の流れに逆行することに他なりません。以上の理由により、柳澤伯夫
厚生労働大臣の速やかな辞職と、少子化対策の抜本的変更を強く求めるものです
。以上
