上記タイトルの記事が、本日付毎日新聞のサイトに載っていました。「2009年11月6日 都内版」の掲載文だそうです。以下のような記事です。
経済的に困窮した妊婦への出産費・健診費のサポート活動を続けるＮＰＯ法人「円ブリオ基金センター」（渋谷区）が７日まで、思いがけない妊娠に悩む女性たちからの無料電話相談を受け付けている。
円ブリオ基金は一口１円の募金を原資に妊婦を支援し、これまでに１８２人のあかちゃんの誕生を支えてきた。０２年から年１回開設している「妊婦ＳＯＳほっとライン」には、▽産みたいのに費用が足りない▽未婚のため周囲から反対されている▽相手の男性に中絶を求めれている…など、約２０００件のＳＯＳが寄せられた。
今回のほっとラインは午前１０時〜午後５時、全国２８回線で実施。都内では円ブリオ基金センター（０１２０・７０・８８５２）、聖母病院（０１２０・７１・８８５２）などで、カウンセラーや医療関係者が対応する。【市川明代】
産みたいけど産めないという悩みは、あちこちから聞こえてきます。だけど、一時的な出産費・検診費だけの補助では、子どもの養育にかかる莫大な費用は自己負担ということになります。貧困を覚悟しなければ子どもを産めないとなれば、多くの人がためらうのは当然ではないでしょうか。
イベント中心、一時的補助中心の「子育て支援」ではなく、育児負担をどう保障していくのか、社会全体の構造的な改革が必要です。産むための支援ももちろん必要ですが、産みたい時に産み育てられるリプロダクティヴ・ライツを保障していくためには、逆説的ながら、「意図せぬ妊娠」を減らすための性教育改革や避妊の補助制度などに本腰を入れて取り組むことも重要であり、効果的ではないでしょうか。
