リプロな日記ー産む/産まないの選択と決断、妊娠、中絶、流産…を超えて

中絶問題研究者~中絶ケア・カウンセラーの塚原久美のブログです

Telemedicine, self-managed abortion and access to abortion in the context of the Covid-19 pandemic

International Campaign for Women's Right to Safe Abortion

司会 Mariana Romero
スピーカー
1)Jasmine Lovely George (インド)
インドでは「中絶=権利」ではない。中絶は「医者が決める」もの。
60日間のロックダウンで、女性たちは"BIG pregnancy scare"にさらされた。
1972年 Medical Termination Pregnancy Actで合法化されたが、中絶薬のtelemedicineはできていない。


2)Jade Maina(ケニア
ケニアでは中絶は「非常にスティグマ化されている」。反対派のsetbacksも強い。
Aunty Jane Hotlineがself-administered abortionを提供している。
MAMAという組織が"trust women"運動。
中絶に関して4年間の法廷闘争を経て、昨年「違憲」判決を勝ち取る。
SMA(自己管理中絶)で状況が一変した。
コロナ禍で国境が閉ざされる経験を経て、国内に薬を備蓄する必要性を痛感。


3)Maria Mercedes Vivas(コロンビア)
コロンビアは性暴力、フェミサイド(女性殺し)が非常に多い。
2012年に中絶薬の送付が規制されたが、コロナ禍のロックダウンで厚生省が合法化した。
COVID-19以降、250人の女性に薬を届けた。
子宮外妊娠の可能性を除去するために中絶薬を使えるかどうかは医師が判断している。


4)Kinga Jelinska(オランダ)WHW代表
WHWはホットライン、スタッフのトレーニングを行い、コンサルテーションと情報、薬の出荷、のみかたのサポートを行っている。ポストアボーションケアも重要。
これまで行って来た薬のオンライン処方と送付のシステムを、コロナ禍後は人々、公式の医療制度、国の為政者たちが採り入れるようになった。
中絶薬の送付を妨げているのは、法律、医療的には不要な検査の義務付け、おぞましいほどに高い値段など。
「医療の場面でなくても良い中絶はありうる」
中絶薬は女性と医療従事者の両方を守るために「大衆化(democratizing)」すべき。
それ以前に、脱医療化(demedicalize)、脱犯罪化(decriminalize)、脱スティグマ化(destigmatize)が必要。


5)Rodica Comendant(モルドバ
モルドバでは、つい最近、ようやくD&Cがなくなり、MVA(手動吸引)やMA(中絶薬)に置き換わった。
ジョージアアルメニアにも薬を送付している。
ジャーナリストが中絶薬のアクセスの悪さを盛んに報道し、厚生省が支援を開始。
2020年8月18日にテレメディシンを通じたMAが認可された。
「脱医療化、脱犯罪化」がモデル。


6)Wendy Norman(カナダ、ブリティッシュコロンビア州
カナダでは数年前、ようやくミフェプリストンが認められたが、その後の進展は早かった。
今ではすっかり「ルーチンのプライマリケア」になった。
30年前は犯罪だったのに。
しかし300カナダドル(日本円24,000円くらい)と高価すぎるので、すべての女性に行きわたらない。
「声」をあげていくことが重要で、エビデンスがあることを知らせて行かないと。
中絶薬の供給は通常の(専門家の)訓練に組み入れられており、今では薬局で(中絶薬の禁忌の)チェックリストを利用者に渡し、女性自身が「薬をのむかのまないか」「医者に行くか行かないか」を決めている。
完全に「ノーマライジング」されている。


7)Marge Berer(イギリス)
 ICWRSAのコーディエ―ター。1992年にSRHR専門誌『リプロダクティブ・マターズ』を創刊。
かつての家族計画運動が今やホットラインの活動になった。女性に情報を与えて決断するのを支え、薬を送付し、うまくいかなければVA(吸引)を手配する。
エビデンスの積み重ね「SMAは安全」
②全世界的にここ5~7年ほど中絶の脱犯罪化が進んでおり、今も進行中。WHOの『安全な中絶』推奨が重要。
③「プロバイダー」から「女性」にコントロール権が移っている。
世界では今やSMA(自己管理中絶)
D&CはMVA、MAに置き換わるべき。
「中絶薬とテレメディシンの組み合わせ」の革命は今も拡大中。
SMAは”VEEEEEEEERY safe!"