NHK News Web 2021年3月4日
冒頭をご紹介。
コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。
日本でも意外なほど多くの女性が困っていることが分かりました。
海外での取り組みについても紹介します。
おおむね「差別の問題」「平等の問題」として捉えられていて、「生理のスティグマからの解放」と当事者の「尊厳」が重視されているのが分かります。トイレットペーパーが備え付けられているように、すべての必要とする人が使えるようにすべきだと考えられているのです。
Business and Regulatory Impact Assessment - Access to free sanitary products: BRIA - gov.scot
Period Poverty: Everything You Need to Know
Period Inequality | Scotland.org
New Zealand Just Announced It Will Start Offering Free Period Products in Schools
