忘備録
人口転換とは何か
Frank Notestein (1945)の一般化「19世紀末のヨーロッパ諸国における多産多死から少産少子への変化，とくに30年間で半分という低出生化は，近代化にともなって一般的に見られる現象である」が，人口転換理論のはじまりといえる。ただし，Notestein自身はそれをtransitionと呼んではいなくて，Kingsley Davisが同時期にでた論文の中でNotesteinの理論をtransitionと呼んでいる。transitionという表現を初めて使ったのはAdolphe Landryの"La Revolution Demographique"であり，それは1934年に出ている。先駆的な研究として1929年のWarren Thompsonの出生力と死亡率の組み合わせによる人口分類（低死亡かつ急速な低出生による人口停滞＝グループA：西欧諸国，低死亡低出生だが死亡率低下の影響がより大きい＝グループB：東欧と南欧，出生も死亡も制御されていない「マルサス的」＝グループC：世界の人口の70-75％を含み，30～40年でBへ移行）がある。Thompsonの研究は15年間無視され続けた。LandryのアイディアもThompsonとほぼ同様である。さらにLandryは出生率低下の原因として「egotistical」な動機が大きいといっている。つまり，子どものコスト，子どもが親に痛みや苦難を与える能力，親の行動や休暇が制限されること，そしてもちろん女性が妊娠と育児において経験する諸問題のために，個人主義と自足を大事に考えるようになった近代化社会の人々は少ない子ども数を選択する，ということである。A.M. Carr-Saunders (1936)もヨーロッパの人口について同様な考察をしているが，彼らはこれを「理論」として一般化することは考えなかったらしい。
古典的人口転換理論には，大きく分けると次の３つのタイプがあると言われている（阿藤, 1996）。
人口転換の段階論：すべての人口が高出生率・高死亡率の段階から，死亡率の先行低下段階，出生率の追随低下段階を経て，最後に低出生率・低死亡率の段階に至る(Blacker, 1947)
近代化仮説：経済発展に伴う乳幼児死亡率低下，工業化，都市化，教育水準の上昇，家族変化，価値観の変化などの全般的近代化が少産動機を生みだし，出生率低下をもたらした(Notestein, 1953)
出生率低下の拡散理論(diffusion theory)：少産動機がまず都市の中産階層に育まれ，これが次第に他の階層ないし集団に拡散していった(Banks, 1954)
山口県立大学 看護学部 中澤港 人口学
人口転換理論 (Demographic Transition Theory)
日本を含め近代社会の人口の変動は、「人口転換」という理論で説明されてきた。これは、人口の増減に関係する主な要因である出生率と死亡率とで人口の変動を説明する。そして、出生率と死亡率の差である自然増加率の正負で人口の増減が想定されるとする。この人口転換は3つの段階からなり、多産多死から少産少死への移行を考えている。すなわち、「プレ人口転換期」は高出生率・高死亡率（多産多死）で自然増加率はほぼゼロとなり、人口は一定である。次の段階（「人口転換期」）では、まず死亡率が低下し、次に出生率が低下することになり、この2つの低下の時間差で自然増加率はプラスとなり、人口は増加する。
最後の段階（「ポスト人口転換期」）では、出生率・死亡率とも低下し（少産少死）、また、自然増加率はほぼゼロとなり、人口増加は停止し、人口は一定となる。
日本の場合、江戸時代までの前近代社会は多産多死の状況であり、人口は260年間約3000万人とほぼ一定であった。その後、明治
になり近代化を遂げて、人口増加が始まったが、昭和になるとまず死亡率が低下し、遅れて出生率も低下した。1950年代後半には、出
生率・死亡率ともに低くなり、2000年代半ばには少産少死となり、自然増加率はゼロとなった（図1）。それ以降、さらに死亡率が増
加し、自然増加率はマイナスに転じた。このように、現在の日本は、少子化、高齢化、人口減少が特徴となる社会である。これは、従来の「人口転換」理論を外れるものであり、「第二の人口転換」とも言える。
【中略】
1947年から1957までは、出生率・死亡率とも減少している。1957年から1973年は、1966年を除いて出生率はやや増加する一方で、死亡率は減少している。1966年は丙午（丙午）の年で極端な出生率の減少があった。1973から1982年は、出生率・死亡率とも減少しているが、出生率の減少が著しい。1983年以降になると出生率は減少するが、死亡率は増加するようになり、とくに2005年以降は死亡率の増加が著しい。
出生の統計
出生率の減少の要因には、経済的・社会的要因が考えられるが、出生抑制の技術の普及も考えられる。図3は出生数と人工妊娠中絶数を表したものである。1950年から1960年頃までの出生数と人工妊娠中絶数の間には、逆の対応関係が見られる。このことは、この時期における出生数の減少には人工妊娠中絶数が関係していることが推測される。
出生力を表す指標としてよく利用されるのが、合計特殊出生率（TFR）である。TFRは一人の女性が一生に産む平均の子供数とされ
ている。また、人口の置換水準は、人口を一定に保つのに必要な出生率をいう。現在では、人口置換水準はTFRで2.1以下となっている。
【中略】
1947年、TFRは4.7と高かったが、その後減少し、1956年には人口置換水準以下となった。とくに、1966年の丙午の年には、TFRは1.58と減少した。この時期は人口転換の第3段階に当たる。その後、TFRは1967年から1973年までは置換水準を維持していたが、1974年以降は減少を続けた。
そして、1989年にはTFRは1.57となり、「1.57ショック」といわれた。2005年にはTFRは1.26となり、それ以降はやや増加し、2016年には1.44となっている。しかし、この値は人口置換水準より低く、少子化を表している。1974年以降は、「第二の人口転換期」といえる。
【中略】
1950年から2000年までは、25歳から29歳の出生率が第1位だったが、2005年以降は30歳から34歳の出生率が第1位となって、出生の多い年齢層が高齢側に移行している。
日本の出生力の動向
Trend of Fertility in Recent Japan
大堀兼男
