三井住友信託銀行 調査月報 2022 年 9 月号
一段と厳しさを増す日本の少子化 ～求められる働き方の変革と育児の社会化～
要旨を引用します。
＜要旨＞
2022 年 5 月にイーロン・マスク氏が日本消滅ツイートをしたことが大きな注目を集めた。
超高齢社会に突入し、死亡数の増加は避けられない中で、人口減少に歯止めをかけるには、出生数の増加・維持が不可欠であるが、出生数を左右する①出産期相当の女性人口、②結婚する人の割合、③結婚した人のうち一人が産む子供の数、という 3 つの要素を確認すると、いずれも一段と厳しさを増す状況にある。
ただし、結婚・出産をそもそも望まない人が増えているのではなく、望みながらも叶わない人が多いことから、②結婚する人の割合、③結婚した人のうち一人が産む子供の数に対しては対応の余地は残されている。
結婚・出産を望みつつも叶わない要因は、若年男性を巡る雇用・所得環境の悪化や仕事と家事・育児との両立の困難さがある。特に後者については、労働力人口減少への対応として、政策的に女性の社会参画を促す一方で、同時に進めるべき家事・育児との両立を可能とする社会全体での支援体制や、働き方、性別役割意識の変革などが十分に進まず、かえって少子化が進むという状況がある。こうした状況を打破するためには、働き方の変革とともに、育児の社会化を同時に進めることが求められる。
つまり、女性の社会参画を進め、両立支援を徹底し、（主に）男性の働き方改革と、社会全体での性別役割分業意識の変革、そして育児の社会化を進める……でも、それだけでは足りない。「女性差別の撤廃」と「リプロの保障」が必須。女性を尊重する社会に変わらなければ出生率低下は止められない。
