法令、通知、公示
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厚労省の中絶薬に関する「報道資料」が簡単に改変されてしまうのは、こうした「正式文書」ではないためなのだろう。
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- 03 改正後全文実施要領(R4.3改正)
www.mhlw.go.jp › hourei › doc › tsuchi
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2022/03/31 ... (ｵ) 妊娠4か月以後において人工妊娠中絶を行った場合及び死産（妊娠4か月以後. の死児の出産）の場合には、3か月間（支援給付受給中の者については ...
- 政統発 0224 第1号 令和4年2月 24 日 都 道 府 県 知 事 各 指 定 都 ...
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2022/02/23 ... 人工妊娠中絶. 〃. ○. 第54. 特定医療費（指定難病）受給者証所持者数. 〃. ○. ○. 第54の2 特定疾患医療受給者証所持者数.
- 保保発 0825 第3号 令和3年8月 25 日 全国健康保険協会理事長 ...
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2021/08/24 ... （削除）. 工妊娠中絶も在胎週数22週未満において行われるものであ. ることから、これらは制度対象分娩に該当しないため、出. 産育児一時金等の金額は40万 ...
- 事 務 連 絡 令和3年7月 30 日 各都道府県衛生主管部（局）薬務主管 ...
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2021/07/29 ... 医薬品又は治験使用薬によると考えられる奇形等の発現があり中絶した場合、親－. 子／胎児報告として報告するのか？ A9：【市販後】【治験】.www.mhlw.go.jp › hourei › doc › tsuchi
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2020/10/19 ... 母体保護法第14条第1項第2号において、暴行若しくは脅迫によって妊娠し. たものについては、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことがで.
- 厚生省発児第 122 号 平成8年9月 25 日 （一部改正 令和2年 10 月 ...
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2020/10/19 ... 第2 人工妊娠中絶について. 1 一般的事項. 法第2条第2項の「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」の.
- 医療・介護関係事業者における 個人情報の適切な取扱いのための ...
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2017/04/13 ... 医師等による都道府県知事への不妊手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母体保. 護法第25条）. ・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した ...
- 別添1
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2004/09/27 ... 医師等による都道府県知事への不妊手術又は人工妊娠中絶の手術結果. に係る届出（母体保護法第25条）. ・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談 ...
- 別紙 新旧対象表 下線部分が改正部分 厚生省発児第 122 号 平成8年 ...
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1996/09/24 ... 3 人工妊娠中絶の対象. （1） （略）. （2）法第14 条第1項第2号の「暴行若しくは脅迫」とは、必ずしも有形的な暴力.
保保発 0825 第3号 令和3年8月 25 日 全国健康保険協会理事長 等宛
「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の金額の見直しにおける事務の取扱いについて」の一部改正について
厚生労働省発子 1020 第１号
令 和 ２ 年 1 0 月 2 0 日
都道府県知事
指定都市市長
中核市市 長
特別区区 長
厚生労働事務次官
（公印省略 ）
「母体保護法の施行について」の一部改正について（通知）
母体保護法（昭和 23 年法律第 156 号）については、「母体保護法の施行について」（平成８年９月 25 日厚生省発児第 122 号厚生事務次官通知）により、その実施に当たり留意すべき点をお示ししてきたところである。
今般、別添１の疑義照会を受けたことを踏まえ、同法第 14 条第１項第２号の趣旨を明らかにするため、同通知の一部を別紙の通り改正することとしたので、各都道府県、指定都市、中核市及び特別区におかれては、本改正の内容を御了知いただくとともに、都道府県におかれては、貴管内の市町村（指定都市、中核市を除く。）に対して周知いただくようお願いする。○別紙 新旧対照表
○別添１ 母体保護法に係る疑義について（照会）
○別添２ 母体保護法に係る疑義について（回答）
○別添３ 改正後全文
別紙 新旧対象表 下線部分が改正部分 厚生省発児第 122 号 平成8年
以下「母体保護法の施行について」の新旧対応表
旧
（２）法第14 条第１項第２号の「暴行若しくは脅迫」とは、必ずしも有形的な暴力行為による場合だけをいうものではないこと。ただし、この認定は相当厳格に行う必要があり、いやしくもいわゆる和姦によって妊娠した者が、この規定に便乗して人工妊娠中絶を行うことがないよう十分指導されたいこと。
なお、本号と刑法の強姦罪の構成要件は、おおむねその範囲を同じくする。
ただし、本号の場合は必ずしも姦淫者について強姦罪の成立することを必要とするものではないから、責任無能力等の理由でその者が処罰されない場合でも本号が適用される場合があること。新
（２）法第14 条第１項第２号の「暴行若しくは脅迫」とは、必ずしも有形的な暴力行為による場合だけをいうものではないこと。ただし、本号に該当しない者が、この規定により安易に人工妊娠中絶を行うことがないよう留意されたいこと。
なお、本号と刑法の強制性交等罪の構成要件は、おおむねその範囲を同じくする。ただし、本号の場合は必ずしも姦淫者について強制性交等罪の成立することを必要とするものではないから、責任無能力等の理由でその者が処罰されない場合でも本号が適用される場合があること。
弁護士ドットコムニュースが新旧対照表を掲げていた。ページの真ん中あたり。こちらの方が分かりやすい。
性暴力による中絶「加害者の同意は不要」厚労省が見解 24年ぶり通達改正も残る課題 - 弁護士ドットコム
