旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について
上記に含まれている厚生省の通知は「昭和28年10月19日」と読める。以下とはまた別物なのだろうか。
地区優生保護法の審査手続き〇について〇は判読不明
①日産婦誌59巻3号研修コーナー http://fa.kyorin.co.jp/jsog/readPDF.php?file=to63/59/3/KJ00005049893.pdf
＞医師による「経済的理由」の判断は甚だ困難であるが，現在なお存続する厚生省の運用 通知（昭和28年 6 月12日厚生事務次官通知）には，この条項の該当理由として次のように 指示している． ①現在生活扶助，医療扶助を受けているか，またはこれと同様な生活状態にある場合 ②生活の中心になっている本人が妊娠した場合 ③上に該当しなくても，その世帯が妊娠の継続または分娩によって生活が著しく困窮し， 生活保護の適用を受けるに至るべき場合②次の論文の中にも、「表４ 日本産科婦人科学会が会員に提供する経済的理由の認定基準 （昭和28年厚生事務次官通知に基づく）2) 現在、生活扶助、医療扶助を受けているか、またこれと同様な生活状態にある場合 生活の中心になっている本人が妊娠した場合 上に該当しなくても、その世帯が妊娠の継続又は分娩によって生活が著しく困窮し、生活保護の適用に受けるに至るべき場合」とあります。https://www.jstage.jst.go.jp/article/jabedit/25/1/25_13/_pdf/-char/ja
念のためにメモっておく。
