リプロな日記

中絶問題研究者~中絶ケア・カウンセラーの塚原久美のブログです

米国最高裁が Roe v Wade を覆す中、世界の医療機関はすべての政府に対し、安全で質の高い中絶医療へのアクセスを守るよう要請する

2022年7月22日FIGO声明

仮訳します。

米国最高裁Roe v Wade を覆す中、世界の医療機関はすべての政府に対し、安全で質の高い中絶医療へのアクセスを守るよう要請する


安全で質の高い中絶へのアクセスを確保することは必須である。中絶は、政府によって提供されなければならない必須ヘルスケアであると認識されている。また、安全な中絶へのアクセスは人権である。生殖の自由に対する攻撃は、民主主義と国際人権基準、個人の自由とプライバシーの権利に対する攻撃であり、男女平等への前進を後退させるものである。

ロー対ウェイド裁判を解体し、50年にわたる安全な中絶医療へのアクセスを後退させる米国最高裁の決定は、今や妊娠の継続を強いられる見込みに直面している何百万人もの女性、少女、妊婦の生活に対する壊滅的な打撃である。この決断は、今後何年にもわたって命を奪うことになる。

米国は、近年、中絶医療へのアクセスを積極的に減らしている数少ない国の仲間入りをした。これは、人権を向上させるという国際社会のコミットメントから外れており、中絶を不可欠な医療として支持する世界的に圧倒的な医学的証拠を考慮に入れていない1。

世界中で2、例えばラテンアメリカの「緑の波」(メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ)、アフリカ(ベニン、モザンビークケニア)、アジア太平洋(タイ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド)、ヨーロッパ(フランス、アイルランド、イギリス)のようにケアに対する制限を取り除くための進展が見られる。各国政府はフェミニスト草の根運動に呼応し、必要不可欠なヘルスケアに対する国民の権利を保証するために、遠隔医療や中絶ケアの自己管理を含む臨床的・技術的進歩を活用したエビデンスに基づく知見や世界保健機関(WHO)のガイドラインに基づいて行動している。

ヘルスケアを提供し支援する組織として、私たちは、制限的な法律が中絶ケアの必要性を減らすことはないことを知っている。むしろそのような法律は、アクセスにおける不公平を拡大し、恐怖、汚名、犯罪化の環境を育み、女性、少女、妊娠中の人々を危険にさらすのである。

科学的根拠に基づかない中絶法は、医療従事者に害を及ぼす。中絶を全面的に禁止している国や、非常に制限の多い法律では、必要不可欠な医療サービスの提供や中絶ケアを必要とする人への支援が妨げられ、犯罪とされる。中絶ケアを支援する個人の多くは、虐待や脅迫、さらには暴力を経験している。米国では、このような事件は日常茶飯事であり、医療従事者の殺害にさえつながっている。このような献身的な医療従事者を制限的な法律でさらに孤立させることは、彼らをさらに大きな危険にさらすことになる。

安全な中絶医療へのアクセスの欠如は、予防可能な妊産婦の死亡と障害の主要原因の一つである。毎年、世界で4万7000人の女性が安全でない中絶の結果として死亡し1,3、推定500万人が出血や感染などの深刻な合併症の治療のために入院している4。

安全で質の高い中絶医療を支援することは、リプロダクティブ・ガバナンスと社会正義に対する政府のコミットメントを示すものである。安全で質の高い中絶医療を支援することは、政府が生殖医療と社会正義に取り組む姿勢を示すことである。中絶医療は、包括的な医療提供の不可欠な部分であり、この医療の必要性がなくなることはありえない。中絶ケアへのアクセスを制限することは、女性、少女、妊娠中の人々、貧困にあえぐ人々、疎外された人種や民族のアイデンティティを持つ人々、青年、そして地方に住む人々の生活に最大の打撃を与えることになる。中絶ケアの拒否は、彼らの歴史的な差別と虐待をさらに悪化させ、予防可能な妊産婦死亡と障害の最大のリスクにさらす。

国、地域、そして世界の医療機関として、私たちはすべての政府に対して、次のような即時の行動をとるよう要請する。

医療従事者が安全で安価な中絶医療を受けられるよう支援する法的・規制的環境を整備し、保護すること。中絶医療へのアクセスは、不可侵のリプロダクティブ・ライトとして保護・支援されるべきである。

  • 中絶医療を非犯罪化し、他の医療提供と同様に規制すること。中絶の非犯罪化とは、中絶に対する特定の刑事的・民事的制裁を法律から取り除くことであり、中絶を行うこと、提供すること、中絶へのアクセスを支援することのいずれもが罰せられることがないようにすることである。
  • WHOの中絶ケアガイドラインが推奨するように、中絶薬の安全性と有効性、そして技術の進歩を最大限に活用し、遠隔医療と自己管理による中絶へのアクセスを可能にすること。
  • 中絶ケアに関する情報、カウンセリング、サービスのために、人権を重視した強固な保健システムに投資すること。中絶ケアに関する研修を医療従事者の専門的能力の開発に不可欠なものとして優先させ、保健サービスが普遍的に利用できるように生涯学習に組み込むこと。このようなアプローチは、リプロダクティブ・ジャスティスや社会正義の運動と関連づけられるべきであり、歴史的に差別されてきたコミュニティのニーズと権利に対処する行動を含むべきである。

References:
1. https://www.who.int/publications/i/item/9789240039483

2. https://reproductiverights.org/maps/worlds-abortion-laws/

3. WHO. Unsafe abortion: global and regional estimates of the incidence of unsafe abortion and associated mortality in 2008. Sixth Edition. 2011. p 27. 10

4. Singh S, Hospital admissions resulting from unsafe abortion: estimates from 13 developing countries, Lancet, 2006, 368(955):1887–1892.

Signatories (12:00 UTC+1 on 22 July 2022)


RHR Literacy Lab, Japanも名を連ねています。