論座に載せた記事が有料会員用になってしまった！
が～～～ん、いつの間に😢
48時間しか無料会員は読めない設定だったんだって！
ランキング２位まで行っていたのに、急に消えてしまったのはそういうことだったのか。
とりあえず載せたことを記録しておこう。ついでに、私の名前で検索した結果もつけておく。
『日本の中絶』
塚原久美『日本の中絶』（ちくま新書・９９０円）は、６月に米最高裁でロー対ウェイド判決が覆され関心を集める中絶について、日本の現状を知るための一冊。日本では海外と比べ、避妊ピルが高額で、予定外の妊娠をしやすい。しかし、海外で普及する経口中絶薬はいまだ承認されず、中絶手術は高額で、罪の意識が根強いと指摘。日本の中絶が女性の人権より、女性差別的なイデオロギーによって構築されてきた経緯を紐解（ひもと）く。
★塚原久美著 ちくま新書・９９０円＝朝日新聞2022年8月27日掲載
紙面掲載記事
論壇委員が選ぶ今月の３点(2022/01/27)
中東欧諸国に通底するロジックとは」（毎日新聞政治プレミア、２０２１年１２月１８日＊）＜評＞中東欧諸国で移民や性的少数者に不寛容な動きがなぜ広がるか。背景に人口流出や低出生率への危機感、欧州連合（ＥＵ）加盟やグローバリゼーションに裏切られたという感覚を見る。▽塚原久美「中絶薬の導入で日本女性にも中絶の権利を」（論座、１２月２１日＊）▽稲葉剛「入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか」（論座、１２月２８日＊） ■山口慎太郎＝経済▽今井博之「路上を子どもたちに返す」（世界２月号）＜評＞自動車の社会的費用には、子どもの遊び場や地域の人々の交流機会の喪失も含まれるという指摘
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BOOK
現場に住み込み徹底取材した「ホス狂い」など藤田結子が選ぶ新書２点(2022/08/31)
課金すれば「愛情」が手に入る歌舞伎町は彼女たちの居場所だという。この親密圏をめぐる若者の物語から、調査研究やいっそうの支援にも繋（つな）がってほしい。★宇都宮直子著 小学館新書・９９０円『日本の中絶』 塚原久美『日本の中絶』（ちくま新書・９９０円）は、６月に米最高裁でロー対ウェイド判決が覆され関心を集める中絶について、日本の現状を知るための一冊。日本では海外と比べ、避妊ピルが高額で、予定外の妊娠をしやすい
紙面掲載記事
藤田結子の新書速報(2022/08/27)
女性たちはホストのために夜職で稼ぎ数百万円を貢ぐ。課金すれば「愛情」が手に入る歌舞伎町は彼女たちの居場所だという。この親密圏をめぐる若者の物語から、調査研究やいっそうの支援にも繋（つな）がってほしい。 塚原久美『日本の中絶』（ちくま新書・９９０円）は、６月に米最高裁でロー対ウェイド判決が覆され関心を集める中絶について、日本の現状を知るための一冊。日本では海外と比べ、避妊ピルが高額で、予定外の妊娠をしやすい
紙面掲載記事
中絶の配偶者同意規定、廃止を 「女性の自己決定権を奪っている」 研究者・助産師ら、８万人署名提出(2022/06/28)
承認手続き中の経口中絶薬をめぐっても、厚労省が今年５月の国会で「母体保護法の規定に基づき、原則、配偶者同意が必要」と答弁。ＳＮＳ上で「薬を飲むことすら、女性が自分で判断できないなんて」などと異論が広がっていた。 同アクションのメンバーで金沢大非常勤講師の塚原久美さんは、規定廃止への訴えについて「安全な中絶は女性の権利。日本では原則、配偶者の同意がないと中絶できない。女性が自分の体に関わることを自分で決められないのはおかしい」と強調した。要望後、厚労省担当者から「国民の間でも様々な議論がある」との回答があったという
//www.asahicom.jp/articles/images/AS20220627002579_commL.jpg
「安全な中絶は女性の権利」 配偶者同意なくして 8万人の署名提出(2022/06/27)
国内での新たな中絶方法として、承認手続き中の経口中絶薬について、厚労省は5月の国会で「母体保護法の規定に基づき、原則、配偶者同意が必要」と答弁。SNS上では「薬を飲むことすら、女性が自分で判断できないなんて」などと異論が広がった。 27日に署名を提出したグループ「もっと安全な中絶をアクション」のメンバーで、金沢大非常勤講師の塚原久美さんによると、配偶者同意が必要なのは現在、11カ国・地域のみ。韓国では2021年、堕胎罪が無効になり配偶者同意要件も失効した。台湾でも中絶法改正に向けた動きが進んでいる。日本は国連の女性差別撤廃委員会から配偶者同意の規定を廃止するよう16年に勧告を受けたが、議論は進んでいない
//www.asahicom.jp/articles/images/AS20220627001395_commL.jpg
中絶の配偶者同意なくして 8万人の署名提出へ 研究者や助産師ら(2022/06/27)
母体保護法は中絶できるケースを、妊娠の継続や分娩（ぶんべん）が身体的、経済的に困難な場合や、強制性交による妊娠などに限っている。そのうえで、医師が本人と配偶者（事実婚を含む）の同意を得ると定める。 中絶研究者で金沢大非常勤講師の塚原久美さんによると、中絶に配偶者同意が必要なのは現在、11カ国・地域のみ。韓国では2021年、堕胎罪が無効になり配偶者同意要件も失効した。台湾でも中絶法改正に向けた動きが進んでいる。一方、日本は国連の女性差別撤廃委員会から配偶者同意の規定を廃止するよう16年に勧告を受けたが、見直しの議論は進んでいない
//www.asahicom.jp/articles/images/AS20220219002801_commL.jpg
変わらぬ日本の中絶 薬も術式も 劇作家・石原燃さんの気づき(2022/02/20)
劇では、登場人物の一人がこの中絶薬を服用したことをきっかけに、3世代7人の女性が性や中絶体験と向き合う。なぜ、日本の中絶は世界標準から外れていったのか。石原さんと考えた。■鎖国していたわけでもないのに…… ――なぜ、「中絶」を書こうと思ったのですか？ 中絶を研究している金沢大学非常勤講師の塚原久美さんの記事を2年前に読み、中絶薬がいまだに承認されず、英米では使われなくなった古い術式が残っているなど、日本の中絶医療が先進国の中で遅れていると知りました。 中絶は、日本の近代文学にもたくさん出てくる
紙面掲載記事
論壇委員が選ぶ今月の３点(2022/01/27)
中東欧諸国に通底するロジックとは」（毎日新聞政治プレミア、２０２１年１２月１８日＊）＜評＞中東欧諸国で移民や性的少数者に不寛容な動きがなぜ広がるか。背景に人口流出や低出生率への危機感、欧州連合（ＥＵ）加盟やグローバリゼーションに裏切られたという感覚を見る。▽塚原久美「中絶薬の導入で日本女性にも中絶の権利を」（論座、１２月２１日＊）▽稲葉剛「入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか」（論座、１２月２８日＊） ■山口慎太郎＝経済▽今井博之「路上を子どもたちに返す」（世界２月号）＜評＞自動車の社会的費用には、子どもの遊び場や地域の人々の交流機会の喪失も含まれるという指摘
紙面掲載記事
//www.asahicom.jp/articles/images/AS20210702001605_commL.jpg
（フカボリ）中絶、相手の同意不要だったが 「病院は必要と」、手術できず遺棄(2021/07/02)
事件を受け、研究者や助産師らでつくる「国際セーフ・アボーション・デー Ｊａｐａｎ プロジェクト」は国に対し、「未婚女性の中絶は、相手男性の同意が不要であることの周知徹底」「配偶者同意規定の廃止」など４項目を求める声明を出した。 厚労省母子保健課は「同意が不要な具体的なケースについて、医師会、産婦人科医会と協力して周知を進めていく」としている。 中絶問題を研究する金沢大の塚原久美非常勤講師によると、同意が必要なのは日本、インドネシアなど１１カ国・地域にとどまる。（阿久沢悦子）
//www.asahicom.jp/articles/images/AS20210610002724_commL.jpg
「相手の同意得られない…」苦悩する妊婦、中絶の実態は(2021/06/13)
事件を受け、研究者や助産師らでつくる「国際セーフ・アボーション・デー Japan プロジェクト」は国に対し、「未婚女性の中絶は、相手男性の同意が不要であることの周知徹底」「母体保護法の配偶者同意規定の廃止」など4項目を求める声明を出した。■同意求めるのは11カ国・地域 厚労省母子保健課は「同意が不要な具体的なケースについて、医師会、産婦人科医会と協力して周知を進めていく」としている。 中絶問題を研究する金沢大の塚原久美非常勤講師によると、中絶に相手の同意が必要なのは日本、台湾、インドネシアなど11カ国・地域にとどまる。韓国は1月、堕胎罪が廃止され、母子保健法の配偶者同意規定が無効になった。台湾でも廃止の議論が進んでいるという
//www.asahicom.jp/articles/images/AS20210331001552_commL.jpg
不妊治療は少子化を救うのか 女性のために必要なことは(2021/04/01)
菅政権は、少子化対策として、不妊治療への保険適用を掲げ、治療費への助成を拡充しています。リプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）に詳しい塚原久美さんは、国が不妊治療を推進することには慎重になったほうがいいと指摘します。 ――不妊治療の推進を、どう思いますか。 お金がない人でも治療を受けられるようになるのは、リプロの観点からいうと悪いことではありません。ただ、治療に追い込まれて、精神的に苦しむ女性たちが出てくることが懸念されます
紙面掲載記事
//www.asahicom.jp/articles/images/AS20210212001439_commL.jpg
（現場へ！）女性とからだ：４ 妊娠は私が選ぶ、差別越えて(2021/02/12)
医療者が一方的に『指導』するのではなく、性と生殖に関する健康と権利（ＳＲＨＲ）の視点をもって、女性の自己決定のために情報を提供することが大切です」 ９月２８日は、中南米の女性ネットワークが中絶合法化を目指して活動を始めたのを機に、世界中の女性たちが統一行動を起こす「国際セーフ・アボーション・デー」だ。中絶問題を研究する塚原久美さん（６０）ら２６人は昨秋、日本のプロジェクトを立ち上げた。毎月２８日に、中絶を語るオンラインイベントなどを開いている。 塚原さんによると、中絶薬が主流の海外では、中絶は早期に安全にできるようになった
紙面掲載記事
//www.asahicom.jp/articles/images/AS20200701002184_commL.jpg
（オトナの保健室）日本の中絶、現在地は 女子組(2020/07/01)
性的同意と対等なパートナーシップについて考えてきた中で、予期しない妊娠と中絶の問題に行き当たりました。世界の潮流と性教育の現場、それぞれから日本の中絶の現在地を考えます。 ◇残り続ける堕胎罪 ■中絶問題研究者の塚原久美さんは「日本の中絶は時代錯誤な法律と手法が残り、世界の動きから取り残されている」と警鐘を鳴らします。 ＊ 一般に日本は自由に中絶を行える国だと思われています。でも、１９世紀に初めての刑法ができた時から堕胎罪は一貫して残り続けています
//www.asahicom.jp/articles/images/AS20200629002515_commL.jpg
古い法律と手術法 世界から取り残される日本の中絶(2020/07/01)
統計によると、日本女性の中絶経験率は約10%に上ります。子どもを産むか産まないか。本来は自分で選択できる権利のはずですが、中絶はタブー視がつきまといがちです。研究者と性教育の講師、２人の識者の話から日本の中絶の現在地を考えます。〈中絶問題研究者の塚原久美さんは「日本の中絶は根深い偏見とタブー視のもと、時代錯誤な法律と手法が残り、世界の動きから取り残されている」と警鐘を鳴らします〉 一般に日本は自由に中絶を行える国だと思われています。でも、19世紀に初めての刑法ができた時から、堕胎罪は一貫して残り続けています
