男女共同参画白書 令和5年版
○ひとり親世帯は、平成５（1993）年から平成15（2003）年までの10年間に94.7万世帯から139.9万世帯へ約５割増加し、その後ほぼ横ばい。
○平成28（2016）年にはひとり親世帯の86.8％が母子世帯だった。
○ひとり親世帯の就業率は８割超と高いが、母子世帯ではそのうち46.5％が非正規であり、平均年間就労収入が236万円と低い。
〇離婚相手からの養育費受領率は、母子世帯で28.1％、父子世帯で8.7％にとどまっている。
令和2年版では貧困率50.8％、韓国の56.6％に次いで悪かった。
令和3年版では貧困率48.1％、韓国の52.9％に次いで悪かった。
令和4年版では貧困率48.3％、コスタリカの49.6％に次いで悪かった。（韓国は47.7％に減少し日本の上に）
令和5年版では貧困率48.3％、韓国の47.7％より悪く、OECD36ヵ国中最下位に。（コスタリカは47.4％に減少）
ひとり親の多くを占める母子家庭の離婚相手からの養育費受領率は28.1％でしかないが、支払いを義務付ける法律はない。その一方で、現在、「共同親権」が義務付けられる可能性が浮かび上がっており、「カネは出さないが口は出す」男親が出てくる恐れがある。
