2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化 労基署が事前確認し 厚労省・令和６年度運営方針｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
待遇差の理由説明も重視
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管理の実態把握）の件数を増やす方向だ。正社員との間で基本給・賞与の待遇差がある理由を説明できない企業に対しては、労基署が文書で点検・改善を要請する。
